堺市の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士

堺市の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  土木建築工事の施工業者に対して木材等を継続的に販売していたところ、売買代金約２００万円が支払われなかったため、訴訟を起こして判決を取ったうえで、強制執行して、全額回収した事例

  下迫田 浩司 弁護士

  弁護士が介入して交渉しても支払う気配がなかったため、すぐに訴訟を提起して判決を取りました。 それでも支払ってこなかったため、強制執行により、相手方が所有する機械を差し押さえました。 この機械は、競売すれば25万円ぐらいでしか売れる見込みがありませんでしたが、相手方はまだ業務を行っていて、この機械を使えなくなると、すべての業務が止まってしまうため、相手方は慌てて２００万円を支払ってきました。これにより、無事、回収できました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  ITスタートアップ企業の知的財産と顧問弁護

  大泉 まどか 弁護士

  東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。 現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。 また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  商標権の侵害だと警告を受けたネットショップの運営会社。表示を改め、過去の分の損害賠償なしで解決した事例

  榧野 寛俊 弁護士

  まず相手方に回答書を送り、商標権の侵害には当たらないと考えていることを伝えました。そのうえで、無用な争いを避けるため、表示は自主的に改める予定であることも伝えました。 表示を改めたあと、相手方との間で、表示を改めたこと、今後その表示を使わないこと、過去の表示について損害賠償などを求めないことを確認する書面を取り交わしました。 その結果、損害賠償を支払うことなく、問題を終えることができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  親族の会社に事業を承継し、実質的に再建できた工事事業者のケース

  西山 宏昭 弁護士

  しかし、よく話を聞いてみると、相談者様の身内の方が同業を始めていることが分かりました。 本来であれば会社を引き継ぎたいのだが、債務があるので引き継ぐことはできないと考えていたようです。 そこで私は、社長・取引先・従業員すべてを身内の会社にそっくりそのまま引き継げないかと考えました。 ここで問題になるのは、ご相談者様の債権者です。 しかし、債権者は金融機関のみでしたので、大丈夫だと判断しました。 まずは、身内の会社に人員的な余裕はあるかなどを確認し、それから取引先への説明も一緒に同行しました。 取引先は身内の会社との接点がありましたし、そもそも作業をする人は変わらないということから納得してくださり、問題なく取引先と人員の引き継ぎができました。 ご相談者様の会社は破産することになったものの、実質再建することができたという事例です。

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