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「迷うことは自由の証」「自分にしかできないことを」元市長の弁護士が駆け抜けた軌跡 越直美弁護士ロングインタビュー

「迷うことは自由の証」「自分にしかできないことを」元市長の弁護士が駆け抜けた軌跡 越直美弁護士ロングインタビュー

越直美氏ーー。その名は、2012年の大津市長選で全国的に知れ渡った。 弁護士として日本とアメリカ・ニューヨークで働いたあと、大津市長として8年間走り続けた。現在は弁護士をしながら、会社の代表取締役も務める。 「政治家や弁護士を目指していたわけではなかった」と語る彼女に「変化」をもたらしたものは何だったのか。女性の活躍や働き方を意識しつづけた半生に迫るロングインタビュー。 取材・文/吉田緑 Interview & Text by Midori Yoshida 写真/永峰拓也 Photo by Takuya Nagamine 三浦法律事務所 弁護士 越直美氏 Naomi Koshi (弁護士ドットコムタイムズVol.59<2021年6月発行>より)

「平成不況」の学生時代…弁護士の仕事内容も知らなかった


越氏は滋賀県大津市出身。もともと、政治家や弁護士を目指していたわけではない。「広いところに行きたい」という漠然とした理由で北海道大学法学部に進学。大学3年のころから司法試験に挑み始めたのも、まわりの友人たちが受けていたためだ。

「当時『こういう弁護士になりたい』というのはまったくありませんでした。まわりに弁護士もいませんでしたし、そもそもどんな仕事をしているのかもよく分からなかったです」

越氏が大学生だった1990年代後半は「平成不況」のさなか。学生たちは就職難に直面していた。その就職活動で、「男女差」も感じた。

「男性の場合は、就職活動をしなくても先輩などから声がかかることがありました。でも、女性の場合はそのようなことはなくて。先輩たちから女性は就職が厳しいとも言われていたので、女性は公務員試験や司法試験を受ける人が多かったです。就職活動している女性の友人もいましたが、全然うまくいきませんでした」

大学3年、4年のとき受けた司法試験の結果は不合格。そのまま留年したものの、また不合格に。「このまま就職できないのでは」。不安と焦りに襲われた。

そんなとき、大学の掲示板に貼られていた「インターン募集」の張り紙が目に止まった。募集していたのは東京にある四大法律事務所の1つ、西村総合法律事務所(現:西村あさひ法律事務所、以下「西村あさひ」)だ。

期間は夏休み中の3週間。東京に行ってみたいと考えていた越氏は「おもしろそう」と好奇心を抱き、応募した。幸運にも、その年の応募者は越氏1人。無事に採用が決まり、1999年夏、東京に向かった。

「手がけている案件が日経の一面に載った!」。越氏はある日、弁護士たちが話しているのを聞き、スケールの大きな仕事をしていることに衝撃を受けた。

「弁護士は裁判所に行くものだと思っていたので、企業の裏で活躍しているとは知りませんでした。留年していたこともあり、日本企業を守るために働く弁護士たちが、すごくキラキラしてみえたんです」

「日本企業のために働き、大きな案件に携わる弁護士になりたい」。インターンを終えた越氏の中に「なりたい弁護士」像が出来上がり、その後は驚くほど勉強に集中できた。

翌年の2000年に大学院(法学研究科)に進学し、1年次で司法試験に合格。すでに単位を取得していたこともあり、1年で大学院を修了した。その後、司法研修所を経て、2002年に念願の西村あさひに採用された。

日付が変わってから帰宅する日々…「留学」を楽しみに走り続けた

時代は平成不況の真っ只中。西村あさひでの案件の多くをM&Aが占め、新聞の一面を飾るような大きな案件、海外の案件などに携われることにやりがいを感じていた。倒産案件も多く、上場廃止になった大企業などの再生にも携わった。

「会社がなくなることは、人が亡くなることと違って、決してそれで終わりではないんです。業績の悪い事業はなくなってしまいますが、それは結局業績のよいところを残して再生していくための過程なんですよね」

一方、仕事は激務だった。夜の12時を過ぎても事務所で働き、土日も働いた。日々の業務をこなすだけで精一杯の毎日。それでも走り続けられたのは、事務所入所時に「5年ほど働いたら留学できる」と言われていたためだ。

「あと何年で留学できる!と考えながら仕事していました。もともと留学したかったのですが、海外の大学の留学にかかる費用はものすごく高い。授業料だけで年間400万円ぐらい。生活費も入れればその倍はかかります。なので、事務所でがんばろうと思いました」

しかし、留学準備は思うように進まなかった。激務の合間に予備校に通ったが、疲労困憊して、TOEFLの試験日に寝過ごしてしまったこともある。

願書とともに提出する「パーソナルステートメント(志望動機書)」の書き方にも悩んだ。「アメリカの会社法を学び、日本に戻って、またM&Aの仕事をしていきたい」と書いた越氏に、パートナーの保坂雅樹弁護士は「もっと人と違うことを書いたほうがいい。みんな同じこと書くから、これじゃあ読んでもらえないよ」と言った。

戸惑った。悩んだ末に思い出したのは、かつて母と祖母の姿をみて、政治に興味を抱いていたことだった。

それは、越氏がまだ中学生のころ。一緒に暮らしていた祖母が腰の骨を折る大怪我を負い、車椅子生活を余儀なくされたときのことだ。

当時は介護保険もなく、家族のみで祖母の介護にあたらざるを得なかった。越氏も妹とともに祖母の入浴などを手伝ったが、主な負担は母親に集中した。車椅子を階段からおろしたり、病院に連れて行ったりするにも一苦労で、母親はしばしば近所の人たちに助けを求めた。しかし、祖母の体調が良くなることはなく、その後、認知症を発症。大阪のデザイン会社で働いていた母親は、仕事を辞め、つきっきりで介護に専念した。

母親が介護に明け暮れる様子を見てきた越氏は「年をとって骨を折ることは誰でもある。ならば、身近な行政がもっと何かできるのでは」とぼんやり思った。政治家になることも頭をよぎったが、「地盤、看板(知名度)、カバン(お金)がない」とすぐに諦めていた。

「結局、パーソナルステートメントには『日本には女性の政治家が少ないので、法律の勉強とともに政治に関わりたい』と書きました。本当にそうなるとは、ほとんど想像できなかったんですけどね」

留学先はハーバード大学ロースクール(以下、「ハーバード」)に決定。2008年の夏から待望の留学生活が始まった。

留学先で友人たちがくれた言葉の宝物「迷うことは、とてもラッキー」


ハーバードはアメリカのオバマ元大統領の母校だ。留学当時は、ちょうど初当選前の大統領選挙中。学内は日々選挙運動をする若者たちの熱気に包まれていた。”CHANGE WE NEED”と書かれたプラカードを掲げて集会を開く学生たち、オバマ元大統領について熱弁する教授。日本では見たことのない盛り上がりに、越氏は圧倒された。

「若者たちが世の中を変えようとする様子を見て、心が動かされました。私も世の中を変えるために何かしたいと思うようになったんです」

何をすべきかが明確になったのは、ニューヨークの法律事務所で働き始めてからだ。2009年にハーバードを修了し、ニューヨーク州の弁護士資格を取得した越氏は、大手法律事務所のDebevoise & Plimpton LLP事務所に出向。仕事内容はM&Aが中心で、日本企業の代理人を務めることが多かった。

弁護士の働き方は、日本と大きく違った。夜の6時過ぎに帰宅し、案件が終わったらバケーションに行くスタイル以外にも、パートナー弁護士のうち女性が占める割合が、日本よりも高かったことに驚いた。ベビーシッターやデイケア(日本でいう保育園)など、安くて気軽に利用できる子育てサービスもあり、多くの女性弁護士が仕事と育児を両立していた。何より衝撃を受けたのが、男性弁護士から「1年の育休をとるから、あとはよろしく!」と言われたことだ。

「当時、日本にいるときに弁護士事務所でも企業でもそんな話を聞いたことはなかったので…えー?!男性が育休取るの?とビックリしました」

母親が祖母の介護のために、仕事をやめるのをみた越氏。その後の日本でも、越氏は、育児と仕事の両立に苦悩する女性たちの姿を目の当たりにしてきた。女性弁護士の中には、保育園が終わる時間に子どもを迎えに行けず、母親にサポートを頼んでいる人、給料がすべてベビーシッター代に消えていく人もいた。一般企業に就職した友人たちの多くは、第一子が生まれた後に仕事を辞めてしまっていた。

大統領選挙の運動に触発され、世の中を変えたいと思っていた越氏は「日本の女性が『仕事』か『子育て』かの二者択一を迫られる現状を変えたい」と思った。たどりついた結論は、自分が育った大津で「市長になること」。保育園の設置権限が市にあるためだ。

ただ、政治経験はまったくない。考える時間もほしかった。2010年からはコロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所の客員研究員をしながら、「本当に市長選挙に出るべきか」を考え続けた。日本の政治家などに「保育園を建てたり、財政改革したりしたいです。市長選挙に出ようと思っているので、会っていただけませんか」と書いた10ページほどの手紙を送った。実際に会ってくれたり、応援してくれたりした人たちもいた。

2011年の3月から、日本に一時帰国した。手紙を受け取った人が統一地方選のボランティアに誘ってくれたためだ。ところが、日本の選挙活動はアメリカの選挙とは対照的だった。

「ビラを配っても受け取ってもらえないですし、駅前で候補者が演説していても聞いてくれる人はほとんどいませんでした。政治に無関心な人が多いのだと気づきました」

選挙活動の現実を突きつけられ、「本当にこんな選挙で戦えるのだろうか。落ちたらどうしよう」という不安や恐怖に襲われただけでなく、悩む時間が無駄にも思えた。そんな越氏を救ったのは、ハーバード時代の友人たちだ。友人の1人であるオーストラリア人の弁護士は、次のように言った。

「迷うということは、とてもラッキーなことなんだ。世の中には仕事や住む場所を選べない人の方が多いんだよ。そんな中で迷うということは、選択肢がある、自由ってことなんだ。自由なんだから、迷いたいだけ迷えばいいんだ」

ほかの友人たちは「自分にしかできないことをやるべき」と口を揃えた。大きな事務所でアソシエイトとしておこなうM&Aの案件は「代わりが利く仕事」だ。しかし、大津の市長は1人しかいない。

越氏は2011年夏に帰国。同じ年の11月、さんざん迷った末に「市長になる」と一大決心し、西村あさひを退所した。同僚や友人の弁護士たちは誰もが仰天したが、あたたかく送り出してくれた。

そして2012年1月、大津市長選に36歳で当選。当時、最年少の女性市長が誕生した。

企業の不祥事対応を見てきたからこそ…「大津いじめ事件」で活かされた弁護士経験


大津市長として何よりやりたかったのは「女性が自由に選択できる社会」をつくること。アメリカで働く女性を見て、日本の女性の「仕事」か「育児」の二者択一を迫られる現状を変えたかった。

「保育園をたくさんつくることで、女性が迫られる二者択一をなくしたいと思っていました。8年間で保育園などを54園(約3000人分)つくり、子ども(0〜5歳)がいながらフルタイムで働く女性は、8年前の1.7倍になりました。子育て環境を求めて近隣の市から引っ越してくる人もいて、人口も増えたんです。ベストを尽くせたと思っています」

ただ、最初の3年間は「大津いじめ事件(2011年10月に同市の中学に通う男子生徒がいじめを苦に自殺した事件)」の対応に力を注いだ。

男子生徒が亡くなった後に市長に就任し、男子生徒の遺族が市に対して訴訟を提起したのは、市長になってからわずか1カ月後。説明を求めた越氏に対し、教育委員会は「すでに調査はおこなった。因果関係は分からない」と主張していた。2012年7月、滋賀県警が学校や教育委員会強制捜査に入り、押収された段ボール10箱ほどの資料から、「イジメか?」と書かれた教員の手書きメモなどがみつかった。杜撰な調査がおこなわれていたことに愕然とした。

第三者調査委員会の設置を思いついたのは、これまで弁護士として、企業の不祥事対応を見てきたためだ。

「会社内の人だけで調査するとなれば、まず株主が納得しません。そこで、調査委員会にはかならず弁護士などの第三者が入ります。公正な調査をするということは説明責任を果たすために必要なことだと思っていたのですが、教育委員会にはそのような仕組みがありませんでした」

調査委員会には遺族が推薦した委員を3人入れたほか、弁護士会などにも協力を依頼した。最終的に調査委員会から受け取ったのは、231ページにもなる報告書。遺族に手渡すと「越さんが市長でよかった」と言われたという。

2020年1月、市長を退任。今後、政界に戻ることは考えていない。政治家になることが目的ではなく、女性の二者択一をなくすために市長になったからだ。

「市民の評価はさまざまですが、私としては100%できたと思っています。なので、政治家として、また何かやろうということはまったく考えていません」

「やりたいことに関わるための手段が弁護士だった」女性が活躍できる組織づくり目指す


市長を退任後は起業し、リーガルテックに挑戦するつもりだった。市長として自動運転やMaaS(Mobility as a Service)、ドローンを利用した橋の点検などの実証実験に取り組み、いじめの深刻化を防ぐために過去のいじめデータに基づいて深刻化を予測する人工知能(AI)も活用した。先進的なテクノロジーが、地域の課題解決にも役立つ可能性を感じたためだ。ところが、実際に起業した人たちに話を聞いていく中で、過去に社長をしていた人に言われた言葉が引っかかった。

「起業は『情熱がないとできない』と言われたんです。その人は、会社が窮地に立たされたときに事業に対する思い入れがなくなり、社員がいるにもかかわらず、会社に行けなくなってしまったそうです。最終的に、会社は他の人に買ってもらったと聞きました」

リーガルテックにも市長と同じくらいの情熱を持っているかを自問自答したとき、YESと即答できなかった。それよりも自動運転などを活用したスマートシティや日米のスタートアップ企業の支援に情熱を注ぎたいと思った。さらに女性の働き方にも強い思いがあった。

「大津市では女性が働き続けられる社会基盤ができたと思っています。ただ、市長は企業で働く人たちの悩みを聞くことはできても、会社の中のことを変えることはできないんですよね。市長を退任後は、女性役員を増やすための取り組みをしたいと思っていました」

2020年9月、パートナー弁護士として三浦法律事務所に入所。2019年に三浦亮太弁護士を中心に「新時代のプロフェショナルファーム」を掲げて設立された事務所。パートナーの3分の1以上が女性で、多様な経歴の弁護士が所属している三浦法律事務所ならば、新しい挑戦ができると思い、選択した。

「弁護士に戻ったというよりは、やりたいことに関わるための手段が弁護士だったということです」

2021年2月に、「Diversityは、成長戦略」を掲げ、企業と役員候補となる人の育成・支援やマッチングなどをおこなう「OnBoard株式会社」を同期の松澤香弁護士と立ち上げ、代表取締役CEOも務め、企業に女性役員を増やすための取り組みにも力をいれている。

上場企業で女性役員が占める割合は、わずか約6パーセント(2020年7月時点 東洋経済新報社「会社四季報」調べ)。このうち、ほとんどが社外取締役か社外監査役で、女性役員の3分の1を弁護士が占める。

「女性弁護士のニーズも高いですし、能力がある女性はたくさんいます。弁護士を中心に、女性が社外役員として活躍していただけるようにサポートしたいと思っています」

これまで、弁護士、市長として大企業や市役所に関わる中で、大きな組織や古い組織には新しい挑戦を忌避する傾向があると感じてきた。越氏は組織が停滞状態から抜け出して成長していくためには、イノベーションが必要だと考えている。

「終身雇用と年功序列の中で、同質の人が意思決定をし続けるかぎり、どうしても『今までやってきたことを変えたくない』と考えるようになりがちです。前例踏襲にとらわれ続けるかぎり、イノベーションは生まれません。そこで、女性、外国人、若い人など多様な人たちが意思決定をすることで、前の文化を壊していく。ダイバーシティ、多様性がある場所でこそ、イノベーションが起きると思っています」

法律事務所にも「ダイバーシティ」を…多様な経験を積むために必要なのは「真の情熱」

企業だけではない。越氏は法律事務所や弁護士にも「ダイバーシティ(多様性)」が必要だと感じている。弁護士にも働き方の自由があり、『自分にしかできないこと』『自分がやりたいこと』をやっていくことが重要だと考えている。

多様な経験を積んだり、やりたい仕事をするために必要なことについて聞くと、「真の情熱を探すこと」という。越氏は続ける。

「本当にやりたいことであれば、その後の苦難を乗り越えることができると思っています。何をやりたいかを突き止めることです。そのために、まずは、やりたいことを人に話してみることをオススメします。家でひとりで考えていても分からないので、いろんな人から意見をもらうことで、本当にやりたいことなのかが見えてくると思います」

越氏は市長になりたいことやリーガルテックの起業、「OnBoard株式会社」のことなど、自分の考えをまわりに積極的に話すようにしてきたという。誰もが賛同してくれるわけではなく、「そんなのできるわけないよ」などと否定的な意見を言われることの方が多かったくらいだ。

「リーガルテックの起業については『そんな技術あるの?』と聞かれたときに『いや、ないな』と思ってしまいました。それは本当の情熱がなかったということだと思っています」

対して、市長になりたいという思いは違った。周りは「若いから」「経験がないから」という理由で否定してきた。にもかかわらず思いは変わらなかった。

「視点を変えれば、若いからこそ、若い人の視点で市の将来を考えられる。経験がないからこそ、今までのやり方にとらわれず、しがらみのない政治ができると思いました。まわりに『無理だ』と言われてもそう思えたので、諦めようとは思わなかった。実際に、市長をしていてイヤだなとか、辞めたいとか思ったことは1度もありませんでした。今考えると、それは市長という仕事に情熱を持っていたからなんですよね」

女性の働き方を変えるだけでなく、新しいことに挑戦するなど、常に前に進み続けてきた越氏。ただ、今は市長としてひたすら走り続けてきたころとは違う時間を過ごしたいと思っている。

「今までの人生を振り返ると、一番自由だったのは、アメリカで市長になるべきか迷っていたときなんですよね。人に会ったり、水泳やヨガなどに行ったりして、毎日を楽しむ時間もありました。市長を務めた8年間は、迷うこともなければ、脇見する時間もありませんでした。もう一度、ゆっくり迷ったり、考えたりしたいですね」

「迷うことは自由の証」「自分にしかできないことを」。人生を一変させるきっかけとなった留学先。友人たちに貰った言葉の宝物は、今も胸に刻まれている。

越直美弁護士プロフィール

1975年生まれ。2000年司法試験合格。西村あさひ法律事務所(2002-2011年)。元・大津市長(2012-2020年)。現在、三浦法律事務所パートナー弁護士。OnBoard株式会社・代表取締役CEO。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士。著書に『教室のいじめとたたかう 大津いじめ事件・女性市長の改革』(ワニブックスPLUS新書)。

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