法律新聞社が自己破産申請へ 「全国弁護士大観」など出版

法律新聞社が自己破産申請へ 「全国弁護士大観」など出版

【本記事は2020年12月14日に公開したものです】帝国データバンク横浜支店によると、弁護士情報書「全国弁護士大観」などを出版する法律新聞社(神奈川県鎌倉市)が、11月30日付で自己破産の準備に入ったと関係者に通知した。

帝国データバンクの公表内容によると、同社は1945年に設立。法曹界で数少ない報道紙「週刊法律新聞」を同年に創刊した。1977年には弁護士制度100周年の記念事業の一環として、日本弁護士連合会(日弁連)の協力をえて、全国の弁護士の顔写真やプロフィールなどを掲載する「全国弁護士大観」の初版を発行。2019年12月までに21版を発行していた。

かつては代表取締役に日弁連の会長経験者が就任し、全国の弁護士や裁判所などに販路があり、2001年3月期には年売上高8000万円を計上していた。その後、インターネットが普及する中で、経営状態が悪化していたという。

(画像/PIXTA)

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