契約の成立をめぐる紛争の解決

進藤 亮 弁護士が解決

所属事務所 進藤・田村法律事務所

所在地 神奈川県 厚木市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 事業者同士のコンサルティング契約について、契約を取り交わしていないにもかかわらず、コンサルティング報酬として数十万円を請求されている、とのご相談を受けました。

解決への流れ ご依頼者様の代理人として、内容証明郵便による通知書を送り、相手方に対して契約を取り交わした事実はなく、コンサルティング契約は成立していない旨を通知した上、コンサルティング報酬を支払う意思がないことを強く主張しました。
その結果、相手方は請求を取り下げるに至りました。

進藤 亮 弁護士からのコメント 各当事者間において、契約の成立や契約内容の解釈等について認識の齟齬があるとして紛争になるケースがあります。
お互いに真摯に協議・交渉して解決することができることもある一方で、認識が真っ向から対立している場合などには裁判に発展することもあります。
このようなトラブルを未然に防止するには、日常的にひな型として使用している契約書の内容を今一度精査しなおす、スポットで取り交わす契約書については弁護士のチェックを経てリスクを認識したうえで締結する、などの対応が肝要です。