堺市の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士

堺市の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  商標権の侵害だと警告を受けたネットショップの運営会社。表示を改め、過去の分の損害賠償なしで解決した事例

  榧野 寛俊 弁護士

  まず相手方に回答書を送り、商標権の侵害には当たらないと考えていることを伝えました。そのうえで、無用な争いを避けるため、表示は自主的に改める予定であることも伝えました。 表示を改めたあと、相手方との間で、表示を改めたこと、今後その表示を使わないこと、過去の表示について損害賠償などを求めないことを確認する書面を取り交わしました。 その結果、損害賠償を支払うことなく、問題を終えることができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  民事再生を利用し、経営再建できた小売業者のケース

  西山 宏昭 弁護士

  まずは、短期的な資金繰りを得るために、民事再生をしました。 清算価値は殆どなかったため、債務を10％程度に圧縮することができ、さらに10年での返済にすることができたので、毎月の返済負担は大幅に軽減されました。 次に、今後の売上を整えることを考えました。 この業者さんは、関西に複数店舗を持っていたのですが、利益が出ていたのは１店舗だけでいた。 他の店舗は赤字が続いている状況でしたので、その１店舗以外はすべて閉店することにしました。 また、その店舗は初店舗であったこともあり、馴染みのお客さんがついていたので、流行りに惑わされず、馴染みのお客さんが好む商品に絞って仕入れるよう提案しました。 民事再生で返済を軽減できたこと、１店舗に絞り、仕入れ内容も精査したことから、売上は安定し、なんとか立ち直すことができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  法人破産と代表者個人の破産の事例

  下迫田 浩司 弁護士

  経営成績と財政状態を詳しく確認したところ、やはり自己破産をするのが最も適切だと判断しました。 そして、法人と代表者個人の自己破産申立てを行い、個人については、９９万円以下の財産を残すことができました。 社長個人は、他所の工務店に勤務することになりました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  ECビジネスの全面サポート

  大泉 まどか 弁護士

  まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。

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