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進藤 亮弁護士

( しんどう りょう ) 進藤 亮

進藤・田村法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【東京での企業法務案件の経験豊富】【弁護士歴10年目】【弁護士直通・迅速対応】「問題の予防」と「紛争の解決」に向けた法的サービスを提供しております。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可

顧問契約だけでなく、契約書のチェックなどの単発のご依頼も歓迎しております。いつでもお気軽にご相談ください。

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企業法務に注力
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ビジネスの中心である東京都内で、企業法務を中心に取り扱う法律事務所に6年半在籍し、その間、様々な業種の事業者様からのご相談に対応してきました。これまでの現場での十分な経験を生かし、貴社の経営判断を助けると共に、日々の法務業務をサポートさせていただきます。一社、一社、企業にとって一番ふさわしい法的解決をご提案いたします。

◎ 様々な業種実績 ◎
製造、金融、IT関連、電気通信、出版、建設、設計、不動産、飲食、通信販売、人材派遣、美容、宗教法人、公益法人、行政機関、独立行政法人など

◎ 豊富な対応実績 ◎
・商取引(契約書チェック・作成、契約交渉、債権保全、債権回収など)
・会社法関係(会社設立手続き、定款・規則等の作成、株主総会支援、M&Aなど)
・人事・労務関係(就業規則・労働契約等のご相談・書類作成、労使間交渉、未払い賃金請求への対応、団体交渉への立会い、労働審判・労働訴訟等への対応など)

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明朗な料金設定
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当事務所は明朗会計を徹底しています。
必要に応じてお見積書に金額または報酬の算出方法を明示し、お客様に納得いただいた上でご依頼をお受けしております。

▶︎法律相談 5,500円/30分(税込)
▶︎見積り 無料

◆◆顧問契約について◆◆
月額3万3,000円・5万5,000円・11万円のプランがございます。(税込)
金額によって対応できる内容が異なりますので、詳細はホームページをご覧ください。
なお、顧問契約中の、交渉・訴訟等の個別の案件ご依頼時は、着手金の割引がございます。

ホームページ(http://shindo-law.jp/)

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安心のサポート体制
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◎メールでの相談予約は年中受付中。365日24時間いつでもご連絡ください。
電話問合せも受け付けております(電話は平日9:30〜17:00受付中)。

◎連絡は弁護士直通
突然の事態に素早く対応できるよう、連絡は弁護士直通です。

◎ Chatworkで連絡可能
法律問題は、方針の判断を迅速に決定し、適切に対応することが肝となります。
顧問先様につきましては、ご希望がある場合には、電話・FAX・メールのみならずChatworkによる連絡にも対応致します。

◎ 総合的な解決
法的知識や実務知識に加え、税理士や司法書士の専門知識を取り入れ、貴社の抱える法的問題を総合的に解決へと導きます。

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事務所のご案内
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▼アクセス
小田急線「本厚木駅」北口より徒歩2分
(1階にジョナサンが入っている建物の3階です)

▼対応エリア
神奈川県央部を中心に弁護活動を行っておりますが、交通アクセスの良さを活かし、神奈川県全域及び東京も活動範囲としております。

◎ 神奈川県央部(厚木・海老名・伊勢原・愛川町など)
◎ 神奈川県全域(横浜・相模原・小田原・湘南地域など)
◎ 東京都全域
◎出張は全国対応

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 5,500円/30分(税込)

※ご相談の後、具体的な案件のご依頼に至った場合には、この相談料は無料となります。(営業時間外の法律相談は除く)
着手金 11万円~(税込)
報酬金 経済的利益の額が
・300万円以下の場合・・・経済的利益の額の17.6%(税込)
・300万円を超え,3000万円以下の場合・・・経済的利益の額の11%+19万8000円(税別)
顧問料 月額3万3000円・5万5000円・11万円のプランを用意しております(いずれも税込)。
備考 必要に応じて、ご依頼いただく前に弁護士費用のお見積書をお渡ししております(無料)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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【弁護士歴10年以上】【弁護士直通・迅速対応】【顧問弁護士】【事案によって、複数の弁護士でサポート】実績豊富な弁護士が、不動産・建築問題に素早く対応いたします!

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き

売買トラブル

  • 任意売却

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

事案の難易によって、複数の弁護士で対応しております。

早期対応が解決への近道です

不動産に関するトラブルは早期に対応することがとても重要です。
問題が発生したり、問題が大きくなったりする前にご相談頂くことが、トラブルの予防や解決への近道です。
まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談例】

  • 相続などにより共有している不動産の共有状態を解消したい(共有者の持分を買い取りたい。自分の持分を買い取ってほしい。)。
  • 賃料が滞納されているため、建物明渡しの請求をしたい。
  • 建物からの立退きを求めたい、求められた。
  • 賃貸物件の原状回復をめぐりトラブルになった。

弁護士進藤にお任せください!

◆実績・経験に自信

不動産賃貸借に関する紛争(賃料不払い問題、立退き要求、賃料増額請求など)について、交渉・裁判・強制執行等を多数対応した経験のある弁護士が所属しており、それぞれの案件の事情に合わせた、よりよい解決策をご提案いたします。

◆トラブルになる前の予防法務に自信

複数の建築・リフォーム会社の顧問弁護士を務めており、日常的に不動産・建築関係の契約等に関するご相談に対応しております。

◆重点的に取り扱っています

  • 建物明渡し
  • 未払い賃料の請求
  • 賃料増減額請求
  • 立退き交渉
  • 共有物分割請求など

明朗な料金設定

当事務所は、ご相談時に、弁護士費用の点も含めご説明いたします。まずはご相談にいらしてください。

◆相談料

5,500円(税込)/30分
ご相談の後、具体的な案件のご依頼に至った場合には、お支払い頂いた法律相談料相当額を、着手金に充当もしくは、差し引きいたします。

◆お見積り無料

弁護士費用のお見積りは無料で行っております。
法律相談を実施した後、ご依頼いただく前段階で、必要に応じて弁護士費用のお見積書をお渡ししております。

安心のサポート体制

◆メールでの相談予約は年中受付中!

365日24時間いつでもご連絡ください。
※電話での相談予約も受け付けております(電話は平日9:30〜17:00受付中)。

◆秘密を守ります

ご相談頂いた内容について、弁護士に課せられた守秘義務を厳守します。

◆交渉はすべて弁護士が行います

依頼者は、直接相手と話す必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

◆連絡は弁護士直通!

突然の事態に素早く対応できるよう、連絡は弁護士直通です。

事務所のご案内

◆アクセス

小田急線「本厚木駅」北口より徒歩2分
(1階にジョナサンが入っている建物の3階です)

◆ホームページ

http://shindo-law.jp/

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 5,500円/30分(税込)
※ご相談の後、具体的な案件のご依頼に至った場合には、この相談料は着手金に充当いたします。
着手金 11万円~(税込)
報酬金 案件の処理により得られた経済的利益の額が
・300万円以下の場合・・・経済的利益の額の17.6%(税込)
・300万円を超え,3000万円以下の場合・・・経済的利益の額の11%+19万8000円(税込)
備考 法律相談を実施した後、ご依頼いただく前段階で、必要に応じて弁護士費用のお見積書をお渡ししております(無料)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

立退き交渉(立退料の増額交渉)

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

賃借している建物で飲食店を経営していたが、建物の建替えのため、立退きを求められた。

相談後

新店舗への移転費用のみならず、営業補償や借家権価格を踏まえて損害額を算定し、立退料の大幅な増額に成功した。

進藤 亮弁護士からのコメント

進藤 亮弁護士

不動産鑑定を実施して借家権価格を算出して、立退料の増額を求めた案件でした。
数年にわたり営業を続けてきた店舗を立ち退く場合、その経済的デメリットは大きいですが、賃貸人側から提示される立退料は、そのデメリットと比較すると大幅に低いことが一般的です。
デメリットに見合うだけの補償を受領するには、賃貸人側から提示される立退料の額を鵜呑みにするのではなく、賃借人側でキチンと損害額を算定することが極めて重要ということです。



不動産・建築の解決事例 2

賃料不払いによる建物明渡し請求

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 70代 女性

相談前

賃料が数か月間支払われないため、賃借人に対して未払い賃料を請求するとともに、建物からの退去を求めたい。



相談後

賃貸借契約を解除したうえで、未払い賃料や修繕費用の支払いと建物退去などを求める裁判を提起した。
裁判を提起した結果、未払賃金や修繕費用の一部が支払われるとともに、建物からの退去も実現した。



進藤 亮弁護士からのコメント

進藤 亮弁護士

未払賃料や建物の明渡しについては、賃借人による任意の対応を待っているだけでは解決に向かうことはあまり望めず、未払賃料がさらにかさむなど損害が増大してしまいます。
裁判を提起し、手続きを粛々と進めたことが早期解決につながりました。



不動産・建築の解決事例 3

賃貸借契約終了に伴う原状回復請求について

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 30代 男性

相談前

賃貸借契約を合意解約したが、原状回復がなされず原状回復費用も支払われなかったので、損害賠償請求をしたい。

相談後

原状回復費用相当額を求める損害賠償請求訴訟を提起した結果、請求額満額ではないものの、解決金を支払ってもらう内容で和解が成立した。



進藤 亮弁護士からのコメント

進藤 亮弁護士

賃貸借契約終了の際の原状回復義務の内容について、契約書で明確に取り決めていない場合にトラブルになるケースが見受けられます。そのためトラブルの予防として、賃貸借契約書に賃借人が負う原状回復義務の内容をきちんと定めておくことが重要です。



労働問題

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【弁護士歴10年目】【弁護士直通・迅速対応】【会社側/従業員側いずれも対応可】お悩みに真摯に向き合い、親身なアドバイスに努めます。ぜひ一度ご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

親身なアドバイス、丁寧な説明にご好評いただいております。

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労働問題は、初期対応がポイントです!
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これまでに会社側・従業員側を問わず、双方の立場からのご相談・ご依頼に対応してきました。
法的なトラブルのご相談はもちろん、法的トラブルに発展する前段階においてトラブルの予防のためのご相談もお受けしております。
労働に関するトラブルは、会社側・従業員側いずれの立場においても、初期対応が非常に重要です。初期対応を誤るとトラブルが必要以上に拡大し、取り返しのつかないことになることもありますので、早期のご相談をお勧めしております。

【会社側】
・問題のある従業員を解雇したい。
・問題のある従業員への対応について相談したい。
・未払賃金を請求された。
・労働基準監督署への対応について相談したい。
・就業規則等の規約を作成したい、修正したい。
・解雇した従業員から訴えられた。

【従業員側】
・不当解雇された。
・賃金の未払いがある。残業代が支払われていない。
・パワハラ/セクハラされた。

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弁護士進藤にお任せください!
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\\解決実績に自信//
これまで、従業員側の個人の方からのご相談はもちろん、顧問弁護士※ として、日頃より、各顧問先(会社)から、労働問題のご相談を多数受けて参りました。
従業員側、会社側双方の立場や状況を理解しているからこそ、いずれの立場のご依頼でも、最善の解決策をご提案できます。
※顧問弁護士=会社のかかりつけ医のようなもの

\\丁寧で分かりやすい説明に自信//
難しい法律問題も、依頼者が理解できる説明を心がけています。「弁護士に相談すべき事なのかわからない」「法律上の問題があるかわからない」そんな時でも、まずは一度ご相談ください。親身にお話をお伺いし、不明点が残らないように、納得いただけるまでご説明します。

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安心のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◎メールによる相談予約は年中受付中。365日24時間いつでもご連絡ください。
電話による相談予約も受け付けております(電話は平日9:30〜17:00受付中)。

◎秘密を守ります
ご相談頂いた内容について、弁護士に課せられた守秘義務を厳守します。

◎交渉はすべて弁護士が行います
依頼者は、直接相手と話す必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

◎連絡は弁護士直通
突然の事態に素早く対応できるよう、連絡は弁護士直通です。

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事務所のご案内
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▼料金
ご相談料 5,500円/30分(税込)

▼アクセス
小田急線「本厚木駅」北口より徒歩2分
(1階にジョナサンが入っている建物の3階です)

▼対応エリア
神奈川県央部を中心に弁護活動を行っておりますが、交通アクセスの良さを活かし、神奈川県全域及び東京も活動範囲としております。

◎ 神奈川県央部(厚木・海老名・伊勢原・愛川町など)
◎ 神奈川県全域(横浜・相模原・小田原・湘南地域など)
◎ 東京都全域

▼ホームページ
http://shindo-law.jp/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料 5,500円/30分(税込)

※ご相談の後、具体的な案件のご依頼に至った場合には、この相談料は無料となります。(営業時間外の法律相談は除く)
着手金 11万円~(税込)
報酬金 経済的利益の額が
・300万円以下の場合・・・経済的利益の額の17.6%(税込)
・300万円を超え,3000万円以下の場合・・・経済的利益の額の11%+19万8000円(税込)
備考 必要に応じて、ご依頼いただく前に弁護士費用のお見積書をお渡ししております(無料)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
進藤・田村法律事務所
所在地
〒243-0018
神奈川県 厚木市中町3-1-2 YDビル3階
最寄り駅
小田急線「本厚木駅」より徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:30 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
電話・メールで法律相談のご予約をお取りください。
メールは営業時間外も受け付けております。
ご事情により,夜間や定休日等の営業時間外も対応できる場合がございますので,お問合せの際にお尋ねください。
注:原則として,初回の法律相談は事務所にお越しいただいており,電話やメールのみでの法律相談には応じかねます。
対応地域

全国

事務所URL

電話で問い合わせ
050-5259-0844

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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電話番号 050-5259-0844
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受付時間

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ご事情により,夜間や定休日等の営業時間外も対応できる場合がございますので,お問合せの際にお尋ねください。
注:原則として,初回の法律相談は事務所にお越しいただいており,電話やメールのみでの法律相談には応じかねます。
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