• HOME
  • ロックダウン、5割以上が「おこなうべき」、弁護士515人が回答

ロックダウン、5割以上が「おこなうべき」、弁護士515人が回答

ロックダウン、5割以上が「おこなうべき」、弁護士515人が回答

同性婚、夫婦別姓、少年法改正など、最近でも多くの法制度をめぐる議論や変化が「社会問題」となっている。弁護士ドットコムタイムズ編集部では、近年の社会問題に関連した法制度のあり方などについて弁護士に聞くアンケートを実施した(回答期間:8月、7、8日 有効回答人数:515人)。 2回目は、「ロックダウン」についての結果を紹介する。 ※写真はイメージ(Graphs / PIXTA)

ロックダウン「おこなうべき」52.8%

緊急事態宣言下で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続く中、全国知事会が、「ロックダウン的手法の検討」を求める提言を出すなどしていて、「ロックダウン(都市封鎖)」という言葉をよく聞く状況になっている。「ロックダウン」には明確な定義はないが、一般的には移動や外出などの制限を伴う。菅義偉首相は8月17日の会見で「感染対策の決め手とはならず」という認識を示している。

弁護士515人に聞いたところ、ロックダウンを「おこなうべき」との回答が52.8%。このうち、現行法上「できる」が13.4%、「できない」が39.4%だった。ロックダウンを「おこなうべきでない」との回答は37.1%で、「おこなうべき」の割合を下回った。


ロックダウンを「おこなうべき」と回答した弁護士は、法制化を進めるとしても「営業損害に対する補償とセットで検討されるべき」と指摘。他にも「ロックダウンしなくても、公官庁が休業するなど、行政として、事実上、外出を止めることはできるはず。法整備の前に、できることからおこなうべき」などの意見が寄せられた。

  • 記事URLをコピーしました

関連記事

  • 新型コロナ対策で日経新聞に全面広告 日弁連

    【本記事は2020年11月9に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は11月6日、日本経済新聞の朝刊に全面広告を掲載した。全面広告は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う法的課題や人権問題に取り組む、日弁連の姿勢を表明するもので、全国で約207万部発行されたという。

    続きを見る
    新型コロナ対策で日経新聞に全面広告 日弁連
  • 二回試験10人不合格 コロナ疑いで4人が再試験に

    【本記事は2020年12月15日に公開したものです】最高裁判所(最高裁)は12月15日、2020年の司法修習生考試(二回試験)の結果を発表した。受験者1479人中、1465人が合格、10人が不合格、4人が再試験となった。4人が再試験になった理由について、最高裁は、「発熱などの症状により、新型コロナウイルスの感染が疑われたため」としている。再試験は、2021年1月に実施される予定。

    続きを見る
    二回試験10人不合格 コロナ疑いで4人が再試験に

弁護士向け

限定コンテンツのご案内

弁護士ドットコムでは、会員弁護士のみがアクセス可能なマイページサービスページをご用意しています。

本サイト内で公開されている記事以外にも、マイページ限定のコンテンツや、法曹関係者向けにセレクションした共同通信社の記事など、無料で登録・閲覧できる記事を日々更新しております。また、実務や法曹関係の話題、弁護士同士が匿名で情報交換できる無料の掲示板サービス「コミュニティ」も好評です。情報のキャッチアップや、息抜きなどにご活用ください。ご興味がございましたら、下記から是非ご登録ください。