遺言書がある場合において遺留分よりも多い金額を獲得した事例

水口 かれん 弁護士が解決

所属事務所 上大岡法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市港南区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 母親が亡くなり、相続人は依頼者と依頼者の姉と弟。母は自筆の遺言書を残しており、その内容は、遺産は全て長女と次男（依頼者の姉と弟）に相続させるというものだった。

解決への流れ ●まず、遺言書が有効かどうかを判断するため、母親が遺言書を書いた時期の母親の状態（認知症でなかったか）や母親がそのような遺言書を残す動機はあったのかを確認した。検討した結果、訴訟に至った場合は、遺言書は有効と判断される可能性が高いと判断した。
●他方で、依頼者自身も母親と仲が悪かったわけではなく、姉と弟が遺言書の内容について強く指示したことが疑われたので、多少なりとも遺留分よりも多い遺産を取得できるよう弁護士が交渉した。
【結果】
　相手方が遺留分の増額に応じ、依頼者は、法定相続分よりは少ないものの、遺留分よりは多い金額を取得することができた。

交渉の詳細な経過はこちら
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水口 かれん 弁護士からのコメント ●まず遺言がある場合は、遺言書の有効性についての見通しを立てることが大切です。最初から有効と認める必要もありませんが、裁判で無効と判断される可能性が低いのに無謀な主張をすれば、かえって交渉が難航したかもしれません。
●依頼者の意向を尊重しつつ、裁判を見据えて無謀な提案をしなかったことが早期解決につながったものと思われます。