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神奈川の人事・労務に強い弁護士（7ページ目）

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神奈川の弁護士による人事・労務の解決事例

    • 人事・労務

    ホテル業を営む会社で長年勤務態度に問題のあった従業員に対する対応を受任し,最終的に解雇した成功した(団体交渉及び数度の労働審判を含む)

    我妻 耕平 弁護士

    受任後,会社側のパワハラにより適応障害に罹患したとして,当従業員が長期休業を開始。その後の対応(割増賃金の請求及びパワハラを理由とする慰謝料請求)を労働組合との間で行うことになる。しかしながら,数か月経過しても交渉がまとまらなかったため,従業員側から割増賃金を請求する旨の労働審判を申し立てられることになる。結局双方が譲歩した金額を会社側が支払う事で合意が成立。その後は,①既に当該従業員が2年近くに及び休業を続けていたこと,②当該審判の後も,休業期間中であるにも拘らず会社代表者に対する悪質な誹謗中傷を続けていたこと③過去数度に渡る懲戒処分に対しても全く反省が見えなかったことから,当職が就任した後に新たに作成した就業規則に基づき,休職期間満了に伴う退職に加え,普通解雇を通告。最終的には会社従業員の地位を消失させることで決着がついた。

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    • 人事・労務

    【解雇有効で勝訴】解雇無効を争われたが、裁判により解雇が有効と認められた事例

    下田 和宏 弁護士

    当職からの受任通知後、相手方の代理人弁護士と交渉をしましたが、話がまとまらず、訴訟を提起されました。訴訟になると解雇が有効であるというための裏付けを丁寧にしていくことが重要になります。どういう証拠があるのか、どういう証拠であれば用意できるのか、ということを時には会社を訪問し、時間をかけて丁寧に聞き取りをしながら整理していきます。労働事件、特に解雇事例は会社側が勝訴することは稀ですが、当方は十分な証拠と主張を裏付けるロジックを準備していましたので、最終的には裁判所から全面的に主張が認められ、勝訴することができました。

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    • 人事・労務

    パワハラに基づく損害賠償請求を受けた事例

    佐々木 博征 弁護士

    労働局のあっせん手続に代理人として関与し、パワハラ行為がないことを丁寧に主張、立証し、あっせん手続は終了した。

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    • 人事・労務

    従業員が残業代請求をしてきたものの、話し合いの後に請求を取り下げた事件

    野村 俊介 弁護士

    法的に管理者である事情を確認。その上で、相手方代理人と交渉したところ、従業員の会社に対する反感の原因が別のところにあるのではないかと感じたため、従業員の主張を確認したところ、従業員の不信感がぬぐえたため、請求は取り下げられた。

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