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新橋駅の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  【遺留分減殺請求】代襲相続が遺言で苦しくなったが、弁護士の努力で依頼者様の最大の利益につなげることができた事例

  馬場 信幸 弁護士

  遺言の妥当性については、当時の遺言者の判断能力が焦点となるため、受任後、弁護士は直ぐに当時の状況を調査すべく当時の故人の介護記録や病院の看護記録を入手して調べました。 結論、遺言の無効までは争えないことが早期にわかったため、 弁護士の判断で依頼者の「利益の最大化」のために遺留分減殺請求に切り替えました。 弁護士の調査によって、亡くなった方は生前に多額のお金を受贈者に生前贈与していたことが口座を確認したところ発覚しました。その事情を考慮し、当初想定した遺留分の計算よりも高い金額の遺留分が認められ、依頼者様に納得頂くカタチで解決いたしました。

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• 労働問題分野

  うつ病による休職期間満了による自動退職を撤回させ，解決金を取得できた事例

  岩田 夏樹 弁護士

  退職直後に受任。速やかに労働審判を提起し，同手続き内において，退職を撤回させ，高額の解決金を取得できた。

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• 犯罪・刑事事件分野

  同種前科がある窃盗事件で、検察官の実刑求刑に対し執行猶予判決を獲得した事例

  野呂 康貴 弁護士

  まず複数の余罪については起訴前に示談交渉を進め、その大半につき不起訴を獲得しましたが、内1件が起訴されてしまいました。 起訴後は直ちに保釈請求を行い、勤務先や家族を身元引受人とする監督体制を整えたうえで、想定している情状弁護が身柄拘束中であると実施することができないため、身体拘束による防御の準備上の不利益が極めて大きいことを強く訴えかけました。 そして、検察官からは厳しい反対意見がなされたものの、起訴からわずか４日で保釈による身柄の釈放を実現しました。 保釈期間中は、単に判決を待つのではなく、再犯防止に向けた具体的な環境づくりを進めました。依頼者に精神科や更生プログラムの受診を促し、犯行の背景に精神疾患が影響していたこと、そして継続的な治療により再犯リスクを下げられることを示す医師の治療計画書等を証拠として裁判所に提出しました。あわせて、公判では身元引受人である上司の情状証人尋問を実施し、職場復帰後の具体的な監督体制と継続雇用の意思を立証しました。また、被告人質問は長い時間を設け、被告人の実直な人柄が裁判所に伝わるよう努めました。 その結果、検察官の実刑を求める旨の求刑に対し、保護観察付きの執行猶予判決を獲得することができ、依頼者は刑務所に行くことなく社会内で更生の道を歩むことができることになりました。

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• 労働問題分野

  会社の営業車で自損事故を起こしたことを理由に解雇された上、営業車の修理費用等を損害賠償された事案につき、労働審判で約180万円（賃金の約6か月分）を獲得するとともに、損害賠償責任を排除した事案。

  永澤 友樹 弁護士

  当職が経験とノウハウに基づく労働審判での見通しを伝えたところ、相談者は当職へ依頼を切替え。当職は速やかに労働審判を申し立て、会社側の主張の不備を逐一指摘した申立書を提出した。会社側は労働審判で「解雇は有効」「労働者側が損害賠償をせよ」との姿勢を崩さなかったが、自損事故が軽微であることや、労働者を使って利益を上げている以上は労働者が発生させた損害も会社側が負うべきなどと丁寧に反論した。最終的に会社側は非を認め、相談者に対し約180万円（賃金の約6か月分）を支払うとともに、相談者が損害賠償責任を負わないことを確認するとの解決となった。

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