袋町駅で遺産相続に強い弁護士を検索（2ページ目）

袋町駅の弁護士による遺産相続の解決事例

• 遺産相続分野

  特別受益事件（口座管理者であった相続人の預金着服を裁判所に認めさせたケース）

  大植 伸 弁護士

  遺留分減殺請求の調停申立を行い、最終的には裁判に移行して、預金のうち約１４００万円を長女が得ていたと裁判所から認めてもらい、相続分の増額を得た。

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• 遺産相続分野

  遺留分、あきらめなくて良かった。

  今枝 仁 弁護士

  　当初は、株の生前贈与は分からなかったので、会社に贈与された不動産を主なターゲットとして、遺留分減殺請求の裁判を地裁に起こしました。 　不動産の売買については、一応売買契約書が作成され、売買代金が父の債務の弁済に充てられていること等から、通謀虚偽表示や贈与とは認められませんでした。 　しかし、会社の株を子供らに贈与（株主名簿を書き換えただけ）したという主張は容れられ、会社の株の半分が、遺留分の対象とされました。 　ただし、会社の株の半分を返してもらっても会社の経営が分裂するので、会社の資産の半分、つまり不動産の価値から会社の借入金等を差し引いた残りの半分を、払ってもらえることになりました。

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• 遺産相続分野

  遺留分減殺請求に対して、遺言無効を認めさせず、請求額の半分以下で和解が成立した事例

  山本 淳哲 弁護士

  父の晩年の診療録などを丹念に読み解き，認知症は始まっていたものの，遺言能力には影響を及ぼす程度には至っていない旨を主張していき，最終的には裁判所もこちらの主張を認めた。最終的には和解で終了したが，請求された金額からすれば半分以下の支出で済んだ。

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• 遺産相続分野

  中心市街地で商店を経営していた80歳台の男性が死亡し、長女・次女（死亡）・三女・養女、及び次女の代襲相続人2名で相続するべきところ、長女が遺産全部の取得（遺贈）を主張した事例。

  鳴戸 大二 弁護士

  市街地で一億円近い評価を不動産業者等から評価書を得ると同時に、贈与の無効・遺産範囲確定の訴訟をして、勝訴し、当方主張・評価額での均等分割の遺産分割調停をし、長女から、売却と同等の評価による各自の相続分に応じた代償金の支払を受けた。

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