記事一覧

  • 「児童相談所は法的な防御力が必要」 常勤弁護士配置の意義とは 船崎まみ弁護士インタビュー

    【本記事は2021年1月5日に公開したものです】児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、2019年度は19万3780件と過去最多になった。児童虐待事案が相次ぐ中、2016年の児童福祉法改正により、児童相談所は原則として弁護士の配置が義務付けられたが、非常勤弁護士や案件ごとに依頼する協力弁護士が中心で、常勤弁護士の配置は少数にとどまる。 東京都江戸川区の児童相談所で常勤弁護士となった船崎まみ弁護士(東京弁護士会)は、常勤弁護士を配置する意義について、「事案のスタート段階から対応できるので法的な問題を見落とすことがない。緊急の案件にも機動的に対応できる」とする。船崎弁護士に常勤弁護士を配置する意義や配置を進めるための課題などを聞いた(インタビュー実施日:2020年12月9日)。

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    「児童相談所は法的な防御力が必要」 常勤弁護士配置の意義とは 船崎まみ弁護士インタビュー
  • 8例目の法令違憲判決を実現 国籍法の違憲性を巡り戦い続ける弁護士が歩んできた半生

    「なぜ父親が日本人なのに子どもは日本国籍を持てないのか」 日本人との間に生まれた子どもを持つ外国人女性の疑問から始まった裁判は、国内で8例目となる法令違憲判決と、国籍法3条1項などの改正につながる。 2008年の最高裁で勝訴した近藤博徳弁護士は、判決から10年以上を経た現在も、国籍法の別の条文が憲法14条違反だとして、新たな違憲訴訟を続けている。 国籍法の違憲問題を通じ、見落とされた人権侵害と戦い続ける弁護士の半生を聞く、ロングインタビュー。 TOKYO大樹法律事務所 近藤博徳弁護士インタビュー 取材・文/矢野大輔 (弁護士ドットコムタイムズVol.57<2020年12月発行>より)

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    8例目の法令違憲判決を実現 国籍法の違憲性を巡り戦い続ける弁護士が歩んできた半生
  • 弁護士が選んだ今年の法曹ニュースベスト20 コロナで裁判延期、裁判IT化など

    【本記事は2020年12月28日に公開したものです】弁護士や法曹関係者向けメディア「弁護士ドットコムタイムズ」編集部は、弁護士ドットコムの会員弁護士に対し、2020年に法曹界周辺で起きた法曹・法律のトピックの中で印象に残ったものについて聞くアンケートを実施した(実施期間:12月17〜23日)。

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    弁護士が選んだ今年の法曹ニュースベスト20 コロナで裁判延期、裁判IT化など
  • 法廷で同性愛者を公言「言わなきゃ変わらない」 加藤丈晴弁護士の葛藤

    【本記事は2020年12月28日に公開したものです】同性どうしの結婚を認めないのは憲法違反だとして、全国5つの地裁で同性カップルが国を提訴している「結婚の自由をすべての人に」訴訟(同性婚訴訟)。10月28日に札幌地裁で開かれた弁論の意見陳述で、加藤丈晴弁護士(札幌弁護士会、47)は、「少し個人的な話をします。私が、自分が同性愛者であることを自覚し──」と明かした上で、同性愛者の結婚の権利を求めた。 法廷でカミングアウトをすることについて「抵抗はまったくないわけではない」と話し、「裁判官によりインパクトを与えることができればという気持ちだった」と狙いを述べた。加藤弁護士に、カミングアウトへの葛藤や、法曹界のダイバーシティについて聞いた(インタビュー日:2020年12月6日)。

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  • 弁護人立会い「速やかに議論を」 法務省・刷新会議の報告書で日弁連が会見

    【本記事は2020年12月25日に公開したものです】法務省の有識者会議「法務・検察行政刷新会議」が12月24日に報告書を取りまとめたことを受け、日本弁護士連合会は同日、東京の弁護士会館で臨時会見を開催した。論点の1つで、「3年後を目処に検討する」とされた取り調べ時の弁護人の立ち会いの是非について、日弁連の担当者は「可及的速やかに議論すべきだ」とした。

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  • ビジネス・ロー・ジャーナル 2021年2月号で休刊

    【本記事は2020年12月24日に公開したものです】レクシスネクシス・ジャパンは12月23日、雑誌「Business Law Journal」を現在販売中の2021年2月号で休刊すると公表した。

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  • 「法とは何か、立ち戻ることが面白い」 ラオスで民法典の起草支援 入江克典弁護士インタビュー

    【本記事は2020年12月18日に公開したものです】入江克典弁護士(東京弁護士会、40)は、国際協力機構(JICA)の専門家として、2017年からラオスに渡り、日本が培ってきた法的基盤のノウハウを活かした法整備支援に取り組んでいる。JICAは、1998年からラオスの法整備支援を開始。2012年から起草作業を始めたラオス初の民法典が、今年5月に施行した。 2013年頃にJICAの取組みを知り、「国際社会に貢献できる仕事がしたい」「社会的にインパクトのある仕事がしたい」との思いから法整備支援に関与した入江弁護士は、ラオスでの支援について「日本では得られなかった『法とは何か』を考える機会になった」と語る。入江弁護士の取り組みと、法整備支援から学んだことなどを聞いた(インタビュー日:2020年11月11日)。

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    「法とは何か、立ち戻ることが面白い」 ラオスで民法典の起草支援 入江克典弁護士インタビュー
  • 二回試験10人不合格 コロナ疑いで4人が再試験に

    【本記事は2020年12月15日に公開したものです】最高裁判所(最高裁)は12月15日、2020年の司法修習生考試(二回試験)の結果を発表した。受験者1479人中、1465人が合格、10人が不合格、4人が再試験となった。4人が再試験になった理由について、最高裁は、「発熱などの症状により、新型コロナウイルスの感染が疑われたため」としている。再試験は、2021年1月に実施される予定。

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  • 法律新聞社が自己破産申請へ 「全国弁護士大観」など出版

    【本記事は2020年12月14日に公開したものです】帝国データバンク横浜支店によると、弁護士情報書「全国弁護士大観」などを出版する法律新聞社(神奈川県鎌倉市)が、11月30日付で自己破産の準備に入ったと関係者に通知した。

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  • 資格スクエアが出版社らと和解 予備試験テキストの著作権侵害

    【本記事は2020年12月10日に公開したものです】資格試験学習サービスの「資格スクエア」が、司法試験予備試験講座などで紙やスマートフォンアプリで配布したテキストで他社の書籍を不正に利用していた問題で、サービスを運営するサイトビジットが12月7日、すべての著作者や出版社との和解が成立したと公表した。

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  • 法テラス常勤弁護士が5年ぶり増加 経験者にも求人

    【本記事は2020年12月2日に公開したものです】日本司法支援センター(法テラス)は11月、2019年度の活動実績を取りまとめた「法テラス白書」を発刊した。法テラスの地方事務所などに務める常勤弁護士は、2014年度(252人)をピークに減少傾向にあったが、2019年度は201人(前年度比3人増)と5年ぶりに増加に転じた(画像)。

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  • 大阪市の法務職員募集に4人応募 「法的リスクの認識が重要」

    【本記事は2020年12月1日に公開したものです】大阪市が10月28日から11月20日にかけて実施していた法曹資格を持つ法務職員の募集(定員2人)に、4人が応募していたことが大阪市への取材でわかった。今後は2回の面接を行い、来年1月下旬も合格者に通知する。年収は350万円程度になるという。

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  • 発想転換がアイデアの鍵 魅力的な働き方として提示する日本型公設事務所という選択肢

    2006年、被疑者国選弁護の運用が開始された。弁護士・櫻井光政氏はそのスタートを忸怩たる思いで見つめていた。櫻井氏は、被疑者国選弁護の実現に向け、制度開始前から「日本型公設事務所」を立ち上げ、活動を続けてきた。しかし、せっかく始まった制度は、全面実施でなく段階的実施にとどまってしまった。「この時はうれしい気持ちと情けない気持ちで複雑な胸中でした」と櫻井氏は語る。1985年、刑事法学者である平野龍一氏によって「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」と語られてから30年以上が経った。刑事裁判における弁護人のレベルアップを目指し、若手弁護士の育成に尽力し続ける櫻井氏。その挑戦の軌跡を伺ったロング・インタビュー。 取材・文/臼井友恵 Interview & Text by Tomoe Usui 櫻井光政氏 Mitsumasa Sakurai 桜丘法律事務所 弁護士 (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.14<2016年11月発行>より)

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  • 「地方に弁護士が足りない」の声も ひまわり基金シンポ

    【本記事は2020年11月25日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は11月24日、「ひまわり基金法律事務所」の開設20周年を記念し、シンポジウム「ここに弁護士がいてよかった」をオンラインで開催した。沖縄県石垣市のひまわり基金法律事務所の所長弁護士として、6年間赴任した弁護士は、「地方に弁護士が足りない。地域で働く若い弁護士が増えることに期待したい」と述べた。

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