堺市堺区の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士

堺市堺区の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  開業資金の出資を受ける際の投資契約書をチェック。責任の範囲を明確にするなど、会社を守るための修正を提案した事例

  榧野 寛俊 弁護士

  契約書の案を一つずつ確認し、会社にとって不利になりうる点を洗い出しました。 そのうえで、資金の性質や、会社と役員が負う責任の範囲などをはっきりさせ、会社の立場を守るための修正案を作りました。 修正案とあわせて、相手方と話し合う際のポイントをお伝えし、会社が納得できる内容で契約に臨めるようにしました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  ECビジネスの全面サポート

  大泉 まどか 弁護士

  まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  法人破産と代表者個人の破産の事例

  下迫田 浩司 弁護士

  経営成績と財政状態を詳しく確認したところ、やはり自己破産をするのが最も適切だと判断しました。 そして、法人と代表者個人の自己破産申立てを行い、個人については、９９万円以下の財産を残すことができました。 社長個人は、他所の工務店に勤務することになりました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  民事再生を利用し、経営再建できた小売業者のケース

  西山 宏昭 弁護士

  まずは、短期的な資金繰りを得るために、民事再生をしました。 清算価値は殆どなかったため、債務を10％程度に圧縮することができ、さらに10年での返済にすることができたので、毎月の返済負担は大幅に軽減されました。 次に、今後の売上を整えることを考えました。 この業者さんは、関西に複数店舗を持っていたのですが、利益が出ていたのは１店舗だけでいた。 他の店舗は赤字が続いている状況でしたので、その１店舗以外はすべて閉店することにしました。 また、その店舗は初店舗であったこともあり、馴染みのお客さんがついていたので、流行りに惑わされず、馴染みのお客さんが好む商品に絞って仕入れるよう提案しました。 民事再生で返済を軽減できたこと、１店舗に絞り、仕入れ内容も精査したことから、売上は安定し、なんとか立ち直すことができました。

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