システム開発委託契約書やシステム保守管理契約書などの作成

下迫田 浩司 弁護士が解決

所属事務所 堺オリーブ法律事務所

所在地 大阪府 堺市堺区

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 システム開発などのＩＴ事業を行っていますが、今まで契約書を適当にしか作っていなかったため、トラブルが起こったときに困っていました。

解決への流れ システム開発委託契約書やシステム保守管理契約書などを、会社の実情や要望に合った形で、きちんと作成しました。
また、従業員との雇用契約書も整備しました。
その後は、契約上のトラブルが起こっていません。

下迫田 浩司 弁護士からのコメント システム開発委託契約書やシステム保守管理契約書などは、インターネット上で見つけたものをそのまま使うなどしていては、会社の実情や実現したいことに合っていないことがほとんどです。
ひと口にシステム開発といっても、その内実や開発方法は様々ですので、それらに合った契約書を作成することが、将来のトラブルを予防することにつながります。
なお、私（弁護士下迫田浩司）は、弁護士になる前、３年間ほど、情報システム関係の仕事をしていたため、システム開発の内容について、素早く理解できることが多く、ＩＴ関係の会社から重宝されています。