妻の離婚後の生活を考慮し、抵当権付きの不動産よりも現金を得た方が良いと依頼者を説得して解決した。

水口 かれん 弁護士が解決

所属事務所 上大岡法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市港南区

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 妻からの依頼。夫から離婚調停を申し立てられたとのことで受任した。

解決への流れ 　夫婦の主な財産は自宅マンションであり、依頼者（妻）はマンションの取得を希望していた。しかし、このマンションには住宅ローンのための抵当権が設定されていたことから、将来、夫が住宅ローンの支払をやめてしまうと、妻は自宅マンションを失う恐れがあった。
　その他の事情も考慮し、マンション取得にこだわらず、財産分与としてできるだけ多くの現金を取得することを目標とするのが良策であると判断し、依頼者に説明した。依頼者もその方針に納得したため、その方針で夫との交渉に臨んだ。

【結果】
　夫から十分な資金を支払ってもらうことで合意し、調停離婚が成立した。

事案の詳細な経緯はこちらをご覧ください。
http://kamiookalaw-rikon.com/category/708

水口 かれん 弁護士からのコメント 　依頼者の意向を尊重することは弁護士にとって当然のことです。
　しかし、それが依頼者の利益にかなうといえない場合もあります（本件のような場合、夫がローンの支払いを止めてしまうというのはよくあります。）。そのような場合は、より良い代替案を提案し、説得することも必要と考えます。
　本件は、不動産の取得よりも、まとまった現金を手に入れることが依頼者にとって有利になると判断し、早い段階からその方針で交渉を進めたことで、依頼者の将来の安定した生活を確保することができました。