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東京ミネルヴァの管財人、広告会社などに支払われた「115億円」の返還求める

東京ミネルヴァの管財人、広告会社などに支払われた「115億円」の返還求める

2020年6月に破産手続開始決定を受けた東京ミネルヴァ法律事務所(以下、「東京ミネルヴァ」)の2回目の債権者集会が、7月7日に東京地方裁判所で開かれた。 破産管財人が、実質的に東京ミネルヴァの運営をしていたとみている広告会社や関連会社に支払われた合計115億円について否認を申し立て、不当利得として返還を求める訴訟を起こしたことなどを報告したという。弁護団も、会社の実質的な経営者など個人に対して、損害賠償請求訴訟を提起する方針。 ※会見する被害対策全国弁護団の新里宏二弁護士(左)(7月7日、東京都内、弁護士ドットコム撮影)

管財人 広告会社など3社に「115億円」の返還を求める

被害対策全国弁護団によると、債権者集会には元代表の男性や広告会社などの代理人、弁護団や債権者など30人ほどが出席。

破産管財人は、3月に、8年の間に広告会社などグループ会社3社に支払われた140億円超のうち、計115億円について否認の申し立てをおこない、不当利得として返還を求める訴訟を提起したことを報告。広告会社に対し61億円、人材派遣会社に対し2億円、コンサルを中心とした会社に対し51億円。破産管財人は、「(3社はグループ会社であり)請求が一部重複している可能性もある」と説明したという。

また、破産管財人は、広告会社などが未払いの広告費などの名目として約20億円の債権を主張していることや、それに対する異議を提出したことも報告したという。

次回の債権者集会は、2022年1月に開かれる予定。

弁護団 広告会社の経営者など「個人」に対する損害賠償請求を検討

終了後に弁護団は記者会見を開催して、今後の方針について説明。弁護団団長の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は、民事責任の追求について、破産管財人が広告会社などに対して返還請求の訴訟提起をしたことを受け、「破産管財人の申し立てと重ならない形で、広告会社などの法人ではなく、経営者や関係者個人に対する民事責任の追及をおこなう」との方針を示した。

副団長の大迫惠美子弁護士(東京弁護士会)は「(広告会社について)東京ミネルヴァを裏から操り、人事・経理すべてを掌握して、自身の払いのために本来分別管理しておくべき顧客の預かり金にまで手をつけ、すべてを持ち去ってしまった」との見方を示した。具体的には、約20人の被害者を原告として、ひとりひとりの支払額(預け金)に応じて算定した約4000〜5000万円の損害賠償を求めて、7月中に提訴するための準備を進めていることを明かした。

管財人が把握している被害者は約7000人いるといい、大迫弁護士は「名乗り出てくれる被害者が少ない。親戚や隣近所に知られたくなかったり、誰に相談すればいいか分からなかったりする人も少なくないのではないか」と指摘。「(被害者からの)依頼があれば、すべて受け止め、責任の追及をおこないたい。多くの被害者が泣き寝入りせず、(責任を追及される側が)『悪いことは割に合わない』と思い知るように、被害者の人たちに立ち上がってほしい」と訴えた。相談先は弁護団のホームページに掲載されている。

初回の債権者集会の時点で検討していた刑事責任の追及については、新里弁護士は「すでに(東京ミネルヴァの法人が所属していた)第一東京弁護士会が取り組んでいるため、弁護団としては前面に出るのではなく、被害者を紹介するなどして、協力したい」と語った。

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