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神奈川の人事・労務に強い弁護士（7ページ目）

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神奈川の弁護士による人事・労務の解決事例

    • 人事・労務

    【競業避止義務】元勤務先からの競業避止義務違反を理由とした差止請求を排斥したケース

    木下 正信 弁護士

    私は，ご依頼を受けた後，相手会社と交渉のための準備を開始しました。 １競業避止義務の有効性を判断する要素について　退職後の競業避止義務に関する就業規定や個別の合意の有効性を判断する要素としては，①守るべき企業の利益があるかどうか②従業員の地位③地域的な限定があるか④競業避止義務の存続期間⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか⑥代償措置が講じられているか等が挙げられます。これらを総合して，企業の利益と従業員の職業選択の自由の調整を図る規定として適切かどうかが判断されます。 ２覚書の内容　そして，ご依頼者様が企業に書かされた覚書（競業避止条項を含む。）を検討しますと，①守るべき企業の利益があるかどうか→疑義がある。②従業員の地位→重要なポジションにある従業員ではない。③地域的な限定があるか→無し。④競業避止義務の存続期間→無し。⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか→無し。⑥代償措置が講じられているか→無し。という状況でした。そこで，私は，相手会社に対し，覚書記載の競業避止条項は，ご依頼者様の職業選択の自由を侵害し，公序良俗に反し無効である旨の主張を展開しました。 ３結果　最終的に，相手会社からご依頼者様に対する競業避止義務違反を理由とする差止請求を排斥することに成功しました。

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    • 人事・労務

    園長による地位確認・バックペイ請求に対し、40万円で早期解決

    下田 和宏 弁護士

    【当事務所の対応】本件では、・申立人が既に他社で就労している点・就労意思の具体的な表明が乏しい点・会社側が既に処遇改善手当等として一定額を支払っている点などに着目し、地位確認およびバックペイ請求の成立可能性に疑義があることを整理しました。そのうえで、書面により事実関係と法的評価を整理し、裁判所に対して明確に主張しました。【結果】労働審判において、最終的に・令和7年3月31日付の合意退職・解決金40万円の支払いという内容で解決しました。申立人の当初請求額（約430万円）と比較して、大幅な圧縮による早期解決となりました。

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    • 人事・労務

    ホテル業を営む会社で長年勤務態度に問題のあった従業員に対する対応を受任し,最終的に解雇した成功した(団体交渉及び数度の労働審判を含む)

    我妻 耕平 弁護士

    受任後,会社側のパワハラにより適応障害に罹患したとして,当従業員が長期休業を開始。その後の対応(割増賃金の請求及びパワハラを理由とする慰謝料請求)を労働組合との間で行うことになる。しかしながら,数か月経過しても交渉がまとまらなかったため,従業員側から割増賃金を請求する旨の労働審判を申し立てられることになる。結局双方が譲歩した金額を会社側が支払う事で合意が成立。その後は,①既に当該従業員が2年近くに及び休業を続けていたこと,②当該審判の後も,休業期間中であるにも拘らず会社代表者に対する悪質な誹謗中傷を続けていたこと③過去数度に渡る懲戒処分に対しても全く反省が見えなかったことから,当職が就任した後に新たに作成した就業規則に基づき,休職期間満了に伴う退職に加え,普通解雇を通告。最終的には会社従業員の地位を消失させることで決着がついた。

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    • 人事・労務

    従業員が残業代請求をしてきたものの、話し合いの後に請求を取り下げた事件

    野村 俊介 弁護士

    法的に管理者である事情を確認。その上で、相手方代理人と交渉したところ、従業員の会社に対する反感の原因が別のところにあるのではないかと感じたため、従業員の主張を確認したところ、従業員の不信感がぬぐえたため、請求は取り下げられた。

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