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地球温暖化対策で意見書、原発廃止など要望 日弁連

地球温暖化対策で意見書、原発廃止など要望 日弁連

日本弁護士連合会(日弁連)は6月18日、脱炭素化社会の実現などに向けて、再生可能エネルギーの利用拡大や、原子力発電所の廃止などを求める意見書を策定した。6月21日に内閣総理大臣や環境大臣などに郵送ずみ。

2020年10月に菅義偉首相が、2050年に温室効果ガスの排出量を、除去や吸収量とのバランスをとって実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。意見書は、2021年5月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正案が成立したことに対し、政府に具体的な対応を求めるもの。

意見書では主に、以下のような点を要望した。

・電力供給における再生エネルギーの割合を2050年までに100%とすることを目指し、2030年までには50%以上とする導入目標を改正法に明記。再生エネルギーの利用拡大のために、電力システムの改革を進める。

・石炭火力発電所を2030年までに廃止し、天然ガス火力発電所とともに、新増設を中止する。

・原子力発電の再稼働・新設をせず、既存の原子力発電所もできる限り速やかに廃止する。

会見した日弁連の公害対策・環境保全委員会委員の浅岡美恵弁護士は、「2050年にカーボンニュートラルを目指すという目標が明確になり、産業界も前向きに受け止めている」としたものの、石炭・天然ガス火力発電を2030年以降も続け、原発の再稼働や新設も必要とする政府に対し、「喫緊の課題となっている気候変動対策に対し、政府が真剣に向き合っていると言えない」とした。

※会見する浅岡美恵弁護士(左)と高橋敬幸弁護士(右)

日本弁護士連合会:原子力に依存しない2050年脱炭素の実現に向けての意見書

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