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水口 かれん弁護士

( みなくち かれん ) 水口 かれん

上大岡法律事務所

現在営業中 09:00 - 20:00

離婚・男女問題

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【上大岡駅直結】男性側・女性側双方の案件を数多く扱っており、訴訟経験も豊富です。
上大岡法律事務所
上大岡法律事務所
上大岡法律事務所

上大岡で1998年に開業。男性・女性の弁護士が在籍しております。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

◆当事務所は京急線・ブルーライン【上大岡駅】に直結し、交通至便。地域に根差した「敷居の低い法律事務所」を目指しています。
◆当事務所の強み・特長は次のとおりです。
①離婚・不倫問題で、女性側・男性側双方の案件を扱っております。交渉を有利に進めるためには、相手方の視点に立つことも重要です。
②訴訟経験も豊富です。どのようにしたら有利な条件を引き出せるかというノウハウも豊富です。
③男性・女性の弁護士が在席しております。
④納得していただける自信があるので、相談は有料としております。

離婚・男女問題の悩みは多様です。
「相手が浮気しているような気がする」
「離婚を考えているが、親権や慰謝料の条件が気にかかる」
「自宅のローンが残っているけど、財産分与はもらえるのか」
「離婚の際になるべく財産を相手に渡したくない」
「別居することになったが、生活費は請求できるのか」
「相手が勝手に離婚届を出してしまわないか心配」
「相手の暴力、モラハラでウツになってしまった」
「妻が子どもを連れて出て行ってしまい、子どもと会えない」
「交際相手の配偶者から書面が届いた」

インターネット等では、不確かな知識や情報が溢れています。自己判断に基づく行動が、後々に不利になることもあります。

まずは、早期に、専門家である弁護士に相談することが大事です。じっくりお話を伺いますので、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題に関する詳しいご説明は、ぜひ事務所のホームページをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 ■30分:5000円+消費税
■60分:1万円+消費税
※1回の相談は、60分程度かかることが多いです。
※じっくりお話をお伺いしたいので、60分を超えても追加料金はいただきません。
※受任になった場合は、相談料はいただきません。
着手金 ■交渉事件:30万円+消費税
■調停事件:40万円+消費税
■訴訟事件:50万円+消費税
交渉受任後に調停に移行したり、調停受任後に訴訟に移行したりする場合は、差額のみいただきます。事案に応じて割引することもあります。
報酬金 ■交渉事件:30万円+消費税
■調停事件:40万円+消費税
■訴訟事件:50万円+消費税
事件終結時にいただきます。経済的利益につき、10%+消費税をいただくこともあります。詳しくはご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(19件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

有責配偶者からの離婚請求の事案において、早期離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者である夫は不倫の証拠を妻にとられており、いわゆる「有責配偶者」。不倫の前から夫婦仲は悪かったが、妻は不倫の証拠をもとに、慰謝料として法外な額を要求。そこで当事務所の弁護士が受任。

相談後

 まずは、夫側にとって有利な証拠がないかを確認した。
 次に、妥当な解決金の額を試算した。本件における離婚が認められるまでの期間の見通しを立て、その間の婚姻費用と養育費の差額を計算し、それに、訴訟で認められる慰謝料の金額+αを加えた額が、妥当な金額であると判断した。
 妻に対しては、「示談交渉が決裂して訴訟になったら、むしろ妻側が得られる金額は低くなる」ということを説明し、当方提示額以上は出さないという強い姿勢を示した。
【結果】
ほぼこちらの提示額どおり(相手方の請求金額の2分の1程度)で妻側が離婚に応じた。

事案と交渉経過の詳細はこちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/656

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 相手方を説得する根拠を示したことが奏功したものと思われます。浮気した夫から、根拠もなく値下げを要求されても、妻はますます怒るだけでしょう。
 また、有責配偶者であったとしても、不倫の時点ですでに夫婦関係が破綻に近い状態であることを示す証拠があったことも交渉の材料になりました。やはり、証拠の有無は、交渉の段階でも重要であると思われます。
 本件は不倫した側の話ですが、不倫された側の場合であっても、決裂して訴訟になった場合に得られる経済的利益を試算すると、相手方にいくら要求するべきなのかの目安となります。実は自分もそれなりの金額をもらってさっさと離婚したいという場合、根拠のない法外な値段を要求してしまうと、有責配偶者である相手方に「離婚できなくてもいいです」と開き直られることもあるので、金額の試算は、要求する側にとっても大事です。
 本件のように、不倫した側(いわゆる有責配偶者)からの離婚請求であっても早期に離婚が成立するケースもあります。離婚や不倫に詳しい弁護士にお早目に相談されることをおすすめいたします。

有責配偶者からの離婚請求に関する考え方(請求する側でも請求されている側でも)は、こちらをご参考になさってください。
http://kamiookalaw-rikon.com/uwaki

離婚・男女問題の解決事例 2

早期に探偵会社に依頼をし、夫の年収の1.5倍の慰謝料を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

夫が離婚したいと言って家を出て行き、どこに住んでいるのかも分からなくなってしまった。そこで当事務所の弁護士が受任。

相談後

 夫の態度から、弁護士としては夫の浮気を強く疑った。当事務所が懇意にしている探偵事務所に依頼し、夫が会社を出るところから尾行してもらったところ、やはり女性宅に住んでいることが判明した。
【結果】
 夫はいわゆる有責配偶者(浮気した側)であり、一方で妻には大きな問題はなく、また子どももいるので、妻が同意しない限り数年間は離婚できない案件であった。このことが証拠により決定的となったので、夫は全面降伏し、夫の年収の1.5倍の慰謝料をもらうことで合意。

事案と交渉経過の詳細はこちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/227

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 早期に探偵事務所に依頼したことが良かったと思います。また、妻(依頼者)にとっても、訴訟で争って紛争が長期化するよりも、早く人生をやり直したいという希望があり、高額の慰謝料をもらえたことで満足していました。
 本件の場合は夫側に早く離婚したい事情があったために高額な慰謝料を支払ってもらうことができましたが、「離婚は当分先でもいい」という夫の場合、いきなり高額の慰謝料を請求すると開き直られて話し合いが長期化するので、夫の意向や現実的にもらえそうな金額の見込みを考えながら交渉すべきと考えます。

 有責配偶者(不倫した側)から離婚請求をされている場合、または、自分が有責配偶者だけど離婚したい場合の考え方は、こちらをご参照ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/uwaki

離婚・男女問題の解決事例 3

監護者変更の調停を申し立て、審判で父親に監護権が変更された事例

  • 親権
依頼主 20代 男性

相談前

 離婚後に、依頼者である父が親権者、母が監護者となったが、母の監護能力に問題があり、子ども自身が父と一緒に生活したいと強く希望しているとのことで、当事務所の弁護士が受任した。

相談後

 監護者変更の調停を家庭裁判所に申し立てたが、調停は不成立で終了し、審判手続に移行した。
【結果】
 審判において、裁判所が監護者の変更を命じ、無事に子どもは父と生活を開始した。

事案と交渉経過の詳細はこちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/230

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 虐待などの特別な事情がない中で、離婚後に、しかも父に監護者が変更されるというのはまれなケースであると思います。もっとも子どもの年齢が高く、子どもの意思が尊重された面も大きかったと考えられます。

監護権に関する詳しい説明は、こちらをご覧ください。

http://kamiookalaw-rikon.com/kodomo/kango

離婚・男女問題の解決事例 4

将来の給与額を考慮してもらい、適正な婚姻費用で調停離婚を成立させた事例

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 男性

相談前

 離婚したいと言って家を出て行った妻から、高額の婚姻費用を要求され、調停も起こされたため、当事務所が受任した。
 夫は転職する予定で、転職後の給料は20%ほど低くなる見込みであった。

相談後

 上記のとおり夫の給料は減額する見込みであったため、減額後の給与額で婚姻費用を算定してほしい旨を主張した。裁判所からは、転職が確定的でないのと、転職後の給与額も分からないという理由から、前年の給与額を基準に婚姻費用を算定すると告げられた。
 そこで、転職先の機関の統括責任者に頼み込んで、内定見込みの通知書を出してもらった。また、経理課にも頼み、住宅手当や通勤手当なども記載した詳細な雇用条件通知書を発行してもらった。
【結果】
 転職先の正式な捺印のある証明書を提出したことで裁判所も納得し、転職前と転職後とで2段階の婚姻費用の額を命じる審判を出してくれた。

事案と交渉経過の詳細はこちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/236

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 家庭裁判所は、将来、給与額が変わることが予想されても、原則として考慮には入れません。減額後または増額後、しばらくしてからまた調停を起こさなければならないのですが、それでは再度調停を起こす側の負担が大きいです。
 本件では、転職後の職場の協力を得て減額が確実に見込まれることを証明することができ、審判にも反映させることができました。
 調停委員は、「婚姻に費用は前年の年収額で算定しますから。」と、まるでそれが決まりであるかのような説明の仕方をし、当事者もそれで諦めてしまうことが多いです。しかし、現実の収入額で算定すべきであることは言うまでもありません。
 調停員の説明に納得出来ないときは、証拠収集の努力をし、それでも調停委員や相手方の理解を得られない場合は、調停は不成立にして審判(裁判官が証拠を基に金額を決定すること)にするべきです。

養育費に関する詳しい説明は、こちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/okane/youiku

婚姻費用に関する詳しい説明は、こちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/okane/konin

離婚・男女問題の解決事例 5

配偶者に財産があることを立証し、財産分与を獲得した訴訟事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 離婚回避
依頼主 30代 女性

相談前

 夫に浮気されたから妻からの離婚請求の事案。当事者本人同士で調停を行い、不成立で終了。その後、当事務所が受任し、訴訟を提起した。

相談後

 争点は財産分与のみだった。夫婦共働きなので、夫婦の預貯金額には大差はないか、むしろ妻の方が多いくらいだったので、場合によっては、妻が夫に対して財産分与をしなければならない可能性もあり、夫名義の財産の立証が重要であった。
 夫が自分名義の財産を開示しようとしないので、夫の勤務先に対する調査嘱託を申し立てて立証した。

【結果】
 夫の会社の人事部から、財産分与の対象となる社内預金・退職金(別居時点で退職していたらもらえるはずの推定退職金の額から婚姻前の金額を引いた分)の額を回答してもらい、財産分与の対象としてもらうことができた。これにより、妻は財産分与として夫からお金を支払ってもらうことができた。

事案と経過の詳細はこちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/238

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 夫の会社からは、財産分与の対象となる正確な額を回答してもらうことができ、その結果、裁判所も、全額を財産分与の対象としてくれました。退職までに相当の年数がある場合、退職金が財産分与の対象となるか否かについては争いがありますが、調査嘱託について詳細な申立てをし、会社からも詳細な回答を得られたことが奏功したように思います。
 なお、調査嘱託とは、裁判所を通じて、情報を開示させる制度です。
 例えば、本件のように、夫が自分の預金額や退職金の額を任意に開示しないときに、妻本人が銀行・会社に対して問い合わせても、個人情報の観点から銀行や会社は回答してくれません。そのようなときに、裁判所から銀行・会社に対して情報開示を求めるのが調査嘱託の制度です。
 調査嘱託は、裁判所が勝手に金融機関に対して問合せをしてくれるわけではなく、まずは当事者が裁判所に対してお願いをしなければなりません。また、お願いをしたからといって裁判所が必ず問合せをしてくれるわけではないので、申立書に詳細な理由を書く必要があります。

調査嘱託(相手の預金額が分からない時の調査手段)に関する詳しい説明は、こちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/blog/page-928

離婚・男女問題の解決事例 6

子どもの福祉を考慮し、依頼者である父親が親権を獲得した事例

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

 横浜在住の男性からの依頼。離婚したいが親権を絶対に譲りたくないとのことであった。依頼時において、すでに夫婦は別居し、子どもは依頼者である父親のもとで生活していた。

相談後

 母親に対する離婚調停の申立てをしたが、お互い親権を譲らず不成立となった。そこで、離婚裁判を提起した。
 妻の不適切と思われるこれまでの養育方法や子どもに対する言動を詳細に主張するとともに、現在の父の監護状況に問題はなく、子どもが健全に成長していること、今後の監護方針等について具体的、説得的に主張した。
 他方で、当事務所の弁護士が父親を指導し、積極的に母と子どもの面会交流を実施するようにした。

【結果】
 親権について、家庭裁判所調査官による調査がなされ、調査官から親権者は「親権者は父親とするのが相当」との意見書が提出された。
 その結果、妻が親権を譲歩し、親権者を父と定めて和解離婚することになった。

事案と経過の詳細はこちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/242

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 裁判所は、親権については、母性を優先する傾向にあります。子どもの年齢が低い場合は特にその傾向が強く、特別な事情のない限り、ほとんどと言っていいほど親権者は母親と指定されます。
 本件も子どもは未就学児であり、父親が親権を取得できるか、難しい事案でしたが、上記のとおり、父親が親権を取得しました。
 子どもが依頼者である父のもとで問題なく生活していたこと、母親の監護能力に若干の問題があったこと、父が母親を排除せず、子どもと母親との交流を積極的に認めていること等から、裁判所としても、子どもの環境を変えるべきではなく、現状を維持することが子どもの福祉にかなうと判断したものと思われます。
 弁護士が指導し、子どもとの面会を積極的に認めてきたことで、母親は離婚後も子どもと問題なく面会できると安心し、それによって、母親の譲歩を引き出し、和解による解決となったと考えられます。また、そうすることで、裁判所の母性優先の原則に応えることができたといえます。

親権に関する詳しい説明は、こちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/kodomo/shinken

監護権に関する詳しい説明は、こちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/kodomo/kango

離婚・男女問題の解決事例 7

有責配偶者からの離婚請求において、交渉で離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 50代 男性

相談前

 依頼者は妻以外の女性と不倫関係にある「有責配偶者」であった。当事務所に依頼する前に別の法律事務所に依頼しており、その時に離婚訴訟で敗訴していた。その後の交渉も進まないので弁護士を変えたいということで当事務所に依頼が来た。

相談後

 妻は夫(依頼者)の浮気の証拠を握っていた。以前の訴訟で敗訴したのもそのためであった。
 当事務所に依頼した時点で、すでに別居から5年、敗訴から2年が経過していた。しかし、婚姻期間に比べると別居期間はまだ短く、再び訴訟を起こしても敗訴する可能性が高かった。
 そこで、解決金の支払いで相手を説得する方針を立て、妥当な解決金の額の計算をした。
 まず、離婚できるまでの期間の見通しを立て、その間の婚姻費用の総額の1.2~1.5倍程度が妥当であると判断した。妻は、離婚成立までは婚姻費用をもらえるので、それを下回る金額を提示しても離婚に応じるメリットはない。反対に、それを上回る金額であれば、妻にも、早期の離婚に応じるメリットがある。
 依頼者に計算した金額を借入れなどで用意してもらい、弁護士が相手と粘り強く交渉を続けた。

【結果】
 交渉開始から7か月で離婚が成立した。解決金の額も予算の範囲内で収まった。

事案と交渉経過の詳細はこちら
http://kamiookalaw-rikon.com/category/601

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 本件の夫婦は、以前から仲が悪く、同居当時からお互いウツ状態でした。その後の離婚交渉も長期化し、お互い、精神状態が悪化していました。
 正攻法(離婚訴訟)では離婚成立まであと数年はかかることが予想されていましたが、これよりも大幅に早期の段階で離婚が成立し、依頼者の精神状態も回復しました。
 「浮気した側の味方をするなんて」と思われる方もいるかもしれません。しかし、当事務所では、弁護士とは依頼者のために最善を尽くすものと考えています。浮気された側からの依頼を受ければ、その方のために最善を尽くします。
 また、本件に関していえば、依頼者を強く説得したからこそ、それなりの解決金を支払うことができました。妻も、離婚交渉の長期化で精神状態が悪化していたので、解決金の支払いによって第二の人生をスタートさせてくれたのであれば、妻にとっても悪い結果ではなかったのではないかと思っています。

有責配偶者からの離婚請求に関する考え方(請求する側、請求されている側の双方について)は、こちらをご参考になさってください。
http://kamiookalaw-rikon.com/uwaki

離婚・男女問題の解決事例 8

法的手続を最大限に利用(保全、調停、訴訟、執行)した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
依頼主 20代 女性

相談前

夫と離婚したいという妻からの依頼。依頼者が家を出る形で既に別居していた。夫が仕事をせず、家族の生活は困窮していた。

相談後

 自宅不動産意には財産がなかったことから、財産分与請求権、慰謝料請求権を保全するため、直ちに自宅不動産を仮差押えした。同時に、離婚調停を申し立てた。夫が離婚に同意しなかったことから調停は不成立に終了し、離婚訴訟を提起した。
【結果】
 自宅不動産を依頼者の単独名義とすること、夫は自宅から退去することで和解した。しかし、期限になっても夫が退去しなかったことから、建物の明渡しの強制執行を申し立て、夫を退去させた。

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

保全、調停、訴訟、執行と、法的手続きをフルで活用しました。その分、解決するまでに時間がかかりましたが、法的手続を最大限に利用することで、依頼者の希望(離婚、財産分与、慰謝料等)を確実に実現することができました。

離婚・男女問題の解決事例 9

調停段階で詳細な主張書面を提出し、調停を取り下げさせた事例

  • 離婚回避
依頼主 60代 男性

相談前

夫からの依頼。妻から離婚調停を起こされたが、夫は離婚したくないとのことであった。
妻は高額の財産分与を求めていた。

相談後

 夫の希望は、①離婚を阻止すること、②もし離婚を阻止できなければ、財産分与額を可能な限り減らすこと。
 そこで、調停段階ではあったが、夫名義の財産には特有財産(離婚の際の財産分与の対象とならない財産)が多く含まれることを主張し、裏付けの証拠を提出した。
【結果】
 妻側は、夫からもらえるお金が思っていたよりも少なくなることを恐れ、老後に対する不安もあり、調停を取り下げた。

詳細は下記をご参照ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/240

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 調停は双方の合意によって成立するものであり、どちらの主張が正しいかという認定をしてもらえるわけではありません。主張に関して書面までは提出しないことが圧倒的に多いです。
 しかし、調停委員は法曹資格のない方がほとんどであり、当方の主張が相手方にうまく伝わらないことも多いです。
 そこで、調停段階ではありましたが、裏付証拠とともに詳細な主張書面を提出しました。相手方から譲歩を引き出すことができたのは、やはり、専門家である弁護士が法的裏付けを説明した書面を提出したからだと思います。
 調停は簡易迅速な手続を建前としていますが、訴訟と同レベルの書面を提出したことが良かったと思います。

調停と裁判の違いに関する説明はこちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/syurui

離婚・男女問題の解決事例 10

離婚原因の有無が微妙な事案で、訴訟により離婚を成立させた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 40代 女性

相談前

妻からの依頼。妻は離婚したいが、夫は全く応じてくれない状況だった。依頼された事典で、妻はまだ夫と同居していた。

相談後

 すぐに別居するように弁護士が指示した。そして、直ちに婚姻費用分担調停とともに離婚調停を申し立てた。
 夫は調停においても離婚を拒否。そこで、婚姻費用のみ調停を成立させて、離婚調停は不成立とし、訴訟を提起した。
 家庭裁判所では、離婚は認められたものの、財産分与額が妻の希望額ではなかった。夫は離婚を争って控訴し、こちらは財産分与額を争って控訴し、高等裁判所の審理に移行した。
【結果】
 高等裁判所では、夫の控訴は棄却された(=離婚が認められた)。財産分与については、妻の主張がほぼ認められ、家庭裁判所の判断より大幅に増額された。

事案の経過の詳細はこちらをご参照ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/246

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 妻は、日々の夫の態度について不満を抱いていましたが、夫の落ち度について証拠があるわけではなく、離婚裁判を提起しても勝てるか(離婚が認められるか)微妙な事案でした。実は夫から一定期間暴力を振るわれていたという事情もあったのですが、依頼者の話以外の証拠が一切なかったため、裁判所は、暴力について認定してくれませんでした。
 それでも離婚が認められたのは、早期に別居させて、夫婦としての実体を解消させたこと、小さな事情を積み重ねて詳細に主張したことが奏功したものと思われます。財産分与で有利な判決を得られたのも、裏付証拠の収集に力を入れ、裁判官を説得した結果と思います。

これらのページもご参照ください。
<離婚を検討されている方へ>
http://kamiookalaw-rikon.com/consider
<離婚を決意された方へ>
http://kamiookalaw-rikon.com/decide
<離婚が認められる事由>
http://kamiookalaw-rikon.com/jiyu

離婚・男女問題の解決事例 11

DVの事案で調停離婚した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

妻は夫から継続的に暴力を受けていた。別居し、DV保護命令も得ていたが、その後も夫から接触があった。また、離婚したいものの自身では交渉できないとのことで、弁護士が依頼を受けた。

相談後

 夫と離婚について交渉したが、決裂したので離婚調停を申し立てた。また、夫が依頼者に接触してきたこと、また、DV保護命令の期限が切れることから、再びDV保護命令の申立てをして認められた。
【結果】
 最終的に、夫が離婚に合意して、調停が成立した。財産分与や慰謝料の金額について、争いはあったものの、双方、譲歩して、合意に至った。また、調停条項には、妻や妻の親族への接近を禁止するなどの条項も盛り込んだ。

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 夫が調停での離婚に応じたのは、弁護士が当初から一貫して夫に対して毅然とした態度をとってきたことも奏功したと思います。また、再度のDV保護命令を申し立て、調停条項にも接近禁止の条項を盛り込むなどし、妻の心理的不安を除去することもできたので、満足していただくことができました。

DV(家庭内暴力)についてはこちらもご参照ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/dv
モラルハラスメントについてはこちらもご参照ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/moral

離婚・男女問題の解決事例 12

妻の離婚後の生活上の負担を減らすことを重視した事例

  • 養育費
  • 親権
  • 別居
依頼主 30代 女性

相談前

夫が、女性関係等が原因で家を出て行ってしまい、離婚を希望する妻から相談を受け、受任した。なお、夫は子どもを引き取ることを希望していた。

相談後

 調停を申し立て、離婚、親権、養育費を求めた。また、別居期間中、夫が公共料金の支払いをやめてしまっていたため、これら過去の未払分についても夫に対して請求した。
 夫の借金のうち、妻名義にされているものがあったため、金融機関との間でも交渉を進めた。
【結果】
 離婚、親権の取得、養育費の金額等、依頼者の希望に添った内容の調停が成立した、また、別居期間中の未払いの公共料金についても夫が支払うことで合意が得られた。さらに、金融機関との間でも和解が成立し、妻が金融機関に対して一切債務を負わないことの合意が得られた。

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 依頼者の意向に添うため、親権を取得し、十分な養育費を取得できるように交渉を進めるのは当然のことです。
 それだけにとどまらず、依頼者の離婚後の生活の負担になる要素に気を配り、依頼者名義となっている夫の借金について、金融機関と交渉し、依頼者に債務がないことを確認する和解を成立させました。未払いとなっている公共料金についても調停において夫に支払いを約束させました。
 気持ちよく安心して第二の人生を送っていただくためには、単に離婚を成立させるだけでなく、依頼者の離婚後の生活の負担になる要素についてもきちんと解決しておくことが大切だと思います。

離婚とお金の問題については、こちらもご参照ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/okane

離婚・男女問題の解決事例 13

控訴審で高額の和解金を受領して和解離婚した事例

  • 別居
  • 慰謝料
  • 性格の不一致
  • 親族関係
依頼主 40代 女性

相談前

妻からの依頼。夫が妻を追い出す形で、別居を強行し、離婚を請求してきた。妻は離婚に応じたくないとのことで相談を受け、受任した。

相談後

当事務所の弁護士が代理して、依頼者が夫に対し、円満調停、婚姻費用分担調停を申し立てた。婚姻費用の調停を成立させ、生活費を確保。円満調停は不成立に終了し、夫が離婚訴訟を提起した。離婚原因を争い、詳細に主張、立証を展開。夫の離婚理由は、性格の不一致や親族との不仲等であった。
【結果】
 家庭裁判所では、夫の離婚請求は棄却された(妻の勝訴)。夫は高等裁判所に控訴した。妻は、家庭裁判所で自分の言い分が認められて勝訴したことにより、気持ちが落ち着いて、夫と離婚することも考えられるようになった。そこで、高額の和解金を支払うことを条件に和解離婚した。和解金は依頼者の希望どおりの金額であった。

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

家庭裁判所で勝訴したことが最大のポイントです。夫としては、妻が同意しない限り離婚ができない状況になったことから、妻の希望どおりの高額の和解金を支払うことに同意したわけです。

離婚・男女問題の解決事例 14

被害妄想の妻からの慰謝料請求を大きく減額した事例

  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

夫からの依頼。妻からは、離婚と慰謝料の支払を求めて訴えを提起されていた。妻は被害妄想が強く、夫の不倫や暴力があったと嘘を言い、高額な慰謝料や婚姻費用の支払を求めていた。

相談後

 既に訴訟が提起されているため、答弁書等の必要な書類を作成・提出するなどして対応した。
 離婚することについては夫婦双方、同意しており、金銭的な問題のみが争点であった。そこで、裁判と同時並行して、相手方と交渉を続けた。
【結果】
 交渉により、妻から請求されていた慰謝料の1/6程度の金額を解決金として支払うことで合意が得られ、和解離婚が成立した。

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 妻の被害妄想や被害感情が強かったため、いくらかの金額を支払わなければ早期の離婚は難しい事案でした。そこで、弁護士としては、裁判において、妻の主張する不倫や暴力が事実無痕であることをきちんと反論し、その上で、裁判と同時並行で、夫が支払う金額を低額に抑えるよう交渉した。その結果、支払額を請求額の1/6に抑えることに成功しました。
 また、和解調書に「慰謝料として」という文言を出さずに「解決金として」という文言のみにしてもらうことで、言葉の上でも、妻の被害妄想に同調しないような形で合意を成立させ、依頼者の感情に配慮した解決になるようにしました。

男性側からの離婚相談については、こちらもご参照ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/men

離婚・男女問題の解決事例 15

妻から円満調停を申し立てられたが、結果として調停離婚となった事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 離婚請求
  • 面会交流
  • 性格の不一致
依頼主 30代 男性

相談前

夫は、性格の不一致から妻との離婚を望んでおり、離婚調停を申し立てたが、妻が拒否氏、離婚調停は不成立となった。そこで、「他の方法はないか」とのことで夫から相談を受け、受任した。

相談後

 本件は、別居期間が短く、妻の不貞といった事情もないため、裁判を起こしても勝てるか微妙な事案であった。そこで方針を慎重に検討していたところ、今度は妻の方から、夫婦関係を円満に調整するようにという調停(いわゆる「円満調停」)の申立てがなされた。そこで、円満調停の中で離婚を求める方針とした。
【結果】
 協議離婚することで合意が成立し、調停条項において、養育費の額等を定め、月に1度の面会交流についても認められた。また調停とは別に、財産分与の内訳や支払方法など、細かい条件についての合意書を作成した。

事案の詳細な経過は次のページをご参照ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/705

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 本件は、裁判を起こしても勝てるか微妙な事案でしたので、依頼者に有利な条件になるよう配慮しつつも、合意での離婚を目指すことが必要でした。
 まず、財産的な側面では、一括で現金を入手したいという相手の意向を汲んで、不動産売却代金の相手方取り分を高めにする替わりに、月々の養育費を安くしてもらうことで、依頼者の経済的負担を軽減する合意案を成立させました。
 また、依頼者は親権者となることを望んでいましたが、現実には難しそうでしたので、親権を譲る代わりに、子どもとの面会交流を認めさせる条件を定めました。
 さらに、調停条項とは別に、細かい点について合意書を作成することで、依頼者の意向を忠実に反映することを実現しました。

下記のページもご参照ください。
<離婚の手続きの種類>
http://kamiookalaw-rikon.com/syurui
<別居後または離婚後の子どもとの面会交流>
http://kamiookalaw-rikon.com/kodomo/menkai

離婚・男女問題の解決事例 16

不動産よりも現金を得た方がいいと依頼者に説明して解決した事例

  • 財産分与
依頼主 50代 女性

相談前

妻からの依頼。夫から離婚調停を申し立てられたとのことで受任した。

相談後

 夫婦の主な財産は自宅マンションであり、依頼者(妻)はマンションの取得を希望していた。しかし、このマンションには住宅ローンのための抵当権が設定されていたことから、将来、夫が住宅ローンの支払をやめてしまうと、妻は自宅マンションを失う恐れがあった。
 その他の事情も考慮し、マンション取得にこだわらず、財産分与としてできるだけ多くの現金を取得することを目標とするのが良策であると判断し、依頼者に説明した。依頼者もその方針に納得したため、その方針で夫との交渉に臨んだ。

【結果】
 夫から十分な資金を支払ってもらうことで合意し、調停離婚が成立した。

事案の詳細な経緯はこちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/708

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 依頼者の意向を尊重することは弁護士にとって当然のことです。
 しかし、それが依頼者の利益にかなうといえない場合もあります(本件のような場合、夫がローンの支払いを止めてしまうというのはよくあります。)。そのような場合は、より良い代替案を提案し、説得することも必要と考えます。
 本件は、不動産の取得よりも、まとまった現金を手に入れることが依頼者にとって有利になると判断し、早い段階からその方針で交渉を進めたことで、依頼者の将来の安定した生活を確保することができました。

離婚・男女問題の解決事例 17

離婚はせずに、相当額の婚姻費用を獲得した調停事例

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

妻からの依頼。夫と離婚したいが応じてくれない、生活費を支払ってくれない、とのことで受任した。

相談後

 依頼者から事情を詳しく聞いたところ、離婚後の生活が成り立たないことが分かった(夫からまとまったお金をもらうことが困難、依頼者は持病があり、働けない)。
 そこで、離婚はせずに、別居を継続し、夫から生活費をもらって生活する方が良いと判断し、そのように助言した。
 弁護士から夫に対し、婚姻費用を支払うよう請求したが、夫は支払おうとしないので、直ちに家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てた。夫は支払いを拒否し、源泉徴収票等の資料を提出することも拒んだため、調停は不成立となり、審判手続に移行した。
【結果】
 最終的には裁判官の説得により、夫は源泉徴収票を提出し、収入に応じた婚姻費用を支払うことにも同意して、調停が成立した。

事案の詳細はこちらのページをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/719

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 「離婚したい」という依頼であっても、離婚後、依頼者の生活が成り立たないのであれば、思いとどまることも一つの選択であり、それを助言するのも弁護士の役目と考えています。

離婚・男女問題の解決事例 18

風俗通いの夫との離婚で多額の金銭の支払いを認めさせた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

 妻からの依頼。夫が風俗通いをしていて、頼んでもやめようとしないことから、妻は離婚を決意し、当事務所に依頼した。

相談後

 依頼者(妻)は既に夫と別居しており、身体に障害を抱えていることから今後数年間は就労できない見込みであり、離婚後の生活費にあてられるよう、夫から財産をなるべくたくさん取得することを望んでいた。
 受任後、すぐに家庭裁判所に離婚調停を申し立てた。
 調停では、当方は清算的財産分与、慰謝料、扶養的財産分与の合計1600万円の支払を求めた。
 相手方である夫側は慰謝料と扶養的財産分与の支払いを拒否した。また、調停委員や裁判官も、当方の請求について否定的な意見であった。
 依頼者と対応を検討した上、慰謝料についてのみ100万円譲歩した。しかし、それ以外は一切譲歩せず、調停が成立しないのであれば当方からは離婚は求めず、なるべく長く婚姻費用をもらい続ける方針とした。夫側から離婚訴訟を提起してきた場合は、有責配偶者からの離婚請求である旨を主張して徹底して争う旨を伝え、強気の姿勢を貫いた。
【結果】
  結局、夫が折れ、当方の提案どおり、夫が妻に対して1500万円の支払をすることで調停が成立した。

事案の詳細はこちらをご参照ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/931

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 実際に離婚訴訟となった場合には、今回のように清算的財産分与として多額の支払を受けられるのであれば扶養的財産分与は認められないのが通常です。
 この件では、夫側が解決を急いでいることが分かったので、それを駆け引きに利用し、その結果、当方の要求金額がそのまま受け容れられました。
 相手方が風俗通いや不倫をしているなどの有責配偶者である場合、訴訟での相場よりも有利な解決となることがあります。本件もそのような事例であったといえます。

離婚・男女問題の解決事例 19

夫の退職金の仮差押えをし、早期解決した事例

  • 離婚回避
依頼主 60代 女性

相談前

夫が来年退職する予定という妻からの依頼。夫は、離婚することについては了承しているものの、離婚の際に自分名義の資産を妻に分与しなければならないということ自体を理解しようとせず、本人同士での協議は膠着状態だった。退職の時期が迫る中、夫が退職後に退職金を独り占めするかもしれないと心配した妻が当事務所に依頼した。当事務所に依頼する前に、他の弁護士にも相談したとのことであった。

相談後

 妻は、夫が退職金を独り占めしたり、使い切ったりしてしまうのではないかと非常に不安がっていた。夫の退職まで半年程度しかなく、離婚調停や離婚裁判をしていると、夫の退職に間に合わない可能性が高いため、夫の退職金を仮差押えすることにした。
【結果】
 仮差押えが認められ、裁判所から夫の勤務先に対して、「退職金の支払いをしてはならない」という命令が出された。
 その直後から、弁護士が妻の代理人となって夫との離婚協議を再開した。
 夫は、仮差押えがなされたことにより、妻に対して財産分与をしなければならない立場であることを理解し、離婚協議に素直に応じるようになった。最終的に妻の要求額に近い金額を分与することに同意し、無事に協議離婚が成立した。

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 仮差押えは、財産分与請求権が確定する前に相手方が財産を自由にできなくするものなので、裁判所に認めてもらうためには、申立書において、「裁判をしていたらその間に財産が散逸してしまう危険がある」ということを詳細に説明しなければなりません。また、受任から申立てまで、迅速に対応しなければならないことにも注意が必要です。
 仮差押えの本来の目的は、相手方の財産費消を防止する点にありますが、そのほかにも、仮差押えを受けた相手方が白旗を揚げ、裁判(本訴)を起こさなくても解決に至る場合もあるということもメリットとして挙げられます。
 本件でも、妻に対して財産分与することを頑なに拒んでいた夫が、退職金を仮差押えされたことによって態度を変え、解決に至るまでの時間が調停や裁判を経るよりも大幅に短くなりました。妻が、正当な財産分与額を獲得できただけでなく、精神的、時間的な負担が軽く済んだこともよかったと思います。

遺産相続

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【上大岡駅直結】調停・訴訟案件を数多く扱っております。相続問題でお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
上大岡法律事務所
上大岡法律事務所
上大岡法律事務所

上大岡で1998年に開業。男性・女性の弁護士が在籍しております。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

■当事務所は神奈川県上大岡駅に直結し、交通至便。
 地域に根差した、「敷居の低い法律事務所」を目指しています。

■当事務所の強み・特長
①取扱分野・案件数
 相続問題においては、特別受益、寄与分、遺言、遺留分、使途不明金、税金など、様々な争点があり、1つの案件でも多数の争点が複雑にからんでいることが多いです。当事務所は、多数扱ってきた案件を通じて培った知識・ノウハウを活かし、お客様に合った解決方法をご提案しております。
②訴訟経験
 当事務所は、訴訟に至った案件のご依頼も多数お受けしております。訴訟の経験を活かし、示談交渉の段階から訴訟を見据えた対策を考えます。結果として示談の段階で相手方の譲歩を引き出すことができ、訴訟を回避することができる場合もありますが、それは、訴訟の経験が豊富であるからこそと自負しております。
③相談料
 納得していただける自信があるので、相談は有料としております。

■当事務所が扱った案件の例
<相続人からの相談>
◆「財産を全て長男に相続させる」という遺言書が出てきたが、納得できない。
◆父が認知症なのをいいことに兄が父に遺言書を書かせたのではないか。
◆親に迷惑をかけてきた弟と相続分が同じなんて納得できない。
◆兄は生前に父から不動産をもらっているはずだ。
◆ずっと親の介護をしてきたのに、家に寄りつかなかった姉と相続分が同じなんて納得できない。
◆母の預金を、同居していた弟が引き出して使い込んでしまった。
◆父の死亡後に父の預金口座を調べたら、多額の使途不明金が出てきた。父は認知症だったので、お金を引き出したのは父ではないと思う。

<親からの相談>
◆前妻の子どもと後妻の子どもが、遺産の取り合いで揉めないか心配
◆ずっと世話をしてくれた長女になるべく多く遺産を相続させたい。
◆次男に障害があり、親の死後に次男が自分で財産管理をすることができるか心配
◆自宅やお墓は、長男に守ってもらいたい。
◆知り合いの保証人になってしまった。自分が死んだ後、子ども達が責任を負うことになるのではないか。
◆独身で子どももいないので、認知症になった後の財産管理や、死後の処理が心配

納得のいく解決にたどり着けるよう、尽力いたします。
相続問題は、誰もが経験する可能性があるものです。
「弁護士に相談するほどの財産もないだろう」と、遺言書作成等の予防策を取らず、親族間で大きなトラブルとなるケースが多くなっています。
まずはお気軽にご相談ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分:5000円+消費税
60分:1万円+消費税
※相談に納得していただく自信があるので、面談相談は有料です。1回の相談で解決への糸口を提供します。
※1時間を超えても追加相談料は発生しません。
※受任になった場合は、相談料はいただきません。
着手金 ■期待できる経済的利益が300万円以下の場合
  経済的利益×8%(最低20万円)+消費税
■期待できる経済的利益が300万円を超えて3,000万円以下の場合
 (経済的利益×5%+9万円)+消費税
■期待できる経済的利益が3,000万円を超える場合
 (経済的利益×3%+69万円)+消費税
成功報酬 ■得られた経済的利益が300万円以下の場合
  経済的利益×16%+消費税
■得られた経済的利益が300万円を超えて3,000万円以下の場合
  経済的利益×10%+18万円)+消費税
■得られた経済的利益が3,000万円を超える場合
 (経済的利益×6%+138万円)+消費税
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人の1人が父親の口座から多額の現金を引き出しており、その返還が認められた事案

依頼主 女性

相談前

父親が亡くなり、その次女から依頼を受けた。父親の口座から多額の現金がなくなっているとのことであった。

相談後

 まず、父親の口座の取引履歴を取り寄せた。すると、父親の死亡直前に、毎日、お金が引き出され、総額が1000万円以上にもなることが判明した。同居していた長女が引き出したものと思われた。
 そこで、長女を相手として不当利得返還請求訴訟を起こした。
 結果、当方の勝訴的和解が成立した。

事案の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.kamiookalaw.com/category/206

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

お金を引き出したのが父親自身ではないこと、引き出すことができたのは長女以外にあり得ないこと、を様々な角度から主張し、その裏付け証拠も提出したことが奏功したものと思われます。

遺産分割に関する詳しい説明はこちらをご覧ください。
http://www.kamiookalaw.com/isanbunkatsu

遺産相続の解決事例 2

親の家計簿から生前贈与や寄与分を詳細に計算し、審判で認めてもらえた事案

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

母親が亡くなり、その遺産について、兄弟同士の遺産分割交渉が難航しているとのことで、弟から依頼を受けた。

相談後

 相手方(兄)にも弁護士が就き、遺産分割調停を行うことになった。
 兄は若い頃から借金を繰り返し、兄弟の父母は生前から兄の借金の肩代わりをしたり、兄弟の母親が兄に小遣いを与えたりしていた。
 母親の家計簿から、借金を肩代わりした金額、与えた小遣いの金額をピックアップし、計算した。何十冊にもわたる家計簿から、該当ページをコピーして、裁判所に提出した。一つ一つの金額は少額であったが、合計するとかなりの金額になった。
 結果、裁判所も、兄への特別受益であることを認め、弟の方の遺産の取り分を多くすることが認められた。

事案の詳細はこちらをご参照ください。
http://www.kamiookalaw.com/category/1

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 小遣い程度であれば、特別受益として認められないのが原則です。また、小遣いを与えていたことの立証も、普通は難しいです。
 しかし、本件では、まず、母親が詳細な家計簿を何十年にもわたりつけていたことが幸運でした。
 そこからの洗い出し作業と、大量のコピーを裁判所に提出する作業はかなりの手間でしたが、兄が小遣いで生計を立てていたことを詳細に主張・立証し、裁判所も認めてくれました。

遺産分割についての詳しい説明はこちらをご覧ください。
http://www.kamiookalaw.com/isanbunkatsu

遺産相続の解決事例 3

遺言書がある場合において遺留分よりも多い金額を獲得した事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

母親が亡くなり、相続人は依頼者と依頼者の姉と弟。母は自筆の遺言書を残しており、その内容は、遺産は全て長女と次男(依頼者の姉と弟)に相続させるというものだった。依頼者本人が相手方(姉と弟)と話しても、相手方の態度がはっきりしなかったとのことで、当弁護士事務所が依頼を受けた。

相談後

(1)依頼者は、母親が、遺言書の中で、自分の相続分について何も触れていないことに非常にショックを受けていたが、さりとて紛争は好まず、なるべく穏便な解決を希望していた。
(2)また、遺言書が有効かどうかを判断するため、母親が遺言書を書いた時期の母親の状態(認知症でなかったか)や母親がそのような遺言書を残す動機はあったのかを確認した。検討した結果、訴訟に至った場合は、遺言書は有効と判断される可能性が高いと判断した。
(3)以上を踏まえて、弁護士が依頼者の代理人として相手方と連絡をとり、交渉した。
 相手方には弁護士がついていなかったので、主な遺産である不動産の査定書は当事務所で用意することとした。当事務所が懇意にしている不動産業者に依頼をした。

【結果】
 遺留分と法定相続分の中間の金額を依頼者が受け取ることで遺産分割協議が成立した。依頼者は、早期に解決できたこと、依頼者の気持ちに配慮した結果となったことに喜んでいた。

事案と交渉経過の詳細はこちら
https://www.kamiookalaw.com/category/2926

水口 かれん弁護士からのコメント

水口 かれん弁護士

 今回の事例は、遺言書は有効である可能性が高く、それなのに遺言書の無効を当方が強硬に主張したら、かえって交渉は難航したかもしれない。
 依頼者の気持ちを第一に考えるとともに、相手の立場も考慮した金額を提案したことが早期解決につながったと思われる。
 弁護士にとっては難しい交渉の案件ではなかったが、依頼者に弁護士がついたことで相手方の態度も変わり、早期解決に至ったという面もある。

詐欺被害・消費者被害

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【上大岡駅直結】証券会社に勤務していた弁護士が対応いたします。
上大岡法律事務所
上大岡法律事務所
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上大岡で1998年に開業。男性・女性の弁護士が在籍しております。

詐欺被害・消費者被害の詳細分野

原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【重点取扱案件】
 金融商品被害

【当事務所の特徴】
 私は、証券会社の株式調査部に8年半、勤務しておりましたが、困っている方の助けになりたいと思い、一念発起して弁護士になりました。
 証券会社での勤務経験を活かし、ぜひ皆様のお役に立ちたいと思っております。

【ご相談の日時について】
事前にご予約をいただければ、土日祝日、夜間でも対応することは可能です。
本ページからメールでお問合せいただければ、こちらからご連絡差し上げます。

詐欺被害・消費者被害

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詐欺被害・消費者被害の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ■30分:5000円+消費税
■60分:1万円+消費税
※1回の相談は、60分程度かかることが多いです。
※じっくりお話をお伺いしたいので、60分を超えても追加料金はいただきません。
※受任になった場合は、相談料はいただきません。
着手金 ■期待できる経済的利益が300万円以下の場合
  経済的利益×8%(最低20万円)+消費税
■期待できる経済的利益が300万円を超えて3,000万円以下の場合
 (経済的利益×5%+9万円)+消費税
■期待できる経済的利益が3,000万円を超える場合
 (経済的利益×3%+69万円)+消費税
成功報酬 ■得られた経済的利益が300万円以下の場合
  経済的利益×16%+消費税
■得られた経済的利益が300万円を超えて3,000万円以下の場合
  経済的利益×10%+18万円)+消費税
■得られた経済的利益が3,000万円を超える場合
 (経済的利益×6%+138万円)+消費税
補足説明 着手金・報酬金は、弁護士会が定める基準額を基本としておりますが、ご依頼者の経済状況に合わせてご相談に応じております。
弁護士費用の詳細については、面談の際に直接弁護士にご確認ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

詐欺被害・消費者被害

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所属事務所情報

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所属事務所
上大岡法律事務所
所在地
〒233-0002
神奈川県 横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー22階
最寄り駅
京浜急行・横浜市営地下鉄ブルーライン 上大岡駅から徒歩3分(駅直結のビルの22階です)
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
★面談は平日夜間・土日祝日も可能
※平日夜間、土日祝日のお電話は、伝言を伺った上で当日または翌日以降にこちらからお電話を差し上げます。
※メールでご相談内容を簡単に書いていただければこちらからお電話を差し上げます。
※「メールで回答してください」というご要望には原則として対応しておりませんのでご了承ください。
対応地域

関東

  • 神奈川
設備
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5877-7177

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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※平日夜間、土日祝日のお電話は、伝言を伺った上で当日または翌日以降にこちらからお電話を差し上げます。
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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。