記事一覧

  • 死刑執行停止求める決議可決、東弁臨時総会 反対派からも意見相次ぐ

    【本記事は2020年9月25日に公開したものです】東京弁護士会(東弁)は9月24日、東京・霞が関の弁護士会館で臨時総会を開催し、弁護士会として死刑の執行の停止を求める決議案について議論し、賛成多数で可決した。 会場には、東弁の会員弁護士8361人(2020年7月現在)中、委任による出席も含めて2157人の弁護士が決議に参加した。実際に会場に足を運んだ弁護士は233人(最終集計による出席者)だった。決議の内訳は、賛成が1199票で、反対が781票、棄権が177票だった。

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    死刑執行停止求める決議可決、東弁臨時総会 反対派からも意見相次ぐ
  • 「弁賠事例集」編集弁護士に聞く 弁護過誤事例の傾向と対策

    【本記事は2020年9月25日に公開したものです】法令の解釈誤りや、書類提出漏れなどの弁護過誤が後を絶たない。全国弁護士協同組合連合会(全弁協)が今年1月に刊行した「弁護士賠償責任保険の解説と事例(弁賠事例集)(第6集)」によると、2018年に新たに受け付けた保険事故は179件に上る。弁護士の約200人に1人が保険請求している計算になる。保険事故に繋がる弁護過誤を防ぐには、どのような対策が必要か。弁賠事例集の編集に20年以上携わる平沼直人弁護士と、今回の事例集の編集に携わった上原裕紀弁護士に、最新の事例に基づいた留意点を聞いた(インタビュー:2020年9月15日)。

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    「弁賠事例集」編集弁護士に聞く 弁護過誤事例の傾向と対策
  • 民事裁判IT化 「早く行うべき」との意見多数【民事裁判手続IT化アンケートvol.5】

    【本記事は2020年9月23日に公開したものです】弁護士ドットコムでは、民事裁判手続のIT化に関して、全国の弁護士にアンケートを実施した(実施期間:2020年7月17日から31日)。7月31日の時点で、182名の弁護士から回答を得た。アンケート結果の概要を5回に分けて紹介する。 5回目は、「民事裁判IT化に関する意見や感想」について、58人から寄せられた自由回答の結果を紹介する。

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    民事裁判IT化 「早く行うべき」との意見多数【民事裁判手続IT化アンケートvol.5】
  • 「詐欺的な定期購入商法」は特商法改正で撲滅できるか 被害の実態と今後の課題を消費者問題に詳しい弁護士に聞いた

    【本記事は2020年9月23日に公開したものです】「化粧品を『お試し価格』で購入したら、なぜか『定期購入』になっていて、高額な請求を受けた」。こうした「定期購入」を巡るトラブルの相談が、消費生活センターなどに多く寄せられている。消費者庁の検討会は、こうした手口を「詐欺的な定期購入商法」と位置付け、特定商取引法(特商法)の改正を通じて規制強化する方針などを示した報告書を8月に策定。消費者問題に詳しい高木篤夫弁護士は、具体的な対応策として、「インターネット通販の事業者に対する広告の保存・開示の義務づけ」や「通販に対する中途解約権の創設」などをあげる。「詐欺的な定期購入商法」による手口の実態と、被害撲滅に向けた課題を高木弁護士に聞いた。(インタビュー実施日2020月8月28日)

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    「詐欺的な定期購入商法」は特商法改正で撲滅できるか 被害の実態と今後の課題を消費者問題に詳しい弁護士に聞いた
  • IT機器操作の補助などで非弁行為を横行させないための対策とは【民事裁判手続IT化アンケートvol.4】

    【本記事は2020年9月18日に公開したものです】弁護士ドットコムでは、民事裁判手続のIT化に関して、全国の弁護士にアンケートを実施した(実施期間:2020年7月17日から31日)。7月31日の時点で、182名の弁護士から回答を得た。アンケート結果の概要を5回に分けて紹介する。 4回目は、「IT機器の操作の補助などに関する非弁行為が横行する可能性があるが、どのような対策が望ましいか」について、55人から寄せられた自由回答の結果をまとめた。

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    IT機器操作の補助などで非弁行為を横行させないための対策とは【民事裁判手続IT化アンケートvol.4】
  • 「販売預託商法」が原則禁止へ 被害撲滅に向けた課題をジャパンライフ被害弁護団団長の石戸谷弁護士に聞いた

    【本記事は2020年9月18日に公開したものです】商品を販売すると同時に預かり、第三者に貸し出すなどして、運用で得られた利益を還元するとして高額な商品を購入させる「販売預託商法」(オーナー商法)。1985年に「豊田商事事件」が大きな社会問題となった以降も、「安愚楽牧場事件」や「ジャパンライフ事件」など、大規模な被害が相次いだ。消費者庁の検討会が取りまとめた報告書では、販売預託商法を「本質的に反社会的」と指摘し、預託法の改正などにより「原則禁止」とする方針を示した。全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会の団長を務める石戸谷豊弁護士は、「消費者庁は販売預託商法の本質をようやく認識した」と評価しつつも、販売預託商法を原則禁止とする方針については「法の抜け道ができて、イタチごっこにならないようにする必要がある」と指摘する。被害撲滅に向けた課題を石戸谷弁護士に聞いた。(インタビュー実施日2020月9月4日)

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    「販売預託商法」が原則禁止へ 被害撲滅に向けた課題をジャパンライフ被害弁護団団長の石戸谷弁護士に聞いた
  • 長崎県が新型コロナの誹謗中傷に弁護士費用を支援 県外にも広がる取り組み

    【本記事は2020年9月17日に公開したものです】長崎県は8月26日から、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者の家族などが誹謗中傷の被害を受けたとき、相談料などの弁護士費用を支援する取り組みを行なっている。どんな取り組みなのか、長崎県に聞いた。

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    長崎県が新型コロナの誹謗中傷に弁護士費用を支援 県外にも広がる取り組み
  • 6割近くが「初回期日から6ヶ月以内に訴訟を終了するルール」を懸念【民事裁判手続IT化アンケートvol.3】

    【本記事は2020年9月17日に公開したものです】弁護士ドットコムでは、民事裁判手続のIT化に関して、全国の弁護士にアンケートを実施した(実施期間:2020年7月17日から31日)。7月31日の時点で、182名の弁護士から回答を得た。アンケート結果の概要を5回に分けて紹介する。 3回目は、「裁判の利便性向上に関する懸念点」「事務所の対応に関する懸念点」についての結果をまとめた。

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    6割近くが「初回期日から6ヶ月以内に訴訟を終了するルール」を懸念【民事裁判手続IT化アンケートvol.3】
  • 「法務省の信頼回復に取り組む」「死刑廃止、現在は適切ではない」上川法相が初登庁後会見

    【本記事は2020年9月17日に公開したものです】9月16日に発足した菅内閣で法務大臣に就任した上川陽子衆議院議員が同日深夜に初登庁し、法務省内で記者会見を開いた。 上川法相は、今回で3回目の法務大臣就任となる。「国民の命を守る、安全安心を担保する大変重大な使命を三度にわたって拝命することを厳粛に受け止めている」「(法務省に対する)国民の信頼が損なわれていると言わざるを得ない。これまでの法務大臣の経験を活かして信頼回復に取り組みたい。国民にとって身近な司法の実現に全力を尽くしたい」と抱負を語った。

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    「法務省の信頼回復に取り組む」「死刑廃止、現在は適切ではない」上川法相が初登庁後会見
  • 裁判IT化 4割以上が「非弁行為の横行」に懸念【民事裁判手続IT化アンケートvol.2】

    【本記事は2020年9月16日に公開したものです】弁護士ドットコムでは、民事裁判手続のIT化に関して、全国の弁護士にアンケートを実施した(実施期間:2020年7月17日から31日)。7月31日の時点で、182名の弁護士から回答を得た。アンケート結果の概要を5回に分けて紹介する。2回目は、「利用者が裁判を受ける権利に関する懸念点」「裁判所の情報セキュリティに関する懸念点」などについて聞いた結果をまとめた。

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    裁判IT化 4割以上が「非弁行為の横行」に懸念【民事裁判手続IT化アンケートvol.2】
  • 民事裁判手続IT化への期待大 弁護士の8割が賛成【民事裁判手続IT化アンケートvol.1】

    【本記事は2020年9月15日に公開したものです】2020年2月3日から、東京地裁などの一部の裁判所で「Web会議等のITツールを利用した争点整理」の新しい運用を開始している。それを受けて、日本弁護士連合会(日弁連)は、6月18日に、「民事裁判手続等IT化研究会報告書-民事裁判手続のIT化の実現に向けて-」に関する意見書を公表。民事裁判手続のIT化が与える影響について、法曹界でも様々な声が上がっている。弁護士ドットコムでは、民事裁判手続のIT化に関して、全国の弁護士にアンケートを実施した(実施期間:2020年7月17日から31日)。 7月31日の時点で、182名の弁護士から回答を得た。アンケート結果の概要を5回に分けて紹介する。1回目は、「民事裁判手続きIT化の賛否」「IT化のメリット」などについてまとめた。

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    民事裁判手続IT化への期待大 弁護士の8割が賛成【民事裁判手続IT化アンケートvol.1】
  • 時代に合わせて変わるトラブルの 「カタチ」 ペット問題の解決に尽力した 20年 渋谷寛弁護士インタビュー〈後編〉

    渋谷総合法律事務所(東京都新宿区)の渋谷寛弁護士は、長年にわたってペットの法律トラブルの解決に尽力してきた。時代の変遷とともにペットのあり方も変わり、それにともなって法的トラブルの内容についても変化している。「誰も手がけていなかった」(渋谷氏)ペット問題の解決に向けて、渋谷氏はどのような思いで活動しているのか、今回は渋谷氏が手がけた画期的な裁判「真依子ちゃん事件」のエピソードを中心にお届けする。 (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.25<2017年10月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.18より)

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    時代に合わせて変わるトラブルの 「カタチ」 ペット問題の解決に尽力した 20年 渋谷寛弁護士インタビュー〈後編〉
  • 時代に合わせて変わるトラブルの 「カタチ」 ペット問題の解決に尽力した20年 渋谷寛弁護士インタビュー〈前編〉

    渋谷総合法律事務所(東京都新宿区)の渋谷寛弁護士は、長年にわたってペットの法律トラブルの解決に尽力してきた。時代の変遷とともにペットのあり方も変わり、それにともなって法的トラブルの内容についても変化している。「誰も手がけていなかった」(渋谷氏)ペット問題の解決に向けて、渋谷氏はどのような思いで活動しているのか、その活動の一端について前後編の2回に分けてお届けする。(弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.24<2017年9月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.18より)

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    時代に合わせて変わるトラブルの 「カタチ」 ペット問題の解決に尽力した20年 渋谷寛弁護士インタビュー〈前編〉
  • 東京ミネルヴァ破産の背景と再発防止に向けた課題 被害対策弁護団団長 新里弁護士インタビュー

    【本記事は2020年9月11日に公開したものです】弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は2020年6月、弁護士法人としては過去最大の51億円という負債を抱え、破産手続きの開始決定を受けた。7月には東京ミネルヴァが所属していた第一東京弁護士会が、懲戒処分に向けた手続きに着手。また、東京ミネルヴァの依頼者が全国数千人とみられることから、被害弁護団も設立された。弁護団団長の新里宏二弁護士に、今回の事案が発生した背景や、再発防止に向けた課題などを聞いた。(インタビュー:2020年8月4日 弁護士ドットコムタイムズVol.56<2020年9月発行>より)

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    東京ミネルヴァ破産の背景と再発防止に向けた課題 被害対策弁護団団長 新里弁護士インタビュー