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高柳 良作弁護士

( たかやなぎ りょうさく ) 高柳 良作

港南アール法律事務所

遺産相続

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【初回相談1時間無料】【電話相談/オンライン相談可】高齢者の方の案件を多く取り扱い、相続対策、遺言のみならず成年後見、死後事務委任など超高齢社会に必要な制度の対応も可能です。
港南アール法律事務所
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事務所ビルと事務所内の様子です

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

「相続トラブル」に直面すると、相続人同士がギスギスしたりすることや、なかなか進まない分割協議にストレスを感じていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。遺産分割の話し合いでは、それをきっかけにして長年のわだかまりが一気に問題化してしまうことも少なくありません。

相続の場面では、弁護士がサポートできること、弁護士にしかサポートできないことが多くあります。相続問題は、できる限り早い相談が早期解決の第一歩です。
納得できる遺産分割のため、まずはお気軽にお問い合わせください!

取扱内容

よくあるご相談例

  • 親が亡くなるまでは仲が良かったのに、亡くなった途端に攻撃的になっている兄弟姉妹との遺産分割協議をしてほしい。
  • 亡くなった親の預金通帳など財産を開示せず、遺産分割協議書を送ってくる兄弟と遺産分割協議をしてほしい。
  • 亡くなった方の財産を管理していた親族が、預金を使い込んでいるのではないか、それを調査し、返還請求してほしい。
  • 実家である不動産に住んでいるが、他の兄弟から遺産分割を求められ、不動産の売却を求められている。
  • 相続人の一人が行方不明や高齢で認知症になっているため、遺産分割協議ができない。

重点取扱案件

  • 成年後見制度、任意後見契約、財産管理、死後事務委任契約といった生前から亡くなった直後の事務に対応できる制度、契約締結
  • 遺産分割協議
  • 遺言書作成、遺言執行
  • 遺留分侵害額請求
  • 生前の使途不明金請求

当事務所の強み/特徴

高齢者の方の案件の豊富な取扱い

高齢者の方の案件を多く取り扱っており、相続対策、遺言などといった財産に関する対応のみならず成年後見(任意後見)、死後事務委任など超高齢社会に必要な制度の対応をしております。
ケアマネージャー、医師、地域包括支援センターの方と日ごろから連携をしており、その方々との定期的な勉強会に参加して知見を深めています。
また、地域包括支援センターから依頼を受け、エンディングノート作成講座、遺言・相続・後見に関するセミナーを実施してきました。

社会福祉士資格も保有

ご縁もあり、2017年には社会福祉士の国家資格も取得しています。
それらの経験を案件対応にも生かし、亡くなった後に問題が起きないように制度設計をする、「思いやり相続」の実現ということを心がけています。

他士業連携による手厚いサポート

開業当初から税理士、司法書士、不動産鑑定士、不動産業者の方々とのつながりがあり、相続案件についてご紹介いただくことも多く、また相続税申告、相続登記、不動産の売却などが必要な場合には、すぐに専門家へ連携可能です。

充実のサポート体制

ご依頼者本位で親身な対応方針

問い合わせの段階からご相談者の不安を解消できるよう、心がけています。
専門用語をできる限り使わずに、遺産分割協議の流れや成年後見制度利用の流れを表で説明しています。

電話相談・オンライン相談の実施

新型コロナウィルス感染症拡大を受け、電話相談、ZOOM相談を実施しています。

アクセスしやすい事務所

駅出口から徒歩約5分。バリアフリーで、入居しているビルにはエレベーター設置されています。安心してお越しいただければと思います。

ご相談の流れ

まずはお電話またはメールフォームにてご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間 無料 2回目以降1時間5500円
着手金 協議サポート33万円(消費税込み)
調停サポート38万5000円
審判サポート44万円
※遺産総額にかかわらず、定額制で承っております
※協議から調停に移行した場合など、手続が変わった場合には着手金の差額のみいただきます。
報酬金 基本報酬金38万5000円〜 + 得られた経済的利益に基づく追加報酬
詳しくは下記ホームページをご連絡ください
https://konanr-homelawyer.jp/expense/
遺言執行手数料 手数料22万円+手続きが必要な金融機関数×3万3000円
+換価した遺産※ ×1パーセント※2
※  相続登記だけ必要な不動産は換価した遺産には含みません
※2 遺産総額により変わりますので、打ち合わせ時に見積をお出しします
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(17件)

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遺産相続の解決事例 1

【内縁関係】 内縁関係にあった方からの生命保険金請求について、内縁関係を証明することで無事に保険金が支払われた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

ご依頼者は長年、内縁関係にあった方と生活をされていました。
その内縁のパートナーが死亡したことに伴い、依頼者が生命保険契約に基づく保険金を生命保険金会社に請求しました。
ところが、保険会社から要求された必要書類が取得できないということで、当事務所に相談をされました。
 

相談後

弁護士が代理人として、保険会社および法務局と協議を重ねました。
内縁関係にあったことの証明が問題になっていたので、弁護士において依頼者と打ち合わせを行い、実際に内縁関係にあったことを証明する資料を取り寄せるなどして、法務局などと交渉を行いました。
結果、内縁関係であることが確認できたとして、保険金請求に必要な書類の発行をしてもらうことができました。
結果、保険会社に保険金請求を行い、無事に依頼者に保険金が支払われました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

結婚観の多様化に伴い、内縁関係を選ぶ方も増えています。
ただ内縁関係があるだけでは法定相続人にはなれません。また内縁関係であれば支払いを受けられるもの、例えば上記のように受取人にしていされている生命保険などもありますが、手続に必要な書類をご自身で取り寄せることが難しい場合もあります。

今回は弁護士が代理人として活動し、法務局と協議を行った結果、必要書類を取り寄せることができ、スムーズな生命保険金の支払いにつながりました。

内縁関係の場合、法律婚よりも手続に配慮を要する場面が多く見受けられます。

相続については一番配慮が必要な場面ですから、長年内縁関係にあるという方達に対しては、相続対策を早期に行うことをお勧めしています。

遺産相続の解決事例 2

【遺留分】 他の相続人と交渉を行った結果、遺留分侵害額相当額の金銭の支払いがなされた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査

相談前

ご依頼者は、きょうだいとの間で親の介護方針トラブルが生じていました。

ご依頼者の親が亡くなったところ、他の相続人に全て相続させる旨の遺言を残されていました。
ご依頼者は、ご自身の遺留分を確保したいと思い、当事務所にご相談、ご依頼をされました。

相談後

代理人として他の相続人と協議を行いました。

被相続人の生前からトラブルが生じていたこともあって、難航が予想されました。
もっとも、代理人が連絡をしたところ、その相続人の方も上記相談者の希望を理解していただきました。
結果、協議によって遺留分侵害額相当額の金銭を支払ってもらうことで合意が出来ました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

相続問題のご相談を受けていると、実は相続が開始する前から相続人間にトラブルの火種があることが多くあります。
そのため、相続によってそのトラブルが一気に顕在化してしまい、相続人の方同士が感情的になってしまうことあります。

そのため、相続人の方同士では協議が出来ない、ということも多くあります。

その場合でも、代理人が入ることで冷静に協議を進めることができ、合理的な解決を図る場合があります。

難航が予想されましたが、実際には弁護士が入ることで合理的な協議ができ、早期に解決することができました。

遺産相続の解決事例 3

【遺産分割】 今まで連絡がつかなかった親族と弁護士が協議したことでスムーズに遺産分割が出来た事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割

相談前

亡くなった方(被相続人)はご依頼者の配偶者でした。
ご依頼者が夫婦にはお子さんがいらっしゃらなかったことから、依頼者は配偶者のきょうだいと遺産分割協議をする必要がありました。
ところが、ごきょうだいの中で亡くなっている方がいて、その方のお子さん(代襲相続人)がどこに住んでいるか探す必要があることが分かりました。

そこで、自分だけでは対応できないと言うことがわかり、当事務所に相談をされました。

 当事務所では、代襲相続人の方や他の相続人と連絡を取り、協議をした結果、被相続人が自宅不動産を取得するという内容で、遺産分割を行うことができました。

相談後

ご依頼を受け、当事務所では被相続人の法定相続人を全て調査しました。
代襲相続人の方や他の相続人の連絡先を調査し、相続が開始したことをお伝えし、遺産分割協議を行いました。

その結果、被相続人が自宅不動産を取得し、代償金を支払うという内容で、遺産分割を行うことができました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

相続をきっかけに、今まで親交がなかった親族に連絡を取らなければならない、という事態が生じます。
ところが、その方がどこに住んでいるか分からない、探しようがないということも起きます。またその親族の方が見つかっても、どのように話を進めていいか分からないということも起きます。

今回のケースでは、早期にご相談いただいたことで、弁護士からご親族の方に事情を説明することで、合理的な解決を提案させていただきました。
結果、皆様に納得していただき、依頼者が希望する形での遺産分割を実現することができました。

遺産相続の解決事例 4

【遺産分割】他の相続人が遺産分割協議に応じなかったことから、審判手続を経て遺産分割が実現した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

亡くなった方(被相続人)はご依頼者のお母様でした。
亡くなったことに伴い、遺産分割協議を提案しましたが、他の法定相続人が協議自体を拒まれました。

連絡もつかなくなってしまったことから、当事務所にご相談をいただきました。

相談後

代理人を通じて協議を行おうとしましたが、やはりご連絡に応じていただけませんでした。
そのため、遺産分割調停の申立を行いました。
最終的には遺産分割審判に移行した結果、依頼者が希望する形での遺産分割が実現できました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

遺産分割の話し合いにおいて、他の法定相続人がそもそも話し合い自体に応じない、ということがあります。遺産分割協議をすること自体は義務ではないからですし、感情的な問題があり協議自体をしたくないということもあります。

本来は相続人間で協議により解決をすることが一番なのですが、相手がそれを望んでいない場合には、手続きは進められません。

このような場合には早々に交渉を打ち切り、家庭裁判所による調停手続を利用することが考えられます。調停手続も話し合いなので、相手が応じない場合には、審判手続に移行し裁判所に遺産分割の内容や方法を決めてもらうことが出来ます。
そのため、結果的には協議に応じることを待つよりも、早期に解決できることもあります。

今回は家庭裁判所による遺産分割の審判手続において、裁判官が当方の依頼者が希望する形での遺産分割を認めたことから、解決を図ることができました。

遺産相続の解決事例 5

【遺産分割】被相続人の意思を考慮し、依頼者が全ての遺産を相続するという内容で遺産分割協議がまとまった事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人は依頼者の配偶者でした。
法定相続人は依頼者の他に子どもがいましたが、依頼者とは疎遠となっていました。
依頼者は他の相続人との協議が難しいと思ったので、遺産分割協議のために、当事務所に依頼をされました。

相談後

弁護士が代理人として、他の相続人と協議をしました。
被相続人は遺言は残していませんでした、依頼者のお話からは依頼者に全てを相続させたいという意思をお持ちだったと推測できました。

そこで、代理人が事情を説明して、遺産分割協議を行いました。
他の相続人も被相続人の意思を考慮し、依頼者が被相続人の財産を全て相続する、という内容で遺産分割協議がまとまりました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

今回はご依頼者から早い段階で弁護士にご相談にお越しいただきました。
それにより弁護士が代理人として、他の相続人に対して、事情の説明を行うことが出来ました。
結果、他の相続人の方にも事情を理解していただき、早期に遺産分割協議をまとめることができました。

もちろん、今回のように依頼者の方に有利な結論になる場合だけではありません。
ただ、早期に代理人が交渉することによって、冷静に交渉ができる場合もあります。
そのため、まずは早期にご相談をいただき、解決のために方針を定めることが大切です。

遺産相続の解決事例 6

【遺産分割】遺産分割審判を経て、依頼者が一番多い割合で遺産分割を受けられた事例

  • 遺産分割

相談前

被相続人はご依頼者の親でした。
この遺産分割について、依頼者本人が他の相続人と遺産分割協議を行いましたが、話し合いはまとまりませんでした。
そのため、ご依頼者は当事務所に依頼されました。

相談後

代理人として当初、他の相続人は相続財産を全て自分のものにすると主張をしていました。

話し合いでの解決が出来なかったことから、調停を申し立てました。
調停手続を経て審判に移行しました。
裁判所に対して粘り強く主張を続けた結果、裁判所も当方の主張の妥当性を理解していただきました。
結果、審判手続の中で依頼者が最も多い割合で相続するという内容で合意が成立し、手続きを終了させました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

遺産分割は、般的にも当事者の感情的な対立が生じやすい場面です。
もし、被相続人の生前から相続人同士に対立がある場合には、よりトラブルが大きくなってしまいます。
このような場合には、当事者の協議では解決できないことも多くあります。

そのため、今回は審判といった裁判所での手続を利用し、弁護士が代理人として依頼者の思いを整理して主張を続けました。
それにより、上記のとおり解決を図ることが出来ました。

遺産相続の解決事例 7

【遺産分割】 遺産分割調停を申立てて、早期の解決が実現できた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人は、依頼者の母親でした、
被相続人が亡くなったあと、遺産分割協議をしようと思いましたが、法定相続人の一人が話し合いが出来ませんでした。
そのため、当事務所にご相談・依頼をされました。

相談後

協議が困難であったことから、代理人として遺産分割調停の申し立てを行いました。

遺産目録を作成する際には、被相続人が亡くなった後に使ったお金(葬儀費用など)の明細も合わせて作成し、裁判所を通じて他の法定相続人に提示し、説明を行いました。

その上で当方から遺産分割の具体案を提示した結果、他の法定相続人もそれに応じました。
結果、依頼者が希望する内容で遺産分割調停が成立しました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

遺産分割協議においては感情的な問題が生じやすく、話し合いすらもできないということもあります。相続人の間で話合い、合意が出来れば一番なのですが、そうもいかないこともあります。

その場合には協議を打ち切り、速やかに調停の申し立てを行い、裁判所という第三者を通じて協議を行うことが大切です。その結果、遺産分割協議が結果としてスムーズに進む場合も多くあります。

今回の場合も速やかに調停を申し立てたことで、比較的早期の解決が実現できました。

遺産相続の解決事例 8

【遺産分割】連絡が取れなかった法定相続人との協議が実現し遺産分割が成立した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

亡くなった方(被相続人)は、依頼者のお祖母さんでした(代襲相続の事例)。
被相続人が亡くなったあと、他の法定相続人と遺産分割協議を行おうとしましたが、連絡が取れませんでした。
そのため、協議ができないということで、当事務所にご相談・ご依頼をいただきました。

相談後

当方が代理人に就任して、他の相続人の方にご連絡を行いました。
すると、先方にも代理人弁護士が就任したことから、代理人同士で遺産分割に関する協議を行いました。

その結果、遺産分割協議が成立し、遺産をすべて現金に換えた上で遺産分割をすることができました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

遺産分割協議において、他の法定相続人が連絡自体に応じてくれない、という事例は数多くあります。
これは長年の感情的な問題が根底にあることもありますので、当事者だけでは解決できないことも多いです。

このような場合には、代理人弁護士を通じて協議をすることによって、感情論と問題を切り離し。スムーズに話し合いが進む場合もあります。

今回も双方の法定相続人に代理人が就くことによって、遺産分割を話し合いで成立させることができました。

遺産相続の解決事例 9

【成年後見】後見制度を利用することで、認知症の親の財産を保全できた事例

  • 成年後見

相談前

ご依頼者は、ご高齢の親の財産を相談者の親族が不当に管理しているということで悩まれていました。
ご依頼者は適正な管理を求めて親族に連絡を取りましたが、協議には応じてもらえませんでした。
そこでご依頼者は、適正な財産管理の方法を求めて、当事務所にご相談・ご依頼をされました。

相談後

ご依頼者を申立人として、依頼者の親御さんについて、「後見開始の審判」の申立てを行いました。
裁判所は第三者の弁護士を後見人に選任し、親御さんの財産はその後見人が管理することになりました。そして、後見人の調査の結果、上記親族が親の口座からお金を引き出していたことが発覚したので、引き出された預貯金を回収しました。
これにより、親御さんの適正な財産管理を実現することできました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

認知症のご両親の預貯金をどのように管理するかで、親族間でトラブルが生じることが増えています。特にご両親がそのまま亡くなると、遺産分割協議においても大きなトラブルが生じかねません。

そのような事態を防止するために成年後見制度を利用することが考えられます。
具体的には、裁判所の監督の下で財産をきちんと管理します。また、定期的に裁判所に管理の内容が報告されますので、被相続人が亡くなった後で、生前の財産管理が問題になるということも起きません。 

今回も早期の申立てをすることで後見人が選任され、勝手に引き出されたお金も回収されました。これにより。親御さんの財産を守ることができました。

遺産相続の解決事例 10

【成年後見】保全手続を利用したことで早期に後見人が選任された事例

  • 成年後見

相談前

ご依頼者は、親の財産が他の親族に使い込まれている可能性があると言うことを心配されていました。
そのため、ご依頼者は親の財産を適正に管理する方法を求めて、当事務所にご相談・ご依頼がありました。

相談後

代理人として、親の後見開始の申し立てを行うと同時に、保全手続(財産管理人の選任、後見命令)の申し立てを行いました。
裁判所と協議を行った結果、裁判所も事案の性質を理解していただきました。
その結果、迅速に第三者の弁護士が後見人が選任されました。それにより、親御さんの財産を適正に管理することが出来ました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

親族による、ご高齢者への「経済的虐待」と疑われる事案には、迅速な対応が必要です。

このような場合、保全手続を利用することが考えられます。
これにより後見開始の審判がされる前であっても、財産管理人がご本人名義の財産を管理し、ご本人に代わって必要な手続を行うことができます。
また、財産管理人の仙人まで行かなくても、裁判所が緊急性を考慮して早期対応してくれることもあります。

本件はご依頼者が問題が大きくなる前にご相談いただいたことで、上記手続にスムーズに着手できました。
それにより、親御さんの財産保全につながりました。
 

遺産相続の解決事例 11

【成年後見】法定後見制度、保全手続を利用することでご本人の財産を適正に管理することが出来た事例

  • 成年後見

相談前

ご依頼者は、親の判断能力が落ちていること、他の親族が親の財産を使い込む可能性を心配をされておられました。
そのため、親の適正な財産管理を求めて、当事務所に相談・依頼をされました。

相談後

親御さんについて診断を受けたところ、判断能力がなく、後見相当の診断がなされました。

親御さんについて診断を受けたところ、判断能力がなく、後見相当の診断がなされました。
そのため、後見開始等の審判の申立を行うとともに、保全手続(財産管理人の選任、後見命令のの申立)同時に行いました。
その後、裁判所と協議をした結果、財産管理人が選任されました。
結果、親の財産が保全されると共に、後見人が選任され、適正な財産管理が実現されました。

 

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

認知症を患うなどして、判断能力が落ちてしまった方については、財産の管理も困難です。
その場合、ご親族が管理をすることが多いと思いますが、その後親族自身が財産を使い込んでしまうということもあります。

このようなときには、後見制度を利用することでご本人の財産を適正に管理することが出来ます。特に緊急性が高い事案については、保全手続きを利用することで、後見人などが実際に選ばれるまでの間にも、財産を保全することが出来ます。

このような場合に対策を取るためにも、なるべく早くご相談いただくことが大切です。

遺産相続の解決事例 12

【成年後見】高齢の親族が法的トラブルに巻き込まれたため、後見人を選任し、今後の対応を委ねることが出来た事例

  • 成年後見

相談前

高齢の母親が事故に遭ってしまい、加害者対応や入院先の病院との対応が必要になりました。
ところが、それを巡って他の親族の協力が得られなかったことから、上記への対応をするために当事務所にご依頼をされました。

相談後

病院と連絡を取ったところ、お母さんが「後見相当」と診断されたことが分かりました。
そのため、後見開始の審判の申し立てを行いました。

第三者の弁護士が後見人に選任され、お母さんに代わって加害者と交渉を行ってもらいました。また病院との連絡も後見人に一本化することができました。
結果、お母さんに対して、加害者から適正な損害賠償金が支払われました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

ご高齢のご両親が法的トラブルに巻き込まれてしまった場合、ご本人に判断能力が残されていなければ、対応をすることが出来ません。
その場合には、法定後見制度を利用する必要があります。

今回はご依頼者が第三者の専門家が介入することがご本人の利益につながることを、予めご理解していただいていたからこそ、早期に後見人を選任してもらうことができ、今後の対応を任せることが出来ました。

遺産相続の解決事例 13

【遺言】【任意後見】お子さんがいらっしゃらないご依頼者のために、遺言を作成し、任意後見契約も締結した事例

  • 遺言
  • 成年後見

相談前

ご依頼者にはお子さんがいないところ、自分が亡くなった場合にきょうだいに相続をさせることは希望していませんでした。

また、ご自身が認知症になってしまった場合への対応もどうしようかと不安になられたことから、上記の対応について当事務所にご相談をされました。

相談後

ご依頼者と協議をした結果、亡くなったあとの問題と同じくらい、ご自身が認知症になってしまった後のことを不安に思われていることが分かりました。
そのため、当方から任意後見契約などを説明・ご提案をさせていただきました。

そして、ご依頼者の希望を踏まえた公正証書遺言を作成すると共に、ご依頼者の配偶者との間で任意後見契約を締結することになりました。

これにより、ご依頼者が亡くなった場合のみならず、認知症などで判断能力が無くなった場合など万が一の事態への備えをすることができました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

お子さんがおらず、兄弟姉妹はいるというご夫婦の場合、遺言がないと亡くなった方の兄弟姉妹と遺産分割協議をする必要が生じます。

ところが、その時点で協議ができないような事態が生じてしまうこともあります。例えば、その兄弟姉妹も高齢や病気などが原因で、話し合いすらできないといった事態です。
そのような事態は遺言書を作成することで、防ぐことができます。

また、判断能力が無くなってしまった場合に備え、任意後見契約を締結しておくことで、ご自身が希望する人に自分の財産を管理してもらうということもできます。

ご本人が元気で、判断能力があるうちは、色々な対策を取ることができます。
トラブルを未然に防止するためにも、まずは弁護士にご相談いただくことが大切です。

遺産相続の解決事例 14

【保佐】【後見】保佐開始などの審判の申立を行い、ご本人に関する契約が滞りなく行えた事例

  • 成年後見

相談前

ご依頼者は、高齢のご親族が認知症を患ったことにより、預貯金などを管理できなくなったことを心配していました。
また、自宅での生活から入院や施設への入所などの手続きをどうすれば良いのか悩まれていました。
そのため、当事務所にご親族の財産管理の方法について、ご相談をされました。

相談後

まず、ご親族について主治医による診断を受けてもらいました。
結果、保佐相当とされたことから保佐開始および代理権授与の審判の申立てを行いました。
裁判所での面接にも同席し、事情を説明しました。
結果、ご依頼者が保佐人に選任されました。

そして、ご親族の代理人として、ご本人のの入院や施設入居なども滞りなく行うことが出来、また本人のために預貯金の管理も問題なくできるようになりました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

高齢者の方の日常生活においては、病院や介護施設との契約などが重要になって来ます。
最近では、利用者本人の判断能力に疑いがある場合、後見制度の利用を促すところが増えています。また、金融機関はより慎重に本人の意思確認をすることから、ご本人の意思確認ができない場合には速やかに後見制度を利用することを求めるところが増えてきています。

成年後見制度には、補助・保佐・後見と3つの制度があり、ご本人の判断能力の程度に応じて、利用することができます。補助・保佐はあまり使われていませんが、ご本人と意思疎通が出来る時点から利用ができ、今後の生活などを本人と協議しながら決めることが出来ます。

本件もご依頼者に保佐の有用性をご説明し、利用することとなりました。
結果、保佐人がスムーズに選任された結果、介護事業所や金融機関との契約も円滑に行うことが出来ました。

遺産相続の解決事例 15

【相続放棄】交流のなかった親族が亡くなったことから、相続放棄をし、親族の債権者と交渉を行った事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

依頼者は、ある親族と数十年間交流がありませんでした。
ある日突然、その親族が亡くなったこと、その親族に債務があるという連絡がその親族の債権者から入りました。
ご依頼者は、どのように対応すればよいか分からなかったため、当事務所にご相談いただきました。

相談後

お話を伺い、ご依頼者がその親族からの相続を一切受けたくない、というご希望が強威ことが分かりました。
また、その債務の金額が大きかったことなどを踏まえて、相続放棄の手続について説明をしたところ、ご依頼者が相続放棄を希望されました。
そのため、当事務所で相続放棄手続を行いました。

相続放棄が受理された後は、当事務所から亡くなった親族の債権者に連絡をし、請求をこれ以上行わないようにと伝えました。
結果、債権者からの請求もなくなりました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

長年交流がない親族でも、ご自身が法定相続人である場合には、相続に関する手続きを行う必要があります。
今回のように親族が亡くなったこと、相続の開始を知った場合で、相続を受けたくない時には、相続放棄の手続きを行う必要があります。
ただ、この相続放棄には法律上の期間制限があるため(民法915条)、できる限り早く手続きを行う必要があります。

今回は上記のとおり相続放棄を行い、弁護士が代理人として債権者と交渉を行い、早期に解決をすることができました。

遺産相続の解決事例 16

【遺産分割】【使途不明金】 被相続人の財産を使い込んだと疑われた依頼者について、し

  • 遺産分割

相談前

依頼者は被相続人と同居をしていたところ、成年後見制度などを利用せずに、被相続人の遺産を管理していました。
被相続人が亡くなった後、他の親族から「依頼者がお金を使い込んでいた」と言われてしまい、金銭の返還を求められました。
そこで、当事務所にご相談に来られました。

相談後

被相続人の生前の状態、認知症の程度などについて客観的な資料を集めました。
相手は裁判を提起しましたが、当方は上記の客観的な資料を基に、使い込みはないことを主張立証しました。
最終的に裁判所としても、当方の主張に理解を示し、同居期間中には金銭の使い込みはないことを前提とした和解案を提示しました。
依頼者もそれに納得したため、和解によって解決しました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

遺産分割協議に伴って、亡くなった方の預貯金が、生前どのように管理されていたのかが問題になることが本当に増えています。

遺産分割調停では解決が出来ず、裁判になってしまうケースも多くなっています。
この使途不明金が問題になってしまうと遺産分割の話し合い・調停も長期化してしまいます。

高齢のご親族の財産を管理されている方は、成年後見制度を利用する、使途について記録・領収証を残しておくなどしておくことをお勧めします。

使途不明金については、こちらにまとめてありますので、ご確認ください。
https://konanr-homelawyer.jp/injustice/

遺産相続の解決事例 17

【遺産分割】遺産分割協議で「特別受益」を主張された依頼者が、特別受益は0とすることを前提として調停を成立させることが出来た事例

  • 遺産分割

相談前

ご依頼者の親が亡くなったことから、ご依頼者は他の相続人と遺産分割協議を行っていました。

ところが、他の相続人が代理人を選任して、法定相続分とは異なる割合による遺産分割を求めてきました。
ご依頼者としては、このような主張が認められるのか不安になったことから、当事務所にご相談をいただきました。

相談後

当事務所において検討をしたところ、他の相続人の主張を裏付ける客観的な資料は一切示されませんでした。

そこで調停手続きを利用することにしました。
相手からは客観的な資料は提出されなかったことから、同調停において法定相続分を上回るような形での遺産分割は認められない旨主張しました。

結果として、裁判所も特別受益は存在しないことを前提とした解決案を提示したことから、同内容で遺産分割を成立させました。

これにより相談者が当初から望んでいた形での遺産分割を実現できました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

遺産分割の場面においては、他の相続人がご自身と同じ気持ちでいるとは限りません。
自分では仲が良いと思っていても、相手はそうは思っていない、
相手は仲が良いと思っていても、こちらはそうは思っていないといったケースは山のようにあります。

そのような場合に、相続の開始をきっかけにして、長年の感情のわだかまりが噴出してしまうことも多くあります。

大半の方は、それでも話し合いで解決を希望されますが、感情的な問題が起きてしまっていると、遺産分割以外の部分で問題が生じてしまい、話し合いにならないこともあります。

このような場合には、調停手続きを利用することをお勧めしています。これにより、裁判所という場所で、調停委員という第三者を通じて話し合いをすることで、冷静な話し合いをすることが出来ます。

今回も調停手続を利用したことで、結果として早期の解決を実現することができました。

労働問題

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【初回相談1時間無料】【電話相談/オンライン相談可】労働災害に遭ってしまったら、一人で悩まれることなく、ぜひ労災問題に力を入れている当事務所にご相談ください。
港南アール法律事務所
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事務所ビルと事務所内の様子です

労働問題の詳細分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

ご自身やご家族が仕事中に怪我を負ってしまい、どうすればいいか分からず不安なご心境かと思います。
まずは労働基準監督署への労災保険の申請を行うことになりますが、手続き自体が複雑で分からなかったり、会社が応じてくれない、協力してくれないといったケースが多くあります。中には、労災保険を使わずに、会社が契約している保険で対応したいと持ち掛けられるケースもあります。

また、労災保険による給付は、損害の全てを補償するものではありません。
例えば事業主は、就業場所や使用する機器や器具の管理など、労働者の生命や身体を保護するように配慮し安全を確保しなければならない「安全配慮義務」を負います。
そのため、業務によって、生命や身体に損害が発生した際には使用者に対して損害賠償請求を検討することができます。
この損害賠償請求が認められた場合には、上記労災保険の対象となっていない損害(例えば通院慰謝料など)についても請求をすることができます。
そのため、受け取れる金額が百万単位で変わってくる可能性もあります。

労働災害に遭ってしまったら、一人で悩まれることなく、ぜひ労災問題に力を入れている当事務所にご相談ください。

取扱内容

よくあるご相談例

  • 労災に遭ったが、会社が労災を隠そうとしている。
  • 労災保険の申請をしようとしているが、会社が協力してくれない。
  • 雇用主が安全のための措置をしてなかったせいで、事故が起き、被害を受けた。
  • 現場で事故に遭ったが、元請けの労災保険を使えないのか。
  • 通勤中に交通事故に遭ってしまったが、治療費などは誰にどのように請求すればいいのか。

重点取扱案件

  • 不当解雇
  • 労働災害に伴う労災保険申請
  • 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求
  • 残業代請求

当事務所の強み/特徴

労働者側の豊富な対応実績

開業以来、労働問題についても積極的に取り組んできました。
ここ近年では、労働災害に関するご相談も多く寄せられており、会社側ではなく、労働者側の対応を中心に行っています。

労働災害事案について多くの取扱実績

当事務所で対応したケースでは、当初会社側が労災保険の申請にも前向きでなかったことから、当事務所が対応し申請も行った結果、後遺障害についても認定されました。また、会社にも安全配慮義務が認められ、ご依頼者に対する多額の賠償金の支払いを実現することができました。これも、ご依頼者の方が勇気をもって、対応をした結果です。
全ての案件において、案件に応じた適正な補償が受けられるよう、これからも努力をいたします。

充実のサポート体制

ご依頼者本位で親身な対応方針

法律事務所に電話をするだけでも勇気がいることなので、問い合わせの段階からご相談者の不安を解消できるよう、心がけています。専門用語をできる限り使わずに、労災保険申請の流れや損害賠償請求ができる場合の手続きなどを説明しています。

電話相談・オンライン相談の実施

新型コロナウィルス感染症拡大を受け、電話相談、ZOOM相談を実施しています。

アクセスしやすい事務所

駅出口から徒歩約5分。バリアフリーで、入居しているビルにはエレベーター設置されています。安心してお越しいただければと思います。

ご相談の流れ

まずはお電話またはメールフォームにてご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分 無料 継続相談60分1万1000円
労災認定の申請手続きサポート 5万5000円~
※状況により異なります。相談時に見積をお出しします。
着手金 協議・交渉サポート13万2000円(税込)
訴訟サポート22万円
※協議・交渉から訴訟に移行した場合には、着手金を充当します

例)協議・交渉でご依頼 着手金12万円をお支払いいただきます
→その後、協議を行ったものの、相手方支払いに応じなくて訴訟提起をすることとなった
→その時点で、差額の8万円をお支払いいただきます
報酬金 ご依頼者が支払いを受けた金額×10パーセント+消費税
※医療費、治療費の実費は報酬算定から除きます。
https://kamiooka-rousai.com/fee
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

【労働災害】【損害賠償】勤務先で労働災害に遭ってしまったところ、勤務先が安全配慮義務違反を認めたため、依頼者に賠償金が支払われた事例

  • 労災認定

相談前

依頼者は、職場の事故が原因でケガをしてしまいました。
そのケガの原因が、勤務先による「安全配慮義務違反」ではないかということで、当事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所では労災保険の申請のサポートから対応させていただきました。
勤務先が労災保険の申請にもあまり協力的でなかったこともあり、労基署と連絡とりながら手続きを進めました。
その後、障害等級の認定がされた後は、勤務先に対して安全配慮義務違反に基づいて損害賠償請求を行いました。

勤務先と協議をした結果、勤務先から依頼者に対して障害等級を基準とした損害賠償金(裁判で認められる金額と同程度の金額)が、任意に支払われました。

これにより、依頼者に対する適正な賠償が実現できました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

労働災害に遭ってしまった場合、労災保険が使えないとか、また補償がそれだけで終わってしまうと誤解をされる方が多くいらっしゃいます。

労働災害の発生の原因が、勤務先などにある場合(例えば、法律上要求されている安全措置を実施していなかったことが原因で、事故が発生したなど)には、勤務先に損害賠償請求ができる可能性もあります。

今回は初期の段階で弁護士にご相談いただけたことで、どのような補償が受けられるかというところからサポートをさせていただくことが出来ました。
また弁護士が入ったことで、勤務先との協議もスムーズに進みました。

不動産・建築

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【初回相談1時間無料】【電話相談/オンライン相談可】不動産業者、不動産鑑定士など他業種とも協力をしながら、手厚いサポートが可能です。お一人で悩まずにまずはご相談ください。
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事務所ビルと事務所内の様子です

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

法律事務所に電話をするだけでも勇気がいることです。お問い合わせの段階からご相談者の不安を解消できるよう、心がけています。

未払い賃料の回収や建物の明け渡しについては、「執行」のところまで見据えて対応をすることが大切です。
特に建物明け渡しの場合、住んでいた人の住居が残されてしまった場合にはどうするか、などといった細かい問題まで考えて、相手と話し合い、場合によっては裁判手続を利用するなどの対応が必要になってきます。

また、相続に伴い、不動産が相続人同士で共有になってしまったことをきっかけに、トラブルが生じてしまうこともあります。

このように不動産に関係する事件は複雑化することも多く、その対応にも業者、鑑定士による専門的知識・見解が必要になることも多くあります。そのため、当事務所では日ごろから連携を取っている不動産業者、不動産鑑定士など他業種とも協力をしながら、対応にあたります。

一人で悩まず、まずはご相談ください。

取扱内容

よくあるご相談例

  • アパートの入居者が数か月家賃を滞納している。支払ってもらえなければ、出て行ってもらいたい。
  • テナントと連絡が取れず、中にはまだ荷物が残っている。どのように対応すればいいのか。
  • 相続が原因で不動産が兄弟と「共有」になってしまった。これを処分したいが、どのようにすればいいのか。
  • 両親が施設に入ってしまったので、空き家になった実家の不動産を処分したい。どうすればいいのか。

重点取扱案件

  • 賃料不払い案件への対応
  • 土地明け渡し
  • 建物明け渡し
  • 借地・土地賃貸借契約に伴うトラブル
  • 境界に関する紛争

当事務所の強み/特徴

賃貸物件オーナーからの依頼実績が豊富

賃貸物件のオーナーからのご依頼に対応しております。例えば未払い賃料の請求、建物明け渡し請求などを扱っています。

高齢者の方の案件の豊富な取扱い

ご両親が認知症になって施設に入ってしまったことにともない、空き家になってしまった不動産の処分など、超高齢社会に入ったことに伴って出てくる問題にも対応しています。

当事務所は設立以来、ケアマネージャー、医師、包括支援センターの方々との繋がりを大切にしてまいりました。
自身も社会福祉士の資格を有しています。実際、介護施設で1か月の実習も経験しました。

充実のサポート体制

ご依頼者本位で親身な対応方針

法律事務所に電話をするだけでも勇気がいることなので、問い合わせの段階からご相談者の不安を解消できるよう、心がけています。

相談時にはまずはご相談者のお話を順序だてて伺います。また専門用語をできる限り使わずに説明をするとともに、賃料回収、土地・建物明け渡しを求める際の手続きなどを分かりやすく説明します。

電話相談・オンライン相談の実施

新型コロナウィルス感染症拡大を受け、電話相談、ZOOM相談を実施しています。

アクセスしやすい事務所

駅出口から徒歩約5分。バリアフリーで、入居しているビルにはエレベーター設置されています。安心してお越しいただければと思います。

他士業連携で手厚くサポート

複数の信頼できる不動産鑑定士、不動産業者の方とつながりがありますので、ご相談者の希望に応じて、無料査定の依頼などをすることも可能です。

ご相談の流れ

まずはお電話またはメールフォームにてご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります
着手金 13万2000円~(消費税込み)
報酬金 22万円~(消費税込み)
備考 弁護士費用は、事案の性質に応じて柔軟に対応いたします。初回相談時に見積もりをお出しすることもできますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

【建物明渡】【原状回復】期限までに明け渡しをしなかった賃借人と協議し、任意で明け渡しがなされた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

依頼者は建物を賃貸していていましたが、賃借人が賃料を滞納すると共に、自分で決めた明渡期限を過ぎても明け渡しを行いませんでした。
また、賃借人が原状回復などを行うかどうかも不明だったことから、連絡をしたところ回答がありませんでした。
そのため、当事務所にご相談・ご依頼をされました。

相談後

当方から賃借人に対して、明け渡しなどを求める通知をおこないました。
すると賃借人からすぐに連絡があり、未払い賃料の支払いや明渡について協議をおこないました。

その後、現地の確認、原状回復の範囲の確認が行われました。
結果、最終的には任意での明け渡しがされて、原状回復費用も回収をすることができました。

高柳 良作弁護士からのコメント

高柳 良作弁護士

賃貸借契約は貸主と借主の信頼関係に基づいていますが、終了の時点ではその信頼関係が壊されてしまうこともあります。
トラブルが生じると、ご本人が交渉することから始める方も多いのですが、当事者同士では話がかみ合わなくなってしまう場合もあります。

そのような場合には、弁護士を代理人に立てることで、早期解決が図れることもあります(仮に交渉がまとまらなくても、速やかに訴訟手続などに移行できる、というメリットもあります)。

今回も代理人からの通知をきっかけに、明け渡しに向けた交渉を行い、任意の明け渡しなどを実現することができました。

所属事務所情報

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所属事務所
港南アール法律事務所
所在地
〒233-0002
神奈川県 横浜市港南区上大岡西2-6-27 Granz Kuraki203
最寄り駅
横浜市営地下鉄 京浜急行上大岡駅から 徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 19:00
  • 土曜09:00 - 13:00
定休日
日,祝
備考
電話受付時間は平日10:00〜18:00 土曜日09:00〜13:00 です。
テレワークを導入しているため、電話秘書対応になる場合もありますが、折り返しを行いますので、お名前・ご連絡先・ご相談したい分野(遺産分割・遺言・後見・労災)についてご伝言をお願いいたします。
なお、メール・ホームページからの問い合わせは24時間受け付けております。お気軽にお問い合わせください!
対応地域

関東

  • 神奈川
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5265-1736

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

高柳 良作弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5265-1736
メールで問い合わせ

受付時間

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  • 土曜09:00 - 13:00
定休日
日,祝
備考
電話受付時間は平日10:00〜18:00 土曜日09:00〜13:00 です。
テレワークを導入しているため、電話秘書対応になる場合もありますが、折り返しを行いますので、お名前・ご連絡先・ご相談したい分野(遺産分割・遺言・後見・労災)についてご伝言をお願いいたします。
なお、メール・ホームページからの問い合わせは24時間受け付けております。お気軽にお問い合わせください!
交通アクセス
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設備
完全個室で相談
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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。