記事一覧

  • 弁護士法人が法テラスを提訴 「費用対効果理由に弁護士費用立て替え認めないのは違法」

    【本記事は2020年9月10日に公開したものです】法テラスの民事法律扶助(代理援助)の申請に対して、要件にはない「費用対効果」を理由に制度の利用を認めなかったのは不法行為にあたるとして、青森県の弁護士法人「青空と大地」(代表弁護士・橋本明広弁護士)が法テラス本部に対して損害賠償請求訴訟を提起していたことがわかった(提訴は2020年5月18日)。

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    弁護士法人が法テラスを提訴 「費用対効果理由に弁護士費用立て替え認めないのは違法」
  • 延期の人権擁護大会 2021年10月に岡山で開催へ

    【本記事は2020年9月9日に公開したものです】延期が決まっていた日本弁護士連合会(日弁連)の人権擁護大会が、2021年10月14日・15日に岡山で開催されることが9月9日までにわかった。

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  • 裁判所の冷房停止、この夏相次ぐ 裁判日程への影響も

    【本記事は2020年9月9日に公開したものです】この夏、裁判所の冷房設備の長期間停止や故障が相次いで発生した。7月には福岡地裁飯塚支部などが入る庁舎で冷房設備が故障し、現在も不安定な状況が続いている。8月には、奈良地裁で冷房設備の冷却塔の水質検査でレジオネラ属菌が検出され、10日間程度運転を停止したほか、鳥取地裁でも冷房設備が故障し、復旧までに3週間近くを要した。新型コロナウイルスの感染防止のため、マスクの着用が求められるなど、例年以上の熱中症対策が必要な中での冷房設備の停止に、裁判日程の延期などの影響が出ている。

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  • 司法試験短答式合格者2793名 予備試験合格者は合格率99%

    【本記事は2020年9月8日に公開したものです】法務省は9月8日、2020年の司法試験の短答式試験の合格者が2793人だったと発表した。 2020年の司法試験受験者数は3703人(途中欠席者39人含む)で、採点対象者は3664人。短答式試験の平均点は118.1点で、93点以上が合格だった。

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  • 手弁当ではなく寄付で公益活動持続 韓国の公益弁護士がプロボノの課題語る

    【本記事は2020年9月7日に公開したものです】社会や人権に関する課題について問題意識のある弁護士らで構成された「JFPIL(Japan Forum on Public Interest Lawyers)」が8月27日、弁護士の公益活動について議論するWebセミナーを開催した。公益活動を専業にする3人の韓国人弁護士が登壇し、同時通訳によりそれぞれの取り組みを紹介した。

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  • 法テラス特措法案めぐり議論紛糾 日弁連定期総会

    【本記事は2020年9月4日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は9月4日、新型コロナウイルスの影響で延期されていた定期総会を東京・霞が関の弁護士会館で開催した。

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  • 司法試験テキストの著作権侵害を公表 オンライン予備校「資格スクエア」

    【本記事は2020年9月3日に公開したものです】資格試験のオンライン予備校を運営するサイトビジットは8月31日、同社のオンライン学習サービス「資格スクエア」の司法試験予備試験講座などで配布したテキストや教材用アプリの内容において、他社の書籍を不正利用していたことを公表した。

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  • 東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件に見る非弁提携の問題点と対策【後編】

    【本記事は2020年9月2日に公開したものです】6月24日に、約51億円という法律事務所としては大きな負債を抱えて破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」について、広告業者による非弁提携の疑いが指摘されている。 東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件における被害者の状況や法曹界への影響、同様の事件を起こさないための対策などについて、福岡県弁護士会非弁活動監視等委員会委員であり、九州弁護士会連合会業際非弁対策に関する連絡協議会委員長である向原栄大朗弁護士(福岡県弁護士会)に聞いた。(インタビュー日:2020年7月21日)

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    東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件に見る非弁提携の問題点と対策【後編】
  • 東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件に見る非弁提携の問題点と対策【前編】

    【本記事は2020年9月2日に公開したものです】6月24日に、約51億円という法律事務所としては大きな負債を抱えて破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」について、広告業者による非弁提携の疑いが指摘されている。 東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件における被害者の状況や法曹界への影響、同様の事件を起こさないための対策などについて、福岡県弁護士会非弁活動監視等委員会委員であり、九州弁護士会連合会業際非弁対策に関する連絡協議会委員長である向原栄大朗弁護士(福岡県弁護士会)に聞いた。(インタビュー日:2020年7月21日)

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  • 日露ビジネスをトータルにサポート 法律だけではない仕事の魅力 松嶋希会弁護士インタビュー

    ロシアで唯一の日本人弁護士、松嶋希会氏。 PwC Russiaのコンサルタントとして、 現地で日本企業のビジネスをトータルにサポートしている。 「ロシアと日本のビジネスを太くしたい」そう語る松嶋氏に、ロシアでの活動について伺った。(弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.15<2016年12月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.13より)

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    日露ビジネスをトータルにサポート 法律だけではない仕事の魅力 松嶋希会弁護士インタビュー
  • 弁護士が被災者支援に取り組む意義は 「支援カード」で情報発信する弁護士に聞いた

    【本記事は2020年8月31日に公開したものです】地震などの災害で被災したとき、生活が困窮したとき、どうやって支援を受けてよいのかわからないーー。こうした悩みに応えるため、永野海弁護士は、災害で被災したり、新型コロナウイルス感染症で生活が困窮したりした人などが利用できる支援制度を一覧にしたカードを作成、発信している。支援制度を一覧できる「新型コロナ対策支援カード」は、SNS上で「わかりやすい」と大きな反響を呼んだ。永野弁護士はどのような思いで被災者支援に取り組んでいるのか、弁護士が災害対策や被災者支援に関わる意義はどこにあるのか、話を聞いた(2020年8月21日インタビュー実施)。

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  • 岡口裁判官に2回目の戒告処分、最高裁 フェイスブック投稿巡り

    【本記事は2020年8月27日に公開したものです】SNSの1つであるFacebookへの投稿を問題視されて、2回目の裁判官の免官・懲戒に関する分限裁判にかけられていた仙台高裁の岡口基一裁判官(54)について、最高裁判所大法廷(大谷直人裁判長)は8月26日、13人の裁判官全員の一致で「戒告」とする懲戒処分を決定した。岡口氏は、2018年10月にも別のSNSへの投稿を巡り、戒告処分を受けている。

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  • 「六法全書の閲覧禁止は違法」 日弁連が山形刑務所に勧告、人権救済申立て受け

    【本記事は2020年8月26日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は8月24日、山形刑務所長に対して、閉居罰中の受刑者に六法全書の使用を許可しなかった措置は違法であるとして、今後は速やかに使用を許可するよう勧告したことを明らかにした。勧告書は同日付。

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  • 家族のあるべき姿は一つではない 多様性を認め合える社会に 榊原弁護士インタビュー

    さかきばら法律事務所(東京都千代田区)の弁護士・榊原富士子氏は、離婚、親子、相続、家庭内暴力など家族の問題に長年携わり続けてきた。19名の弁護団で挑み、昨年12月に判決が出た夫婦別姓訴訟は記憶に新しい。「いろいろな家族があって、そこに優劣はありません」さまざまな家族を苦しみから救い出し、解決へと導いてきた榊原氏にこれまでの半生を伺った。(弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.13<2016年10月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.11より)

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    家族のあるべき姿は一つではない 多様性を認め合える社会に 榊原弁護士インタビュー