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一般会費、月額2200円の減額を検討 日弁連

一般会費、月額2200円の減額を検討 日弁連

日本弁護士連合会の定期総会が6月11日、東京の弁護士会館で開催された。荒中会長が、答弁の中で、月額1万2400円の一般会費について、2200円の減額を検討していることを明らかにした。減額の理由について荒会長は「繰越金が増加しているため」と説明。現在、各単位会に照会を始めており、早ければ次期の臨時総会での審議を経て正式に決まる。

千葉県弁護士会の及川智志氏の2020年度決算に関する質問に対する回答。及川氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、委員会の開催にかかる委員の旅費が抑えられたことなどから、2020年度の収支が約19億円の黒字で、繰越金が約52億円となったことを指摘した上で、「会費の値下げは検討しないのか」と聞いた。

答弁の中で、荒会長は、月額会費2200円の減額について、各単位会への照会を始めていることを明かした。また特別会費についても、「3年ごとに見直しているが、見直し作業を前倒しするため、ワーキンググループを立ち上げて検討を開始している」とした。

減額の検討を始めた理由について、荒会長は「2020年度決算で、繰越金が約33億円から約52億円に増加した。新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中で、次年度も一定の繰越金の増額が考えられる」と説明。減額幅については、「新型コロナという激変を前提にするわけにはいかないが、会員の負担を緩和する措置を講ずる必要があり、ギリギリのところで検討した」とした。

日弁連の一般会費は、2016年4月に、1万4000円から1万2600円に値下げされている。


※写真は総会冒頭に挨拶する日弁連・荒中会長(撮影/弁護士ドットコムタイムズ、2021年6月11日)

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