堺市堺区の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士

堺市堺区の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  ビジネスモデルのブラッシュアップ

  大泉 まどか 弁護士

  まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いモデルであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  システム開発委託契約書やシステム保守管理契約書などの作成

  下迫田 浩司 弁護士

  システム開発委託契約書やシステム保守管理契約書などを、会社の実情や要望に合った形で、きちんと作成しました。 また、従業員との雇用契約書も整備しました。 その後は、契約上のトラブルが起こっていません。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  飲食店の破産と代表者の免責。従業員の未払い給料や仕入先からの訴訟にも対応した事例

  榧野 寛俊 弁護士

  まず、会社と代表者の両方について、破産の手続をとる方針を決めました。 従業員の未払いの給料については、国の立替払制度（会社が倒産したときに、未払い給料の一部を国が立て替えて支払う制度）を利用できるよう案内しました。 仕入先からの訴訟には、破産の準備中であることを裁判所に伝えて対応しました。あわせて、リース品の引き揚げや店舗の明渡しなど、事業の後片付けも一つずつ確認しました。 そのうえで、会社と代表者の破産を申し立てました。会社の破産手続は終わり、代表者は借金の支払いを免除する「免責」の決定を受けました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  民事再生を利用し、経営再建できた小売業者のケース

  西山 宏昭 弁護士

  まずは、短期的な資金繰りを得るために、民事再生をしました。 清算価値は殆どなかったため、債務を10％程度に圧縮することができ、さらに10年での返済にすることができたので、毎月の返済負担は大幅に軽減されました。 次に、今後の売上を整えることを考えました。 この業者さんは、関西に複数店舗を持っていたのですが、利益が出ていたのは１店舗だけでいた。 他の店舗は赤字が続いている状況でしたので、その１店舗以外はすべて閉店することにしました。 また、その店舗は初店舗であったこともあり、馴染みのお客さんがついていたので、流行りに惑わされず、馴染みのお客さんが好む商品に絞って仕入れるよう提案しました。 民事再生で返済を軽減できたこと、１店舗に絞り、仕入れ内容も精査したことから、売上は安定し、なんとか立ち直すことができました。

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