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「同性婚の制度が必要」45.8%、弁護士515人が回答

「同性婚の制度が必要」45.8%、弁護士515人が回答

同性婚、夫婦別姓、少年法改正など、最近でも多くの法制度をめぐる議論や変化が「社会問題」となっている。弁護士ドットコムタイムズ編集部では、近年の社会問題に関連した法制度のあり方などについて弁護士に聞くアンケートを実施した(回答期間:8月、7、8日 有効回答人数:515人)。 1回目は、同性婚についての結果を紹介する。 ※写真はイメージ(Ystudio / PIXTA)

「同性婚の制度が必要」45.8%で最多

同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ制度」は、NPO「虹色ダイバーシティ」の調査(2021年6月30日集計)によると、110の自治体で導入されている。要綱に基づき、関係を宣誓、登録したことを証明する制度が多い。しかし、パートナーシップ制度では、法定相続人になれないなどの問題が発生する。札幌地裁は3月、同性婚を認めない現行法制度は「法の下の平等」に違反するとの判断を示したほか、全国で訴訟が起こされている。

弁護士515人に同性婚の制度について聞いたところ、「同性婚の制度が必要」が45.8%で最多、次いで「同性婚までは必要ないが、パートナーシップ制度は必要」が31.3%となった。同性婚、パートナーシップについて「ともに不要」との回答は9.5%。

「同性婚の制度が必要」と回答した弁護士からは「同性婚や選択的夫婦別姓の導入は、それを選択したい者の自由を認めるだけであり、他者に迷惑が及ばない」との意見があった。また、「同性婚を認めることは当然だが、異性間および同性間ともに選択できるパートナーシップ制度を創設して良いと考える。欧米は既にその方向に動いているし、結婚制度だけが全てだという考え方自体が古い」という、異性間の結婚制度への疑問も寄せられた。





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