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規制改革推進室が法曹有資格者10人を募集

規制改革推進室が法曹有資格者10人を募集

内閣府規制改革推進室は、行政手続や医療・教育領域などでのオンライン化などを担当する任期付き職員の募集を始め、7月30日からホームページに募集概要を掲載している。応募資格は、法曹資格を有していて、実務経験が3年以上あることなど。同室の川村尚永参事官は「政策形成がどうなされ、法律をどう執行していくのが理解することができる。法律事務所や民間企業では得られない経験ができる」としている。応募締切は8月30日。雇用期間は今年の11月1日から、2024年3月31日まで。

同推進室は、総理大臣の諮問を受け、経済社会の改革を進めるための規制のあり方を調査・審議する「規制改革推進会議」の事務局にあたる。同推進室では、「規制のデジタル化」を中心に扱う。具体的なテーマは、行政手続きのオンライン化などのデジタルガバメントや、オンライン診療や服薬指導のさらなる活用、コンテンツの円滑な流通に向けた著作権制度の見直しなど多岐にわたる。

採用された職員は、経験や適性、本人の希望などを勘案して、担当分野が割り当てられる。規制等の現状や課題、改革の方向性の企画立案に携わり、民間企業などの規制改革の提案主体や、規制を所管する省庁などとの調整などを行う。

同推進室としては、初の法曹有資格者の募集となる。川村氏は「(業務にあたり)法律を理解する必要があり、法曹有資格者は即戦力として期待できる。法律の読み方がわかり、立ち上がりも早い」と期待する。川村氏は「民間の声を聴きながら制度の論点を理解して、その議論をつくっていく。政府のなかで規制改革を求めるメンバーとして経験を積むのことができる」と話す。また、「民間有識者や、政府とのつながりもでき、法律事務所や企業では得られない人脈も形成できる」という魅力もあるという。

募集人数は10人で、想定年収は700万円から1000万円程度。勤務地は内閣府(東京・永田町)。希望者は、8月30日までに必要書類を同推進室に送付する。詳しい内容は、ホームページに掲載されたPDFで確認できる。問い合わせ先は、内閣府規制改革推進室(03-6257-1484)。

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