【会社側】問題社員に対する懲戒処分

進藤 亮 弁護士が解決

所属事務所 進藤・田村法律事務所

所在地 神奈川県 厚木市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 社内で問題行動を起こした従業員に対する処遇について、会社経営者様よりご相談を頂きました。

解決への流れ 対象の従業員に対して、適法に処遇するため、懲戒処分を出す前からご依頼者と連携して要所要所で助言しました。
また、問題の多い従業員であったため、定年退職後には再雇用しない旨を告げる必要がありました。
懲戒処分の言渡しの際と、再雇用しない旨の通知を行う際には、不測の事態に備えて、会社側のサポートとしてその場に立会いました。

進藤 亮 弁護士からのコメント 問題を起こした社員に対する処遇において、場当たり的な対応をしてしまうと、後にその処遇が違法であるとして、問題とされ、場合によっては慰謝料を請求されることもあります。
懲戒処分等を行うに際しては、事前の入念な検討と、確かな事実認定と、適切な手続きによる処理が求められます。それゆえに早い段階から弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。