進藤 亮 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 設立

  

  個人事業主と合同会社の両立。同じ事業はNGですか？

  【相談の背景】
  個人事業主として働いているものです。
  この度知り合いの個人事業主の方と二人で合同会社を設立することになりました。その際、それぞれの個人事業は残したまま、両立したいと考えております。
  
  【質問1】
  この場合、個人事業と合同会社で同じ事業をすることは違法でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  会社法上の「利益相反」とは、取締役が会社の利益を犠牲にして、自己または第三者の利益を図るような取引のことをいい、例えば、「合同会社の業務執行社員としてのご相談者様」が合同会社を代表して、「個人事業主としてのご相談者様」と取引を行う場合には、利益相反取引になると考えられます。
  
  合同会社の業務執行社員になっていながら、合同会社と同じ業種の業務を個人事業主として行うことは「利益相反」ではなく、「競業避止義務違反」となります。

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• 交通事故

  

  加害者側 交通事故 支払い能力がない

  【相談の背景】
  5月5日に高速道路で車対車の交通事故を起こしました。
  私の友人がレンタカーを借りており、保険の事を確認しておらず、私が運転していた場合保険が使えない事になってしまいました。
  
  私が車線変更をしている際に後ろからぶつかる形になってしまったので
  私の過失が多いのですが、渋滞でほぼ徐行で走っている中での事故でしたので、相手の前方不注意も原因であると思う節を保険の方にお伝えしておりました。
  
  私が起こした事故ですので、とても責任は感じているのですが、
  ゆっくり走っていた中での事故でしたので、こちらの修理費は7万円ほどだったのですが、先方からは50万円近い請求をされました。
  
  事故後の車は走っていましたし、傷はついていましたが、こちらとほとんど変わらないようなすり傷でしたのに、7倍近い請求をされ、一括では支払えない状態です。
  
  お相手のドライブレコーダーを見せていただきたいと伝えたのですが、お相手の保険の方が確認し過失は８：２から変わらないと言われ見せていただけません。
  
  【質問1】
  この状態で過失の変動はもう難しいでしょうか？
  
  【質問2】
  相手の請求が高額すぎると思うのですが、これを主張するのはおかしいですか？事故時の写真などは持っておりません。
  
  【質問3】
  一括での支払い能力がない場合どのように対応すればいいでしょうか。

  

  回答

  ベストアンサー

  質問1について
  事故態様によって過失割合は変わります。
  相手方がドライブレコーダーを保有しているのであれば、映像を確認させてもらうべきです。「過失割合が8対2から変わらないというのであれば、そのような事故態様であったということを映像で確認したい」や、「映像を確認しない限り、過失割合については応じることはできない」などと伝えて、ドラレコの映像を提供するよう強く求めるべきです。
  
  質問２について
  相手方の損害額については、相手方が立証すべき責任を負っていますので、相手方に対して、相手方が主張する損害額が正当なものであるかどうか、証拠（修理見積や損傷箇所の写真）を示してほしいと伝えて、証拠の提供を求めるべきです。
  
  相手方から修理見積等を提供してもらったら、過大な修理や事故とは関係ない修繕をしていないかを確認し、そのような修理があれば、その部分の修理費は損害から除外すべきと主張して減額を求めるのがよろしいかと思います。
  何ら根拠なく高額すぎると主張しても、相手を怒らせてしまう結果になりますし、根拠がなければ減額には応じてもらうことは難しいかと思います。
  
  質問３について
  一括での支払いが難しいようであれば、分割での支払いを提案することになるかと思料致します。
  例えば、「支払うべき金額の半額」を最初に払い、残りを数か月の分割払いに、といった形の支払い方法を提案してみてはいかがでしょうか。また、頭金としてまとまった金額を用意することが難しいということであれば、毎月決まった金額による支払いを提案せざるをえないかと思います。
  相手方が分割払いに応じないということであれば、金銭を借り入れて一括で支払う、というのも選択肢の一つではあります。

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• 労働

  

  清掃業の元請け指定の請求書につきまして（消費税の有無）

  【相談の背景】
  委託という形で清掃業に従事しております。
  アパートなどの共用部分を清掃しております。
  自営業で、確定申告も行っております。
  
  元請けに決められた物件に、
  　月曜日はこの７件（固定物件）、
  　火曜日はこの８件（固定物件）
  という形で月～金まで従事しております。
  
  請求書は元請け指定の書式で請求しております。
  
  各物件の清掃代も指し値で、
  元請けから言われた金額でそのまましております。
  金額の交渉の余地はない状況です。
  
  消費税が５％の時に、
  この仕事に従事するようになりましたが、
  各物件の金額は、
  消費税が８％・１０％になった際も
  変わっておりません。
  
  電球交換代・ゴミ袋代・水道検針代は消費税が付きますが、
  物件の金額は消費税がつかず、
  
  当初５％の時に聞いていた金額が、
  税込みなのか、税別なのかもわかりません。
  
  今までに気にしていなかったのですが、
  ふと気になるようになりました。
  
  【質問1】
  元請け指定の請求書で請求しているのですが、
  
  各物件の清掃代（アパート等の共用部分）で
  消費税がつかないのは正しいのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  契約書や請求書を拝見していないので確たることは言えませんが、「清掃代に消費税がつかない」というのは、消費税が加算されていないのではなく、税込価格と解釈されるのではないかと思います。
  つまり、消費税率が上がった際には本体価格が実質的に値下げされている形になっているのだとかんがえられます。
  消費税が上がったのにもかかわらず、何らの合意もなく税込価格を据え置くことは、実質的な値下げに等しく、不当な買いたたきに該当する可能性があります。
  
  取引上の力関係から、買いたたきであることを指摘するのは難しいかもしれませんが、対応策としては、（弁護士を通じて）直接相手方に対して是正するよう求めたり、公正取引委員会等に相談することなどが考えられます。

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• 企業法務

  

  契約書の表現について

  【相談の背景】
  「同じ町内はNG」（市や区の中にある町）という意味合いで記載したいのですが、適切な表現が分からず、ご教授いただきたいです。
  記載例：既に事業所を開設している‟同一市区町村の町内”には、 2カ所目となる事業所を開設することができない。
  
  WEBにて検索したところ、市区町村の町は、市や区の中にある町ではなく、郡の中にある自治体としての町を意味するとの記載を見つけました。（郡は町や村の上位区分）
  ほかに、「町域」という表現を見つけましたが、これは「郵便番号の関係で使われるだけの専門用語なので、普通の人には通じない」という記載も目にしました。
  
  【質問1】
  「同一市区町村の町内」という表現は適切ですか？

  

  回答

  ベストアンサー

  単純に「東京都千代田区銀座において」や「東京都町田市相原町において」などの表現にすれば特定可能ですし、誤解が生じるリスクも低いかと思います。
  

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• 遺産分割

  

  相続したプラスの財産の分配率

  親の財産を子ども達で相続する予定です。
  
  そのうちの1人が長年、親の生活や事業のために金銭的な援助をしてきました。
  
  その事はそれぞれが相続できる額を決める際に影響しますか？
  ちなみにトータルで相続予定の金額以上の額みたいです。
  
  
  
  
  

  

  回答

  ベストアンサー

  > そのうちの1人が長年、親の生活や事業のために金銭的な援助をしてきました
  
  とのことですが，その一人が負った労務の提供や財産上の給付などを，いわゆる「寄与分」としてどの程度認めるか，ということを相続人間で協議することになりますので，それぞれが相続する額に影響します。
  
  仮にその一人の負担を無視して法定相続分に応じて分配しようとすれば，負担を負ってきた方の納得感が得られにくく，紛争に発展するリスクが高まりますので，ご留意ください。

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• 傷害

  

  示談成立後、示談金のお支払いがないのですが

  二ヶ月前に、傷害事件の示談をしたのですが、
  相手方三名の内一人の方からは一括での支払い
  残りの二人からは分割での支払いでとの申し出がありそれを受け入れました。
  
  一名の方からは数日後支払いが確認出来たので一安心していたのですが残りの二名の方からの支払いが未だにありません
  
  示談書に明記してある内容としては毎月、月末限り私の口座に月々1万円を入金する事
  それを10ヶ月後まで続ける
  
  尚振り込み手数料は相手方の負担とする。
  
  これが2ヶ月滞納された場合違約金として年14%の割合による利息金を支払う義務が発生する
  
  と書いてあるのですが今後とも支払いいただけなかった場合どのような対処をしたら良いのでしょうか？
  
  お忙しい中恐れ入りますが御教授の程よろしくお願い致します。
  

  

  回答

  ベストアンサー

  支払うよう催促しても支払われないということであれば，裁判や支払督促を検討することになるかと思います。
  裁判で勝訴判決などを得たにもかかわらず，なおも支払われないようであれば，預貯金や給与債権を調査の上，強制執行の手続きを行うことになります。
  
  もっとも，債権額が1万円×10か月の「10万円」ということを前提にすると，裁判手続きのために弁護士に依頼と費用倒れになってしまうリスクが極めて高いと言わざるを得ません。
  それゆえ，裁判外で粘り強く催促することが肝要ですし，もし裁判などを起こすのであれば，ご自身で対応することを検討しなければならないでしょう。
  なお，裁判のための書式は，裁判所のHPで入手することができます。

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• 犯罪・刑事事件

  

  弁護士会照会とは何ですか?

  弁護士会照会は、弁護士が弁護士会をとおして公共団体に対して行うものらしいと聞きましたが、なぜそのような事をするのですか?
  直接、弁護士が公共団体に対して照会や依頼をしてはいけないのですかしてはいけないのですか?
  

  

  回答

  ベストアンサー

  弁護士会照会は，弁護士法23条の2に定められています。
  
  弁護士が個人で直接照会したところで，個人情報であることなどを理由に回答を得られません。
  弁護士会照会は弁護士法によって認められた制度であるからこそ，個人情報にわたるような内容の照会であっても回答が得られるのです。

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• 離婚・男女問題

  

  1歳児の親権について

  現在別居して1年が経過しました。
  里帰り出産からそのままの別居です。
  
  離婚調停は先方(夫)が離婚を拒否しているため不成立になりました。
  別居期間をもう少し設けてから、裁判を考えています。
  心配なのは親権についてです。
  子どもは私の実家で育てていて、父親とは一度も暮らしたこともありません。
  月に1,2回の面会のみです。
  全く懐いてもいません。毎回大泣きです。
  そのような状況で父親に親権がいくことはあるのでしょうか？
  離婚協議の段階で、親権をよこせと言われたことがあり、とても不安に思っています。

  

  回答

  ベストアンサー

  子供が2,3歳であっても母親が優先されるのが一般的です。
  ましてや、別居期間が長くなるほど、子供の生活環境が安定するので、それまでの環境を変更してまで父親を親権者とするには、余程の理由が必要になります。
  父親が親権を積極的に取ろうとするのであれば、時間稼ぎはしないと思います（時間が経てば経つほど不利になりますので。）。

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• 法テラス

  

  はじめて法テラス利用したいのですが

  社内での暴行事件で警察から示談進める時に代理人弁護士をさがしておいた方が良いとアドバイスされました
  法テラス初めて利用するにはどうするか教えてください

  

  回答

  ベストアンサー

  法テラス山形に電話して法律相談をご予約いただくのが最も直接的な方法かと思います。
  また，法テラスと契約している弁護士がいらっしゃるかと思いますので，いくつかの法律事務所に，法テラスの制度を利用して依頼することができるか，聞いてみると良いでしょう。

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• 婚姻費用

  

  婚姻費用の請求についてご回答お願いします

  夫に離婚を受け入れてもらえず今は別居中です。
  すぐに離婚が出来そうにありませんので、しばらくは婚姻費用を夫に払ってもらおうと思っています。
  
  私自身が夫に婚姻費用の支払いを求めればその時点で支払い義務がうまれるのでしょうか？
  それとも調停の申し立てをした方が良いのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  調停を申し立てることのメリットは，調停で婚姻費用を定めた場合，調停調書は判決と同等の効力を有することになり，仮に夫が取り決めに従わずに婚姻費用を支払わない場合に，直ちに民事執行を申し立てることができる点です（預金や給料の差押えをして，金銭の回収が可能となります。）。
  
  予め調停で婚姻費用を決めておくことは，支払い側にとっては民事執行を受けるリスクがあることから，「任意に支払っておこう」という動機付けにつながります。
  また，婚姻費用の支払いが長期化することは，支払う側にとっては痛手であるため，離婚に応じる動機付けになることもあります。
  
  夫に支払いを求めたら離婚成立まできちんと支払ってもらえるというのであれば，わざわざ調停を申し立てる必要はありませんが，離婚の交渉が長期間にわたることが予想されるのであれば，今後の交渉次第で婚姻費用の支払いが滞る危険性は否定できませんので，調停により婚姻費用を定めておくことを検討してもよいかと思います。
  

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• 解雇

  

  従業員からの解雇要求に対する対応方法は？

  【相談の背景】
  従業員から解雇にしてほしいとの事を言われ大変困っています。
  この従業員は、再三注意をしても直してくれない方で、大変困っていました。
  しかし、今日その従業員から「辞めたい」との申し出があったのですがそこで、「解雇にしてほしい」とのことを言われました。うちとしては、解雇は絶対にありえないと思っているのですが、全く引く気がなく、解雇以外認めないような姿勢なのです。(理由は、失業保険を一刻も早く欲しいから)との事でした。
  うちとしてはなんとしても解雇を認めるつもりはなく、自主退職をしてもらうように促したのですが、聞く耳も持たず平行線のままになってしまいました。
  
  【質問1】
  この場合、どういう風にするのが1番良いのでしょうか？

  

  回答

  解雇するにあたっては、30日前通知または解雇予告手当の支払などの責任が生じます。
  また、安易に解雇すると、後に解雇の効力をめぐり紛争になった場合に、不利な立場に置かれるリスクが考えられます（解雇が無効とされれば、違法な解雇を行ったとして慰謝料の支払いや、解雇以降の賃金の支払いまで命じられることもあります。）。
  
  貴社としては、解雇することを考えていないのであれば、自主退職を促すにとどめることがよろしいかと思料致します（退職勧奨につきましては、相手方がこれに応じない意向を明らかにしているにもかかわらず、なおも退職勧奨を継続すると、不法行為として損害賠償を請求されるリスクがありますので、ご留意ください。）。
  
  なお、会社から再三の注意をしても直してくれない、という点につきましては、戒告などの比較的軽度の懲戒処分を出し、それでも改まらない場合には、出勤停止や減給等のより重い処分を検討する、ということが考えられます。
  これらの処分をしても改まらない場合には「解雇」を選択する、ということもアリかと思料致します。
  ちなみに、懲戒処分を出す際には、相手方に弁明の機会を与えるなどの適正な手続きを踏む必要がありますし、後に紛争になった場合に処分の正当性を証明するため、書面により記録化しておくことが肝要です。

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• 設立

  

  個人事業主と合同会社の両立。同じ事業はNGですか？

  【相談の背景】
  個人事業主として働いているものです。
  この度知り合いの個人事業主の方と二人で合同会社を設立することになりました。その際、それぞれの個人事業は残したまま、両立したいと考えております。
  
  【質問1】
  この場合、個人事業と合同会社で同じ事業をすることは違法でしょうか？

  

  回答

  合同会社設立にあたり、相談者様は合同会社の業務執行社員になられるのだと思いますが、そうだとすると会社に対して競業避止義務を負います。
  そのため、業務執行社員が個人事業主として合同会社の事業の部類に属する取引をする場合には、定款に別段の定めがない限り、当該業務執行社員以外の他の社員全員の承認を受けることが必要で、承認を得ずに競業行為をした場合、競業避止義務違反として、合同会社に対して損害賠償責任を負うことになります。

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• 不動産・建築

  

  新宿区マンションの立ち退きについて

  【相談の背景】
  現在住んでいる新宿区の築45年マンション（1ルームで家賃96,000円）が取り壊しになるとのことで、立ち退き料10ヶ月分（最初は8ヶ月分）を提示されている状況です。
  10ヶ月というのが妥当かとうかがわからないので、立ち退きを多く携わっている弁護士さんに依頼しようかと思っています。
  
  【質問1】
  弁護士に依頼する場合、デメリットなどはありますでしょうか？
  例として、裁判などになって依頼前よりも損をする可能性はあるか？
  
  【質問2】
  10ヶ月が妥当として、このまま受け入れた方がよいか。判断したいのでアドバイスをお願いします。

  

  回答

  質問1について
  弁護士費用がかかりますので、弁護士に依頼したものの、立退料が増額できなかった場合、相談者様の手元に残る金額が少なくなります。
  
  裁判になった場合、和解しなければ判決により立退料が決まります。
  立退料の額については、建物の賃貸借契約を終了させる正当な理由がどの程度認められるか、相談者様に現在の物件を利用し続ける必要性がどの程度認められるかなどの事情が考慮されて決まりますので、交渉時の金額を上回る可能性も、下回る可能性もあるといえます。
  
  
  質問2について
  立退料として賃料の10ヶ月分が妥当かどうかは個別の事情を考慮する必要があります。
  例えば、今の賃料が相場より低いようであれば、同等の部屋を借りるのに今より高い賃料を負担せざるを得なくなるわけですから、その差額分を1〜2年分を立退料に上乗せして請求する余地が生じます。
  立退料の妥当性については、そういった事情の有無などを伺って検討する必要がございます。

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• 敷金・保証金

  

  敷金についての返金について

  【相談の背景】
  再開発のため建物が取り壊されるマンションに住んでおります。
  立ち退きを命じられている月まで契約を続ける予定です。
  
  【質問1】
  この場合、敷金は全額返金されるものでしょうか？
  その後に居住する契約者はいないので原状回復する意味は無いと思いますが…

  

  回答

  詳しいご事情が分かりませんので、一般論として回答致します。
  敷金については、室内のクリーニング費などの原状回復費用に充てられるだけでなく、賃料の滞納や、その他賃貸借契約に関する「未払いのもの」があればその支払いに充てられるものです。取り壊し前提での明渡しであれば、原状回復は免除されることも有り得ると思いますが、そのほかに「未払いのもの」があれば、その分返金額は減ります。
  
  ところで、賃借しているマンションが再開発のために取り壊される予定ということでしたら、通常、賃貸人との間で立退き交渉を行うことになるかと思います。
  立退き交渉においては、賃貸人と賃借人とで、建物の明渡しの時期だけではなく、立退料の金額や、原状回復義務の免除の有無、敷金の取扱いなど、「明渡の条件」を協議することが一般的です。
  
  また、立退料につきましては、転居するために必要となる費用（引越費用、現在の賃料から転居先に移ることによる賃料増加分の一部補填、仲介手数料等）の負担なども協議します。
  
  ぎりぎりまで居住を続け、強制的に明渡しを命じられるまで粘るのも選択肢の一つと考えられますが、立退き交渉において、ご相談者にとって有利な「明渡しの条件」を引き出すことができれば任意に明け渡す、というのも合理的な判断と言えます。
  
  以上、一般論としてご回答申し上げます。

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• 相続放棄

  

  故人の戸籍謄本などは地元の市役所でしか取れない？

  【相談の背景】
  先月、連帯保証人である父親が亡くなったので相続放棄をしようと思っています。遠方にいる父親の妹もするので、必要書類を揃えたいと思っています。コンビニとかでも取れると思うのですが、父親の妹も高齢者なので難しいと思います。
  
  【質問1】
  常識的な質問で申し訳ないのですが、父親の住んでいた管轄の市役所でしか、戸籍謄本など必要書類は取れないのですか？

  

  回答

  亡くなられた方の住民票につきましては、住民票を置いていた住所がある市町村の役所で取得することができます。
  また、戸籍謄本につきましては、本籍地のあった市町村の役所で取得します。
  
  なお、住民票や戸籍謄本は郵送での取得も可能です。郵送請求については各市町村の役所ホームページで案内されているはずです。

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• 借金

  

  金銭トラブル（友人から援助してもらったお金について）

  4月から2ヶ月間ほど、自身の家庭内のトラブルで友人の家に逃げ込みそこで生活をさせていただき、現在は新たに家を借りて新生活を始めたのですが、先日友人から「匿っていた期間の生活費を全て返せ」と言われています。
  実際、逃亡生活中に何か支払いがある度に金銭的援助を受けていましたが「返してね」とは言われていなかったので、あくまで援助という認識でした。
  また高級焼肉店やホテルに遊びに連れて行っていただいていた際の金額も全て返済しろと言われています。
  この場合私は相手側に金銭を支払うべきなのでしょうか。

  

  回答

  ご友人が財産を無償で質問者様に与える意思を表示し，質問者が受諾をしたということであれば，法律的には「贈与」ということになり，すでに受け取った分については返還する必要はありません。
  
  もっとも，（質問者様とそのご友人の関係性を存じ上げませんので，一概には言えませんが，）いくら友人とはいっても，相当な額をなんの見返りもなく「贈与する」ということは考えにくいと思います。
  私が指摘するようなことではありませんが，道徳的には，全額とは言わないまでも，相応の金額を返還しなければ，その友人を失うことになるのではないかと思います。

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• 婚姻費用

  

  婚姻費用の正当な額につきまして

  妻と別居しております。子どもが一人おります。
  
  私は月給36万円なのですが、婚姻費用はどのくらい渡すのが法的に無難というか正しいと言えるのでしょうか？
  
  また、いま妻と子どもは80000円のアパートに住んでおります。仮に婚姻費用が100,000円だとすると、住めなくなると思いますが、それでも法的には正しいのでしょうか？
  
  (ただ、子どものことを考えていろいろ話し合う予定ではありますが、目安を知りたいのです。)
  妻が、250,000円が正しい額だ、といって本当なのか悩んでおります。
  
  よろしくお願い申し上げます。

  

  回答

  婚姻費用については裁判所が算定表を出しています。
  URL：https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
  
  この算定表が必ずしも正しいというわけではありませんが，一つの目安になるかと思います。
  ご自身と相手方の収入やお子様の人数・年齢などに照らして，参照してみてください。

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• 信用情報

  

  司法学生は官報を見るのか教えていただきたいです。

  司法学生は、勉強などで常に官報は閲覧しますか？
  私ごとですが、今後官報に載る可能性があり、知人に司法学生がいるため、知られないか心配しています。

  

  回答

  弁護士でも官報を定期的に見ている人は少数だと思います。
  ましてや学生であれば，官報を見ている可能性はかなり低いと思います。

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• 相続放棄

  

  父親の遺産の相続放棄は撤回できるでしょうか？

  父親の遺産相続の放棄を撤回したいです。
  
  私の父は、2年前に業務中の事故で亡くなりました。その時に、相続放棄をしたのですが、その後に父親の会社から事故の賠償金として、1億円が母の口座に振り込まれていたことが分かりました。
  
  今から相続放棄を撤回して、遺産を分割してもらうことは可能でしょうか？

  

  回答

  裁判所における相続放棄の手続きを完了させたのでしたら，残念ながらこれを撤回することはできません。
  相続放棄を撤回することができないことは，民法第919条第1項に定められています。

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• 訴状

  

  組織を被告とする場合の当事者目録の書き方

  組織を被告とする場合の、訴状の当事者目録の書き方についてです。
  
  登記簿には、「理事長 〇〇」と書かれています。
  
  この場合、
  
  被告 〇〇 ←〇〇法人など組織の名称
  上記代表者理事長 〇〇
  
  でよいのでしょうか。
  
  企業の場合などだと、
  
  上記代表者代表取締役 〇〇
  
  でよいと思うのですが、 代表者理事長という言葉があっているのか、不安です。
  
  よろしくお願いします。

  

  回答

  ＞被告 〇〇 ←〇〇法人など組織の名称
  ＞上記代表者理事長 〇〇
  ＞でよいのでしょうか。
  
  よいかと思います。
  記載の正否は裁判所書記官が確認してくれます。記載に誤りがあっても，裁判所書記官が補正するよう指摘してくれますのでご安心ください。

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• 離婚・男女問題

  

  1歳児の親権について

  現在別居して1年が経過しました。
  里帰り出産からそのままの別居です。
  
  離婚調停は先方(夫)が離婚を拒否しているため不成立になりました。
  別居期間をもう少し設けてから、裁判を考えています。
  心配なのは親権についてです。
  子どもは私の実家で育てていて、父親とは一度も暮らしたこともありません。
  月に1,2回の面会のみです。
  全く懐いてもいません。毎回大泣きです。
  そのような状況で父親に親権がいくことはあるのでしょうか？
  離婚協議の段階で、親権をよこせと言われたことがあり、とても不安に思っています。

  

  回答

  1歳の子供の親権が争点になった場合，原則として母親が優先されるのが一般的です。
  もっとも，例えば母親（や同居の家族等）が子供に対して暴力をふるうであるとか，育児に全くの無関心であるなど，子供にとって，その成育環境が母親よりも父親の下の方が望ましいと認める事由がある場合には，父親が親権者となることもありえます。
  親権を定めるに当たっては，「子の利益」が優先的に考慮されます。

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• インターネット

  

  弁護士ドットコムの相談の掲載

  初めて質問致します。
  こちらに掲載されている相談と、先生からの返答をスクリーンショットして、SNSに載せた場合は罪にとわれますか？
  先生からの返答は有料会員しか見れないので、罪にとわれそうな気はしますが、質問だけでしたらセーフですか？
  こういう質問がありました、と載せたいのですが。

  

  回答

  弁護士ドットコムの一般利用規約には，禁止行為として「本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為」が挙げられています。
  少なくとも，スクリーンショットしてSNSに載せるのは複写する行為に当たり，弁護士ドットコムの同意なしに行うのは上記規約に違反することになるかと思います。

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• 借金

  

  友人への借金 一括請求を求められました。

  友人への借金
  200万ほど私が借りており全然返しておりませんでした。私が悪いのですが一括請求をされました。一括支払いはお金がないのでできません。
  相手も詐欺だと訴えると言っております。
  
  そこで質問です。
  1.訴えられた場合どのような対応をしたら良いでしょうか。
  2.警察にも言うと言われてますが詐欺罪になるのでしょうか。
  
  
  

  

  回答

  １について
  訴えられた場合，訴状や証拠書類が届きます。
  訴状等の書類を確認の上，ご相談者の言い分を「答弁書」にまとめて提出する必要があります。答弁書は裁判所からの書類一式にひな型が同封されているかと思います。
  なお，裁判所からの書面を無視したり，期日に出頭しない場合，全面的に敗訴することになります。
  
  一括返済が難しいようであれば，具体的な支払方法（月額●万円，●回払い）を示して，分割払いでの和解を提案することを検討しても良いかもしれません。
  
  ２について
  詐欺とは，人を欺いて財物を交付させることを言います（刑法246条）。
  返済の能力も意思もないのにあるかのように偽ってお金を借り入れたなどの場合は，詐欺罪に該当する可能性は否定できません。

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• 借金

  

  借金の時効について教えて下さい

  破産には時効があると聞いた事がありますが、実際の所成功するのは稀な事ですか？どこかのサイトで訴訟を起こらされるのがほとんどと聞いた事がありますが、実際の所どうなのでしょうか？

  

  回答

  債権者が貸金業者などの場合，時効が完成しないよう債権管理しているので，時効成立前に訴訟提起したり，一部でも支払いをさせるなどして，時効を中断させることが一般的であると思います。

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• 通常訴訟

  

  担当裁判官のことについて

  民事裁判中です。
  弁護士さんに入って頂いて進行してますが、弁護士さんからは担当裁判官のお名前が出ず、最初に一度、打ち合わせ中に年代と性別を聞いたきりです。
  自分の裁判の裁判官の名前は知ることが出来ないのでしょうか？
  もとより弁護士も知らないで裁判は進むものですか？
  

  

  回答

  質問者様の事件が係属している裁判所の担当部に電話して，事件番号を伝えて担当裁判官が誰かを質問すれば教えてもらえると思います。
  なお，裁判所の担当部は，準備書面等に記載されているはずです。また，裁判所の担当部の連絡先は裁判所のホームページで確認することが可能です（代表番号に電話して担当部につないでもらうのでも良いかと思います。）。

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