桐原 明子 弁護士 プロフィール

桐原 明子 弁護士の取り扱う分野

• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  建物明け渡し・立ち退き

  賃料・家賃交渉

  借地権

  売買トラブル

  任意売却

  欠陥住宅

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  DV・暴力

  別居

  性格の不一致

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  親族関係

  飲酒・アルコール中毒

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  遺産分割

  相続放棄

  相続人調査

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  成年後見

  相続登記・名義変更

  財産目録・調査

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• 債権回収
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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  出会い系詐欺

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  渉外法務

  倒産・事業再生

  知的財産・特許

  人事・労務

  M&A・事業承継

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  被害者

  事件内容

  少年事件

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

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人物紹介

活動履歴

桐原 明子 弁護士の法律相談一覧

• 

  養育費審判 調査嘱託で、課税証明書が取れなかった場合

  事情があり未婚で出産し、相手は京都で、当方は他県で生活しています。子は認知済です。
  
  養育費請求の審判を行っているのですが、相手が出席しない為、課税証明と確定申告書を
  裁判所の調査嘱託によって取り寄せる手続きを行いましたが、どちらも取り寄せることが出来ませんでした。
  
  その理由
  ■課税証明書に対しては、地方税22条（守秘（しゅひ）義務）の規定に払拭する恐れがあるということ、
  ■確定申告書に対しては、国家公務員法第100条第1項及び国税通則法第162条の秘密を守る義務の規定により回答しかねる。という回答でした。
  
  相手は自営業で飲食店経営しており、自宅も店舗も借家であり、収入などの検討がつきません。
  その店舗はツイッターやHPで大々的に宣伝しており、出張出店なども多くしています。
  店の住所などは分かっていますが、その営業実態は不明です。
  
  裁判所の担当者がなぜ取れないのかということを電話で問い合わせたところ、京都府では一貫して課税証明書などを調査嘱託などでとることは出来ないというふうに聞いたそうです。
  これが事実であるならば、どのようにして、相手の収入に基づいた養育費を決めるのでしょうか？
  
  このままだと課税証明書の記載内容よりも低くなってしまう可能性もあるそうなので、次回期日までに課税証明書だけでも取り寄せたいのですが、
  
  1. 調査嘱託でも取れなかったものを弁護士に取りよせてもらうことは出来るのでしょうか？
  2.課税証明書を最悪取れない場合、なにか相手に収入があることを私が主張できるような方法はあるのでしょうか？
  
  どうぞよろしくお願い致します。

  

  まず、１の点につきましては、調査嘱託で出さないものは、残念ながら弁護士に対しても出さないでしょう。
  
  ２の点につきましては、相手の収入が不明な場合であっても、全く収入がないという扱いで養育費が算定されるという可能性は低いでしょう。
  賃金センサスという年齢別・学歴別等で分類された収入の統計表がありますので、賃金センサス等での平均年収をもとに、養育費を算定することが予想されます。
  また、相手の生活状況等から推定できる年収を主張されてもよいと思います。

• 

  盗難された自転車を取りに行く際に交通費は請求できるのか

  盗難された自転車が見つかりました。
  連絡があり、自転車に乗っていた犯人が見つかったと知らされました。その際にかかる費用についての相談をお願いいたします。
  
  去年から盗まれたものであり、面倒だからと盗難届すら出していなかったもので・・・犯人に対して何か制裁を加えるつもりもなく、警察に任せることにしました。
  しかし自転車は署で受け渡すとのことで、場所をお聞きすると中々に遠い場所でした。そこから自転車で帰るにしてもそこそこの距離があります。
  
  この場合、犯人の方に交通費の請求、もしくは自転車を配送していただくことは可能なのでしょうか？

  

  交通費の請求自体は、もちろんよいと思います。
  自転車の配送依頼も、問題ありません。
  ただ、受け取り確認等の関係で、警察は署に来てほしいというかもしれません。
  遠方であること等を説明して、警察に相談してみてはいかがでしょうか。

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