記事一覧

  • 大阪弁護士会が「睡眠剤混入薬被害110番」

    【本記事は2021年1月27日に公開したものです】水虫などの皮膚病用の飲み薬に睡眠剤の成分が混入していた問題を受け、大阪弁護士会は、1月29日・30日の2日間、「睡眠剤混入薬被害110番」を実施する。

    続きを見る
    大阪弁護士会が「睡眠剤混入薬被害110番」
  • 導入修習はオンラインで実施 最高裁

    【本記事は2021年1月25日に公開したものです】最高裁は1月20日、74期の司法修習のうち、導入修習(3月31日から4月23日)をオンラインで実施すると公表した。

    続きを見る
    導入修習はオンラインで実施 最高裁
  • 破産の東京ミネルヴァから約10億回収 債権者集会で報告

    【本記事は2021年1月21日に公開したものです】2020年6月に破産手続開始決定を受けた東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)の初めての債権者集会が、1月20日に東京地方裁判所で開かれた。債権者集会では、元代表弁護士の男性が出席し、冒頭に謝罪した。また、終了後に会見した被害対策全国弁護団によると、債権者に配当される財産として、預金など約10億5千万円が回収できたこともわかった。債権者は3885人。今後、破産債権届出書が債権者に発送されるため、債権の総額は今後明らかになる。

    続きを見る
    破産の東京ミネルヴァから約10億回収 債権者集会で報告
  • 2020年の司法試験 1450人が合格 合格率4割に近づく 合格率トップは愛知大

    【本記事は2021年1月20日に公開したものです】法務省は1月20日、2020年の司法試験に1450人が合格したと発表した(前年は1502人)。合格者は1500人をきった。合格率は前年比5.5ポイント増の39.1%(受験者数ベース)で、11年ぶりに30%を超えた昨年に続き30%を超えただけでなく、40%に近づいた。 受験者数は前年より763人減少して3703人(出願者4226人)。1次選抜である短答式試験には、2793人が合格していた。合格者は男性1083人、女性367人。平均年齢は28.4歳。最年長が69歳で、最年少が20歳だった。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、法務省や各試験場所での掲示による合格発表は取りやめとなった。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、論文式試験や短答式試験の日程が約3カ月遅れるなど試験スケジュール全体に影響し、合格発表は年をまたぐことになった。

    続きを見る
    2020年の司法試験 1450人が合格 合格率4割に近づく 合格率トップは愛知大
  • ブラジル人初の弁護士「日本は弁護士が遠い存在」 照屋エイジ氏の問題意識

    【本記事は2021年1月19日に公開したものです】2018年に在日ブラジル人として初の弁護士となった照屋エイジ弁護士(28)は、ブラジル・サンパウロに生まれ、8歳の時に出稼ぎの母に連れられて来日した。 ブラジルは、2億1000万人の人口に対し、弁護士人口が120万人を超える。照屋弁護士は、日本の在日外国人に対する法的支援の課題として、言語の問題に加え、弁護士との距離の遠さを挙げる。在日外国人支援の根底にある問題意識や、日本の法曹界に対する捉え方について聞いた(インタビュー日:2020年11月24日)。

    続きを見る
    ブラジル人初の弁護士「日本は弁護士が遠い存在」 照屋エイジ氏の問題意識
  • 法律事務所HPのスマホ対応率 2020年実態

    【本記事は2021年1月18日に公開したものです】弁護士ドットコムが毎年行っている法律事務所のホームページ調査では、継続的にスマホ対応率を調査してきた(最新の調査結果は2020年12月刊行 VOL.57に掲載)。2020年の調査結果で、スマホ対応率(全国平均)が13ポイント伸び、2015年以降で最も大きな伸びをみせた(※調査期間:2020年8月 調査対象:15,599事務所)。また、法律事務所ホームページのスマホ対応率と、全国のスマホ保有率の差は年々小さくなっていて、法律事務所ホームページのスマホ対応は一般化しつつある。

    続きを見る
    法律事務所HPのスマホ対応率 2020年実態
  • 「やりがいのある仕事を作ることが使命」 日弁連・荒中会長インタビュー(下)

    【本記事は2021年1月15日に公開したものです】日本弁護士連合会の荒中(あら・ただし)会長が、弁護士ドットコムタイムズの取材に応じ、法曹養成をめぐる課題などについて見解を示した。従来の法曹養成について「若い人のための制度になっていない」と指摘した上で、法学部入学から司法修習の修了までの期間を最短6年まで短縮する「法曹コース」に期待感を提示。また、児童相談所で業務を行う弁護士やスクールロイヤーが増えつつあるとして、「誇りをもって仕事に取り組む弁護士の姿を、日常生活の様々な場面で身近に見てもらうことで、弁護士を志望する人が増えるのではないか」と強調した。(2020年12月22日インタビュー実施)。

    続きを見る
    「やりがいのある仕事を作ることが使命」 日弁連・荒中会長インタビュー(下)
  • 「コロナ不況対策で法テラスの費用免除拡大を」 日弁連・荒中会長インタビュー(上)

    【本記事は2021年1月14日に公開したものです】日本弁護士連合会の荒中(あら・ただし)会長が、弁護士ドットコムタイムズの取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大に対する取り組みなどについて語った。裁判期日の延期が相次いだ状況に対し、会長声明の公表や裁判所への働きかけを行なったことについて、「(期日の多くが中止になった当初とは違い)裁判所はできる限り期日を開くという姿勢に変えてくれた」と強調。今後に向けては、感染拡大が続き、生活が苦しくなる人が急増することを懸念し、「法テラスを基盤整備した上で、償還免除を積極的に行うことが必要だ」と述べた。荒会長のインタビューを2回に分けてお送りする(2020年12月22日インタビュー実施)。

    続きを見る
    「コロナ不況対策で法テラスの費用免除拡大を」 日弁連・荒中会長インタビュー(上)
  • 分野特化型サイトが急増、相続が最多 法律事務所HP調査

    【本記事は2021年1月14日に公開したものです】弁護士ドットコムが毎年行っている法律事務所のホームページ調査では、法律事務所が事務所のHPとは別に、特定の弁護分野を訴求し、依頼者にPRする目的で所持しているHPを「特化型サイト」と定義して、「離婚」「相続」「交通事故」「労働」「刑事」5分野のサイト数について、継続的に調査を実施してきた(最新の調査結果は2020年12月刊行 VOL.57に掲載)。「特化型サイト」も2019年から2020年にかけて5割近く増えていて、年々増加傾向にある(※調査期間:2020年8月 ※調査対象:15,599事務所)。

    続きを見る
    分野特化型サイトが急増、相続が最多 法律事務所HP調査
  • 緊急事態宣言 裁判所や日弁連・東弁の対応

    【本記事は2021年1月12日に公開したものです】政府が1月7日、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県に対する緊急事態宣言を出したことを受けて、東京高裁や宣言地域内の4地裁は、1月8日に対応を公表した。期間中の裁判業務について、感染防止対策を徹底した上で、「原則として通常どおり継続する」としている。

    続きを見る
    緊急事態宣言 裁判所や日弁連・東弁の対応
  • 「旧司法試験に戻すべき」の意見も 弁護士アンケート

    【本記事は2021年1月8日に公開したものです】弁護士ドットコムタイムズでは、法曹人口のあり方や、法曹養成についての現状認識や課題について、会員弁護士にアンケートを実施し、490人の弁護士から回答を得た(実施日:2020年12月17日〜12月23日)。アンケートの結果を3回に分けて紹介する。 3回目は、法曹人口、裁判官・検察官の採用数や法曹養成のあり方などに関して103人から寄せられた自由回答について主なものを紹介する。法曹人口については、弁護士の勤務条件の悪化などを受け「法曹人口を減らすべき」とする意見が相次いだ。現状、法曹資格を要しない簡易裁判所判事や副検事を法曹資格者から採用することを提案する意見も寄せられた。

    続きを見る
    「旧司法試験に戻すべき」の意見も 弁護士アンケート
  • 「就業規則作成マニュアル」編著者・野口啓暁弁護士に聞く コロナ・テレワーク・パワハラ防止に向けた改正のポイント

    【本記事は2021年1月7日に公開したものです】コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の施行で、就業規則の見直しに向けた機運が高まる中、『モデル条文でつくる 就業規則作成マニュアル』(旬報社)が刊行された。 使用者側の視点に立つ書籍が多い中で、労働者側の視点も取り入れ、従業員にも有給休暇の時季変更権を与えるなど働きやすい職場づくりに向けた新しい制度を提案している。編著を担当した野口啓暁弁護士(42、兵庫県弁護士会)は、「労働者の立場をしっかり考えたルールを作ることで、むしろ使用者にプラスの側面も多い」とする。 本書が提案している、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて見直したという「モデル就業規則」や運用のポイントについて、野口弁護士に聞いた(取材日:2020年12月3日)。

    続きを見る
    「就業規則作成マニュアル」編著者・野口啓暁弁護士に聞く コロナ・テレワーク・パワハラ防止に向けた改正のポイント
  • ロースクール見直し「必要だと思う」7割

    【本記事は2021年1月7日に公開したものです】弁護士ドットコムタイムズでは、法曹人口のあり方や、法曹養成についての現状認識や課題について、会員弁護士にアンケートを実施し、490人の弁護士から回答を得た(実施日:2020年12月17日〜12月23日)。アンケートの結果を3回に分けて紹介する。 2回目は、法曹の選抜試験のあり方、ロースクールの位置付けの見直しの必要性などついて聞いた結果を紹介する。全体の約7割が、現在、「法曹養成機能の中核」とされているロースクールの位置付けの見直しの必要性を感じている結果となった。

    続きを見る
    ロースクール見直し「必要だと思う」7割
  • 司法試験合格者数「1000人未満」6割

    【本記事は2021年1月6日に公開したものです】弁護士ドットコムタイムズでは、法曹人口のあり方や、法曹養成についての現状認識や課題について、会員弁護士にアンケートを実施し、490人の弁護士から回答を得た(実施日:2020年12月17日〜12月23日)。アンケートの結果を3回に分けて紹介する。 1回目は、司法試験合格者や将来の弁護士人口の水準、周囲の裁判官・検察官の人数について聞いた結果を紹介する。

    続きを見る
    司法試験合格者数「1000人未満」6割