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泉田 健司弁護士 いずた けんじ

泉田 健司弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動（みんなの法律相談での回答など）を独自に数値化、ランキングしたものです。
大阪府 10位
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泉田法律事務所

大阪府 堺市 堺区新町4-7 材庄ビル5階
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交通事故

交通事故賠償問題を重点的に取り扱っている事務所です。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

当事務所は、大きく分けて４つの特徴がございます。

①経験豊富であること　
当事務所は、平成２１年に開設以来、多数の交通事故被害者の依頼を受け、実績を積み重ねています。

②トータルサポートをすること
被害者は、事故をきっかけに右も左も分からない状態のまま、右往左往させられます。事故直後から、羅針盤として弁護士が必要なケースもたくさんあります。ですので、当事務所は、事故直後からためらわず受任いたします。

③分かりやすい料金体系
初回相談無料、着手金ゼロの完全報酬制で分かりやすい料金体系をとっています。

④地域密着
当事務所は、大阪府堺市に拠点があり、大阪南部の方のご依頼を多数引き受けています。

交通事故専用のＨＰはこちら⇒http://izuta-law.com/lp2/

交通事故

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この分野の法律相談

交通事故の賠償責任について生活保護受給開始手続き者も支払う義... 2020年05月28日

４月下旬に私の父親が自転車に乗っている時に車と接触事故を起こしました。 幸いに怪我は軽傷だったのですが、警察署での任意聴取で父親側が悪いと言われたそうです。 相手の弁護士から車の弁償金について連絡が来ましたが、 父親の収入では支払い出来ません。また、昨今の状況で生活保護受給の手続きを進めてお...

> ①生活保護受給の開始を進めていますが、事故が受給手続き前だったので > 　支払う義務があるかどうか。 生活保護の受給によって、交通事故の損害賠償が免除になることはありません。受給開始の前後は関係ありません。 > ②生活保護受給開始について可否の結果が届いていないのですが、相手弁護士に手続きを進めている事を伝えるかどうか。 上記の通り、...

泉田 健司弁護士
個人事業主が交通事故による休業損害を請求する場合 2020年05月27日

個人事業主です。交通事故によりムチウチになり4ヶ月近く通院し仕事も休んでいました。その際の休業損害を請求したいのですが事故の2週間前に開業したばかりで事業主として収入が全くありません。証明するにはどのようなものが必要でしょうか？

仮に裁判の場合には、以前の職業や収入や現在の事業の内容や回復後の収入などを参考に、本来事故がなければどのくらい収入があったであろうかと考え、裁判官が「えいや」と決めることになると思います。通常、賃金センサスの何割という形で決めてくれます。 また、休業日数についても、症状の重さや実際の稼働状況に鑑み、裁判官が「えいや」と決めます。 したがって、裁判になった...

泉田 健司弁護士
個人賠償責任保険の直接請求権について 2020年05月22日

親が不慮の事故で亡くなり、相続放棄をしました。 巻き添えで大けがされた方がおり、いろいろな方のアドバイスをもとに、父の入っていた個人賠償責任保険に、直接請求してもらうという相談を保険会社としていました。（もはや相続人ではないので、そのようなことをする必要は全くないのは承知ですが、なんとかして...

> 通常だと被害者の方と保険会社でどのようなやりとりをしていくのでしょうか。 被害者の方は保険会社に直接請求権があるならば、お書きになっているとおり、被害者の方と保険会社が直接やり取りをされます。 > 弁護士を立ててやり取りするのでしょうか。 保険会社は、直接請求を受けるとしても、様々な主張をするケースが考えられます。例えば、被害者の方にも...

泉田 健司弁護士

交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回無料
着手金 ゼロ（交通事故被害者の場合）
成功報酬 ２０万円＋経済的利益の１０パーセント（税別）

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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離婚・男女問題

「離婚問題こそ弁護士の力量が問われます」

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

離婚問題は、どの弁護士も一定の取扱い経験があり、それなりの知識を有しています。しかし、後述の解決事例のように、弁護士でも落とし穴になりがちな点がたくさんあります。
当事務所は、開設以来多数の離婚問題に取り組んで参りました。その経験に裏打ちされた知識と、常に勉強を怠らない姿勢で、依頼者の最大利益の確保に取り組んでいます。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

訴状の住所の調査について 2020年06月17日

慰謝料請求事件の訴状なんですが、「住民票に記載されていた住所、訴状に記載されていた住所に送達を試みたところ、別の住所で、従業員が受領した」と、裁判所書記官から連絡が来ました。 ①被告は、会社の取締役ではないそうなのですが、従業員が従業員の訴状を、職場で受け取ることなど、あるのでしょうか？ そ...

> ①被告は、会社の取締役ではないそうなのですが、従業員が従業員の訴状を、職場で受け取ることなど、あるのでしょうか？ ちょっと考えにくいシチュエーションですね。だからこそ、裁判所は、調査するように言ってきているのです。 > ②訴状、裁判所からの連絡に記載された住所に、原告や原告関係者が、直接行くのは、いくら調査とは言え、止めた方が良いですよね...

泉田 健司弁護士
離婚調停中 別居から復縁の際の決め事 単身赴任の場合 2020年06月15日

夫:公務員（不貞での有責配偶者）定年まで16年ほど 妻:専業主婦 子:1、3歳 別居から復縁するタイミングで夫の転勤が決まり復縁したとしても単身赴任で同居はしません。 毎月のローンの支払いは単身赴任手当てと夫が残りも支払いするとのことです。 その分生活費は婚費よりマイナス2万でとのことです。 現在...

> 1、その中で復縁後の約束事を決めてしまった方が良いのか 調停で決めたほうが良いと考えます。なぜなら、①調停委員が間に入ってくれる点、②万が一、婚姻費用に不払いが生じた場合、調停和解ならば強制執行に移るのが容易だからです。 > 2、公正証書、誓約書、覚書この効力の差について知りたいです。 誓約書と覚書は、名前の差だけで効力に差はありません...

泉田 健司弁護士
元夫が妻の専従者。養育費差し押さえについて。 2020年06月15日

離婚して10年です。3人の子供がいます。離婚時に養育費の件を公正証書にしました。支払われないので、3度口座差し押さえしました。 元夫は再婚しており、再婚相手に私立大学に通う子供がいるみたいで、養子縁組をしてます。 色々元夫の事を調べたら、土地建物全て奥さんの名義。仕事もしておらず、奥さんが自営業...

> 仕事もしておらず、奥さんが自営業で、専従者扱いで月8万程度の登録？してるみたいなのですが、こんな状況でも差し押さえ出来ますか？ 税金対策ということでしょうね。差押えても、給料をゼロとされてしまえば空振りとなってしまいます。 そもそもとして、１０年前からずいぶんと事情が変わっていますので、差押えをするというよりも、元夫ときちんと話し合って、養育費を...

泉田 健司弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 ３０分５０００円（税別）
無料相談は実施しておりません。
着手金 ３０万円～５０万円（税別）
成功報酬 20万円＋経済的利益の１０％(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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遺産相続

緻密な事実調査と裁判例の調査等を通じて依頼者の最大利益の確保を目指します。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

相続が紛争となるとき、相手方は親族であるという点が大きな特徴です。感情が複雑に絡み合いますが、そんなときに、羅針盤となるのは弁護士です。弁護士が綿密に事実を調査して、冷静に法律上の主張を行い、依頼者の最大利益を確保します。

遺産相続

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この分野の法律相談

自分名義の奨学金が母親の口座から自動引き落としされた場合の相... 2020年05月27日

［相続遺棄について］ 学生の時に生活費にあてる目的で私名義で借りた奨学金を母親の口座から直接引き落としで返してもらっています。 母親は疎遠でほぼ連絡がつきませんが、恐らく借金などを抱えているため亡くなった場合は相続遺棄をしたいと考えています。 相続遺棄が無効な場合、当人が亡くなってから銀...

> 私名義の借金が母親の死後母親の口座から自動引き落としされた場合に関しても相続遺棄は無効になってしまうのでしょうか。 相続放棄のことですね。被相続人の死後、相続人が被相続人の財産の全部または一部を処分した場合、単純承認となり、相続放棄は認められません（民法９２１条１項）。また、相続放棄後に相続財産を消費した場合も同様です（同３項）。 私見ですが...

泉田 健司弁護士
虐待されていたとして区の施設へ連れ去られた父への対応で、その... 2020年04月20日

90代の父が4年前に病院から連れさられたまま、会う事も出来ず他界しました。 連れ去ったのは成年後見人の弁護士で、区へ相談へ出向くと区から初めて、虐待（疑い）として次の２点を言われました。 １、長時間にわたって同じ話を繰り返す ２、荷物を片付けない その場で、「どういう同じ話しが、どのように繰り...

高齢者虐待防止法という法律があり、行政権限として、同法によるやむを得ない事由による措置（やむ措置）がとられた可能性があるのではないでしょうか。やむ措置というのは、行政が高齢者を虐待者（養護者）から分離することを認めるもので、多くの場合、特別養護老人ホームに匿います。 また、行政は、成年後見を申し立てる権限がありますので、行政による申し立てにより成年後見人が...

泉田 健司弁護士
相続放棄している財産額を債権者として知りたい、 2018年07月31日

ご質問させていただきます。 当方は債権者で、債務者は亡くなりました。 相続人からは相続放棄の申立て中と言われ、今後、債権の請求先がなくなる見込みです。 今後は、相続財産管理人が選任されるのを待つ形になるのですが、、、相続財産が幾ばくなのかも検討がつかない状況です。 相続放棄申立て中の...

> 今後は、相続財産管理人が選任されるのを待つ形になるのですが、、、 相続財産管理人は、債権者等の利害関係のある者が裁判所に選任申立をしなければ、選任されません。その上、当該申立人は、費用として１００万円程度の裁判所が決定する予納金をおさめないといけません。そのため、よほど資産がある場合でない限り、選任申立をする人がいません。 そういうわけで、待って...

泉田 健司弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談のみ３０分無料で承ります。
３０分以上御相談の場合は、３０分以降分に対し通常の法律相談料３０分毎に５０００円(税別)を頂きます。

例えば、初回ご相談で１時間御相談された場合は
０円(無料相談分)＋５４００円(通常の法律相談料)＝５４００円の法律相談料となります。
着手金 ３０万円～５０万円（税別）
成功報酬 経済的利益の１０％

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
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遺産相続

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所属事務所情報

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所属事務所
泉田法律事務所
所在地
〒590-0079
大阪府 堺市 堺区新町4-7 材庄ビル5階
最寄り駅
南海高野線　堺東駅(西口より徒歩５分)
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
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050-5887-0835

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