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下田 和宏弁護士

( しもだ かずひろ ) 下田 和宏

弁護士法人横浜パートナー法律事務所

現在営業中 09:00 - 22:00

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談60分無料|当日・休日・夜間相談可|着手金無料あり】【病院・美容院などの個人事業主|中小企業|ベンチャー】契約書のチェック・従業員や顧客トラブル・債権回収など、スポットのご相談も歓迎です!
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

潜在化している法務リスクを対処いたします

ひとくちに企業法務といっても、会社と会社、会社と一般消費者、会社内の使用者と従業員、従業員と従業員とそれぞれが法的問題に発展する可能性があります。これらについては問題化する前に対処することが最も重要といえます。

私は、弁護士という立場から、顧問先様に寄り添い、時には第三者的な目線からこれらの問題が発生しないように適切な対応を心がけております。万が一問題化した場合には、早期に解決できるよう優先的に対処してまいります。

労働問題・債権回収を中心に、豊富な実績あり!

労働問題、債権回収、契約書関係、M&Aなど、多岐にわたる企業法務を取り扱っておりますので、お困りのことがございましたら是非一度ご相談ください。
月間の相談件数に上限はなく、訴訟対応も実績多数ございます。

労働問題、債権回収などは「手続の流れ」を把握し、そのなかでいつまでに何をしなければならないのか、といった「見極め」とそれを実現するための「行動力」が必要です。
私は、依頼者様、顧問先様の良きパートナーとして、これらを実践していくとともに、進捗状況を密に連絡し、進展がないときでもご連絡をして安心していだけるように取組んでいます。

よくあるご相談内容

  • 契約書関係
  • 債権回収
  • 労働問題(未払残業代請求、解雇無効、パワハラ)

ご依頼者様からの感謝の声

「先生は話をしっかりと聞いてくれるので弁護士に対するイメージが変わりました」
「先生に話を聞いてもらっただけで、問題の8割は解決しました」

ご安心いただけるサポート体制

当日・夜間も柔軟に対応しています。メールでのお問い合わせには即日回答いたします。
遠方の方については、ZOOM等のオンライン面談も実施しています。
費用も初回相談は60分無料、着手金は無料からとさせていただいております。

トラブルとなった相手方との交渉から訴訟・調停といった法的手続まで、皆様のご意思を尊重しながら、問題の解決にあたらせていただきます。
問題の解決方法は様々ですので、まずはお気軽にご相談ください。

アクセス

地下鉄みなとみらい線 日本大通り駅 3番出口 徒歩2分
お車でお越しの場合、首都高横羽線 横浜公園ランプで降りて5分
合人社横浜日本大通7ビル及び近辺に駐車場多数

事務所ホームページ

https://ypartner.com/

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料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は1時間無料
着手金 0円〜
報酬金 22万円~
顧問料 3万3000円~ 
備考 実費や日当は基本的にいただきません。
ただし、訴訟等の印紙代、切手代は別途ご負担いただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題

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【初回相談無料|着手金無料あり|当日・休日・夜間相談可】【労働者側・企業側いずれも多数実績あり】残業代・解雇・労災・パワハラなど、相手方との交渉は弁護士が行いますので安心してお任せください。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

労働問題で労働者側、使用者側もまずはご相談ください

使用者側、労働者側双方の事案を多数取扱っており、双方の主張の強みや弱みを把握しています。
進捗状況を密に連絡し、依頼者に安心してもらえるようにしています。

立場に問わず豊富な実績あり!

使用者側では解雇の効力が争われた訴訟で解雇有効という判断を勝ち取った実績があります。
労働者側では解雇無効、未払い残業代請求を、労働審判や訴訟にて勝ち取った実績があります。
どちらの立場でどのような問題でも可能な限り対応いたしますので、ご安心くださいませ。

よくあるご相談内容

  • 未払残業代
  • 解雇無効
  • パワハラ

ご安心いただけるサポート体制

当日・夜間も柔軟に対応しています。メールでのお問い合わせには即日回答いたします。
遠方の方については、ZOOM等のオンライン面談も実施しています。
費用も初回相談は無料、着手金は無料からとさせていただいております。

トラブルとなった相手方との交渉から訴訟・調停といった法的手続まで、皆様のご意思を尊重しながら、問題の解決にあたらせていただきます。
問題の解決方法は様々ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料無料 初回相談料無料
着手金 着手金:0円~
報酬金  22万円~(税込み)
備考 ご本人の事情に合わせ無理のないお支払方法に応じています
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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犯罪・刑事事件

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【初回相談無料|スピード対応!|当日・夜間・休日相談可|着手金無料あり】【ご本人・ご家族・お知り合い】不起訴・示談・身柄解放・釈放など、横浜近隣での刑事事件は当事務所にお任せください。
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

盗撮・痴漢など月間相談実績数30件以上の実績あり

当事務所は10年以上、刑事事件に特化した弁護活動を行なっております。
毎日のように刑事事件の相談をお受けし、数多くの事件を解決してきました。
横浜近隣で刑事事件にお悩みでしたら、まずは一度ご相談ください。

親身に迅速に対応いたします

刑事事件は逮捕されてから、どれだけ早期に対応できるのかが重要になってきます。
当事務所では、刑事事件についてご相談をお受けした場合、その日のうちに回答しております。
早期対応が重要になりますので、お電話での相談も可能です。

横浜パートナー法律事務所が刑事事件で掲げるモットー

  • 連絡があれば、その日のうちに、必ず回答します。
  • 電話・面接・メールなど、全ての相談に対して、弁護士が直接回答します。
  • 全ての案件について、弁護士が直接担当します。事務員への丸投げなど、一切行いません。
  • ご依頼いただいてからは、弁護士から直接、ほぼ毎日、ご報告します。

よくあるご相談内容

不起訴を獲得するにはどうしたらいいか

ご依頼者様の声

「先生に依頼してほんとうによかったです」

ご安心いただけるサポート体制

当日・夜間も柔軟に対応しています。メールでのお問い合わせには即日回答いたします。
遠方の方については、ZOOM等のオンライン面談も実施しています。
費用も初回相談は無料、着手金は無料からとさせていただいております。

トラブルとなった相手方との交渉から訴訟・調停といった法的手続まで、皆様のご意思を尊重しながら、問題の解決にあたらせていただきます。
問題の解決方法は様々ですので、まずはお気軽にご相談ください。

アクセス

地下鉄みなとみらい線 日本大通り駅 3番出口 徒歩2分
お車でお越しの場合、首都高横羽線 横浜公園ランプで降りて5分
合人社横浜日本大通7ビル及び近辺に駐車場多数

刑事事件専門サイト

http://keijibengo.com/

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料は無料
着手金 11万円~(税込み)
報酬金  44万円~(税込み)
※ただし、不起訴の場合のみ
備考 実費日当は基本的にいただきません
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(20件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

深夜の示談交渉によって告訴が取り下げられた事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

ご主人が逮捕されたという奥様からの電話が事務所にありました。
奥様は、事情も分からずパニック状態でしたので、
早速、接見に行って本人から話を聞くことにしました。
聞けば、事件自体は単純な電車内での痴漢とのこと。
ただ、それがエスカレートして、強制わいせつ事件になってしまっていました。

相談後

強制わいせつ事件の場合、示談できるかどうかが大変重要です。
しかし、当然ながら、被害者はなかなか納得してくれませんでした。
それでも、根気強く、何度も連絡し、理解を求めているうちに、ある時、被害者から前向きな言葉をもらうことができたのです。
その時、時間は午前0時になろうとしていましたが、すぐに深夜の示談交渉に臨みました。
話合いは長時間に渡りましたが、何度も説得を繰り返し、最終的には何とか理解してもらうことができました。
その結果、翌日の朝一番、検察庁に合意書と告訴の取消書を提出し、午後には釈放、その後すぐに不起訴処分にもなったのです。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

被害者としても、加害者を許すというところまでは、なかなか難しいものです。
それでも、色々と説得を受け、悩む中で、前向きになれる時が必ずあります。
弁護人としては、その瞬間を逸すわけにはいきません。
示談はタイミングが命ですから、私は、交渉の際、常に示談書の書式を準備しています。
この時も、示談書と告訴の取消書を準備していましたので、その場で署名してもらうことができました。
ご依頼者のために時間を選ばずに努力することで良い結果が出た、思い出深い事件となりました。
不起訴処分となった時、奥様と一緒に、私も深く安堵したのを憶えています。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

不起訴を勝ち取った痴漢冤罪事件

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

罪名:痴漢(痴漢冤罪)
解決までの期間:5か月
最終処分:不起訴
依頼者:本人

■この人痴漢です!
電車の中で、痴漢扱いされたと、依頼者から相談がありました。混雑した電車で立っていたところ、自分の前で立っていた女性が、「この人痴漢です」と声を出したということでした。体をことさらにこすり付けてきたというのが、その女性の言い分です。依頼者は、逮捕こそされませんでしたが、その場に来た警察官に取調べを受けることになりました。依頼者は、一貫して痴漢行為を否認し、うちの事務所に弁護を依頼してきました。

相談後

■「被害者」との示談交渉
依頼者によると、「被害者」の女性は、非常にヒステリックな人で、いくら自分が説明しても全く聞く耳を持たずに、一方的に痴漢行為だと騒ぎ立てたとのことでした。しかし、たとえ被害者がどのような人でも、痴漢冤罪事件で無罪を認めてもらうのは非常に大変です。そこで、意図的な痴漢行為はなかったとしても、相手方に不愉快な思いをさせたのだとしたら、そのことについて謝罪し、示談することを考えたらどうかということを依頼者に話しました。依頼者も納得し、痴漢自体は認めないが、不愉快にさせたことについて謝罪する方向で弁護活動を開始しました。


■「被害者」の異常な行動
検察官から被害者の連絡先を聞いて、早速連絡してみました。当方が名乗って、お詫びをさせていただきたいと話したところ、いきなり「被害者」からの罵声が飛んできたのです。「謝罪ってなによ! いきなり電話してきて、電話で謝れば終わりなのかよ!」当方でいくら説明しても聞く耳を持ちません。その後も、何度か連絡したのですが、全く会話が成立しませんでした。


■検察官との交渉
そこで、検察官には、被害者との交渉状況など全て報告しました。そして、弁護側としては、本件はそもそも故意の痴漢事件とは考えていないので、あくまでも争う旨、検察官に明確に伝えました。そのうえで、検察官にも、自分で被害者に会うように強く要請しました。その後も検察官と何回か話す中で、検察官の方でポロリと、「あの被害者、かなり変な人ではあるよね」と口に出したことがありました。仮に裁判となった場合、公判廷であの「被害者」を証人として呼んで、正常な証言をしてもらうことが困難だと判断したのかもしれません。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

■最終的に不起訴処分に
本件では、「被害者」との話し合いが不可能な中での、検察官との交渉がポイントとなりました。一方では、謝罪の上賠償金を支払う用意があることを伝えるとともに、もう一方では有罪とするなら断固として戦う旨もはっきり伝えた両面作戦が功を奏し、最終的に不起訴処分を勝ち取ることができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

盗撮前科のある被疑者の盗撮事件

  • 盗撮
  • 加害者

相談前

最終処分:不起訴
解決までの期間:4か月

■5年前に盗撮で罰金前科
以前に比べて、盗撮事件の処罰は厳しくなっています。
とくに、同種前科がある人に対しては、まず不起訴とはしてもらえません。
本件の依頼者は、5年ほど前に盗撮事件で罰金20万円となっていました。
ところが再び、通勤途中の電車内で盗撮事件を起こしたのです。

相談後

■検察官の交渉
検察官に対して、何とか今回不起訴にしてもらえないかをお願いしました。

しかし、以前罰金刑となっているものを今回不起訴にはできないと、当初は非常に冷たい回答でした。

何とか粘って話していくうちに、「それでは被害者が、事件を許して、被害届を取り下げる、とまで言ってくれるなら、不起訴とすることも考えよう」と言ってくれたのです。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

■示談交渉
被害者とは単純に示談をするだけでは足りません。

許してもらい、被害届を取り下げてもらうところまでする必要があるのです。

そこで、被害者側と何回も話す中で、「示談金額の増額」「仕事を辞めて、盗撮をした電車を使用しないことの約束」「クリニックに通い、性犯罪を行わないようにカウンセリングを受ける」などの条件を出すことで、なんとか示談をまとめ、被害届も取り下げてもらえました。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

強姦事件が逮捕から2週間という短期で解決した事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

罪名:強姦
期間:2週間
最終処分:不起訴
相談のきっかけ:父親からの相談


■父親からの電話
最初の連絡は、父親からでした。
聞くと、息子が強姦で逮捕されたとのこと。
被害者が職場関係の女性という以外に情報がなく、分からないことばかりでした。
強姦罪は非常に重い罪ですし、詳しい情報を得るためにも、さっそく接見に行きました。

相談後

■合意の有無
本人はかなり意気消沈していましたが、話を聞くと、相手の女性は嫌がる素振りをみせなかったため、行為に及んだとのことでした。

強姦や強制わいせつの場合、合意の有無が焦点になるものが多々あります。

「相手は抵抗もしなかったので、同意していると思っていた」という一方で、被害者側は「怖くて言い出せなかった」と述べるケースです。


■示談交渉
このような事件の場合、最終的に争うかどうかは別として、基本的には示談を目指すことになります。
本件でも、被害者の女性、そして、若年の被害者に代わって、その保護者と、交渉を行いました。
交渉といっても、無用な駆け引きをするわけではありません。

同意があったと勝手に勘違いしていたこと、本人が反省していること、今後顔を合わせないための措置を考えていること、慰謝料もできる限り支払うこと、など丁寧に時間をかけて説明するのです。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

■告訴の取消、不起訴へ
当初は、強く処罰を望んでいた被害者側も、何度も話し合いの機会を持つことで、徐々に感情が軟化していきました。
そして、最終的に、もう二度と会わないことや、遠方へ引っ越すことなどを約束した上で、告訴を取り消してくれることになりました。
逮捕から2週間という短期での解決となりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

丁寧な示談交渉で、不起訴となった児童買春事件

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 加害者

相談前

解決までの期間:1か月ほど
最終処分:起訴猶予
依頼者:本人

■複数児童相手の買春行為
本件の依頼者は、合計3名の児童を買春したとして、逮捕勾留されました。再逮捕再勾留と続き、1か月以上の身体拘束が続いたことになります。児童買春事件の場合、複数名の相手がいる場合には、公訴提起されて正式裁判となるのが普通です。不起訴としてもらえることは、非常にまれなケースと言えます。

■示談を評価しない検察官
通常、被害者のいる犯罪の場合には、被害者側に損害賠償をして、示談ができたならば、検察官にも評価してもらえます。これに対して児童買春事件の場合には、必ずしも示談や損害賠償が評価されるのかがはっきりしません。検察官によっては、いくら賠償金とはいえ、被害児童側にお金を渡すということは、買春行為を助長しているようで望ましくないと考える人も多数います。そのような、担当検察官の考えを確認しながら、弁護活動をしていくことになります。

相談後

■本件の検察官は、損害賠償を評価してくれた
本件でも、検察官に面会を求め、示談や損害賠償をした場合の処分への影響を確認しました。すると、担当の検察官は、児童の保護者に損害賠償金を支払うのならば、評価してくれるとのことでした。そこで、3名の児童の保護者に連絡を取ってもらい、示談活動を行うことになりました。その結果、2名については示談ができたのですが、残り1名は連絡先さえ教えてもらえませんでした。

■賠償金だけでも受け取ってください!
検察官に確認してもらったところ、当該被害者の保護者は、これ以上面倒に巻き込まれるのが嫌だということでした。絶対に許せないので、賠償金も受け取らないというのとは違うようです。そこで、検察官にお願いし、最後にもう一度だけ保護者の方に伝えてもらいました。「示談も必要ないし、会って頂く必要もない。ただ弁護士限りということで口座番号さえ教えてもらえれば、そこに賠償金を振り込ませていただきます。」と。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

■きわめてまれな不起訴処分
保護者様は、単に口座番号を教えるだけならば、特に面倒にもならないということで、対応してくれました。そこに賠償金を振り込み、検察官と処分について協議しました。なんとか正式裁判だけは免れたいと思っていたところ、最終的に不起訴処分としてもらえました。本人の反省の気持ちに加えて、被害者側への丁寧な謝罪・賠償を評価した結果とのことでした。児童買春事件で不起訴となることは非常に珍しいだけに、感無量の事件でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

ネットから拾った児童ポルノで逮捕勾留された事例

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 加害者

相談前

罪名:児童ポルノ
解決までの期間:約30日
最終処分:不起訴
依頼者:本人

■ネットから拾った児童ポルノで逮捕勾留されるの?
自分で児童ポルノを撮影した場合は、まず間違いなく逮捕されます。

脅したり騙したりして、児童ポルノを児童本人に製造させた場合も、逮捕勾留されるのが通常です。

しかし、これまでの常識では、ネットで拾ってきた児童ポルノを、人にあげただけで逮捕勾留されることは無いと考えていました。ところが、そのまさかの逮捕勾留が起こったのです。

相談後

■勾留への準抗告
事件を受任して、当方は即座に勾留への不服申し立てを行いました。

簡単にネットで拾える画像等を人にあげたからというだけで、逮捕勾留されるのはあまりに不当に思えます。準抗告は当然認められるべきと考えたのです。

ところが、裁判官は「児童ポルノの入手先を隠ぺいするなどの恐れがあるので、勾留は正しい」という判断を出したのです。何かがおかしい。

■捜査側が本当に気にしていることは何なのか?
そこで、捜査側が本件で本当に気にしていることはなんなのかを探っていきました。

その結果、本件では海外渡航をしていた被疑者が、海外で自分で児童ポルノを撮影していたのではと疑われていたことが分かりました。そこで、この点について、疑われているような事実はないことを、検察官に面会し、よく説明してきました。

■早期の身体解放
その結果、検察官に説明した翌日、被疑者は釈放して貰えました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

その後の本人の疎さへの協力を含む反省等により、最終的に不起訴処分としてもらうことが出来ました。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

出会い系サイトで淫行を繰り返した自首事案

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 加害者

相談前

罪名:迷惑防止条例(淫行)+児童買春・児童ポルノ禁止法(児童ポルノ作成)
解決までの期間:約5ヶ月
最終処分:不起訴+送検無く保留

■家族に内緒の火遊びを・・・
うちの事務所では淫行などの事案も多く取り扱ってきており、電話相談も多いです。
これもそんな相談の一つです。

曰く、「結婚しているが、出会い系サイトで会った相手複数人と性交渉している。その相手は18歳未満も多いが、写真とか動画も撮っている」ということです。

家族にどうしても内緒にしたいということで自首をおすすめしました。 というのも、弁護士を伴い自首をすれば、この案件の場合には、家族が身元引受人にはなることも、また逮捕されて報道されることもないと考えられたからです。

しかし、詳しい事情を聞かないと断言はできないため、事務所の来訪を促しました。 事務所で詳しい話を伺いました。 4,5人くらいしており、どれも買春ではないですが、ここまで数が多いと、全部立件されたら罰金にはなるかもしれません。

家族にバレる可能性は少ないだろうと回答はしたのですが、ご本人は、「どうしても家族に知られたくない、その不安な気持ちから離れられない」ということで、相談のみとなりました。

相談後

■勇気を出しての自首
相談から1週間後、ご本人から再度電話がありました。 「逮捕されたら、家族に迷惑がかかる。報道されたら、家族を泣かせることになるかもしれない。家族にはできる限り迷惑をかけたくない。なので、自首をしたい。」ということでした。

そこで、自首をするということになりました。

複数件あったので、どの警察署に自首をするのか悩み事でしたが、自宅から離れた警察署にすることとしました。

自首自体はスムーズに進み、何回か警察に行くことはありましたが、逮捕されることも、家族が身元引受人になることもありませんでした。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

■不透明な結果
このようにして警察の捜査も進んでいったのですが、過去のこともあって、立件しようとしているのは2人に対する淫行と児童ポルノ作成ということになりました。

しかし、1人については捜査が進んでいるものの、2人めについては誰か特定できず捜査が進みません。 そこで、1人についてだけ送検されることになりました。

検察官も余罪があるということで処分をどうするか考えていましたが、弁護士から「自首したことを重視して欲しい、買春のように対価性がない」などと説得することで不起訴ということになりました。

問題は2人めです。 こちらについては、理屈上、見つかったら捜査が続くことにはなりますが、現状では保留ということになってます。

このように、些か不透明ではありますが、家族に知られることなく、一段落はついたのです。 仮に2人めが見つかったとしても、家族にはバレず、捜査が続けられるでしょう。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

無免許を繰り返したものの自ら名乗り出た事例

  • 交通犯罪
  • 加害者

相談前

解決期間:6か月

■出頭すべきかどうか
無免許運転自体はよくある事件です。

ただ、この方は、免許が取り消されていたにもかかわらず運転をしていて、検問にひっかかったところ、とっさに、古い免許証を提示してしまったとのことでした。

その場は逃れたものの、どうしたらよいかとの相談だったのです。

そのような場合、発覚するのも時間の問題ですから、とにかく早く出頭するように伝えました。

相談後

■前科をどう考えるか
この方は、以前にも無免許運転で罰金となっており、再取得後、さらに累積で無免許となっていました。
当然ですが、同種の前科があれば、また交通違反歴も多ければ多いほど厳しく判断されることになります。
その上、今回は、返納していなかった免許を提示したということで、偽造公文書行使にも問われる可能性がありました。
そうなれば非常に大きな罪になり得ます。

■道交法違反の弁護活動
道交法違反の場合、被害者がいませんから、示談のような決定的な弁護活動はありません。
それでも、小さなことをしっかりと積み上げて、今後の再犯予防をアピールすることは可能です。
この事件でも、車を売却するとともに、この方は自営でしたので、職場の近くに転居してもらい、会社で運転手を雇ってもらうことにしました。
これらの事情に、会社代表者として大事になれば不利益が大きいことなど、検察官に意見書を提出し、実際に面会もして、
可能な限り穏便にするように求めました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

■処分へ
最終的に、自ら出頭したことや、更生のための行為を十分に考慮して、これまでに何度か行っていた無免許運転や、古い免許証を提示したことは深く追及せず、まさに検挙された際だけの無免許運転一回で、再度、略式での罰金に留めるとの結論になりました。

相談から速やかに動き、できる限りの弁護活動を行うことで、最大限、処分を軽くすることができた事案として記憶に残っています。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

酒気帯び運転で人身事故を起こしたが、罰金で済んだ事例

  • 交通犯罪
  • 加害者

相談前

事件:道路交通法違反、自動車運転過失傷害
解決までの期間:5ヶ月
最終処分:罰金刑

■お酒を飲んでの人身事故
依頼者は、酒気帯び運転の状態で、自転車に乗っていた被害者に車をぶつけてしまい ました。 酒を飲んでいなければ、せいぜい罰金刑で終わる事案です。しかし、酒気帯びという ことになると、原則として公訴提起されて、正式裁判となります。 仕事の関係で、たとえ執行猶予が付いても懲役刑は避けたい、その思いで依頼者は横 浜パートナー法律事務所にやってきました。

相談後

■検察官との協議
弁護方針としては、今後二度と飲酒運転しないことを検察官に納得してもらうことと、被害者と示談したうえで、さらに本件について軽い処分を望む旨の嘆願書を書い てもらうこととしました。検察官と話したところ、内々に、本件では被害者が軽い処分を望むということならば、罰金刑で終わらせても良いということでした。

■保険会社の対応
被害者との示談は、保険会社が行っています。弁護士は保険会社の担当者と連絡を取 り、示談の際に合わせて軽い処分を除く旨の一筆を頂けるように働きかけようと考え ました。しかし、保険会社の示談は少しも進みません。会社の担当者に連絡しても、 「被害者が必要書類を出さないのが原因だ」といった回答があるだけです。このままでは、検察の処分をきめるまでに、被害医者の嘆願書をとれません。

■被害者への直接コンタクト
被害者に直接コンタクトして、保険会社からの示談金に加えて、一定の金額を支払う こととする代わりに、本件について寛大な処分を除く旨の一筆を出していただくことにしました。数回被害者と交渉した結果、最終的にうまくまとめることが出来まし た。 その書類を検察官に提出し、本件は最終的に罰金処分としてもらえました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

酒を飲んでの人身事故の場合、原則として公訴提起されます。本件が罰金で済んだの は、本人の反省なども認めてもらえたからではありますが、非常に運の良かった事例だと思われます。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

暴行罪で逮捕勾留されたが、不起訴になった事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

罪名:傷害
最終処分:不起訴
解決までの期間:30日間

■精神的に不安定で、入院歴のある被疑者
ご家族から、精神的に不安定で入院歴のある家族が、他人に暴力をふるって、逮捕勾留さっれたと相談を受けました。 事件当時も、かなり鬱の状態だったとのことです。 こういう場合は、被疑者の責任能力の問題が生じます。

相談後

■簡易精神鑑定
検察官と話したところ、簡易精神鑑定を行うということでした。 しばらくして結果が出ましたが、責任能力は認められるだろうということです。 それを受けて、本件を不起訴にするための方策を検察官と協議しました。 そこで、被害者と示談でき、その後本人には入院して治療にあたってもらえるなら、不起訴としてもよいとの検察官の見解をいただきました。

■被害者との交渉
被害者は、示談を行うことに消極的でした。 しかし、刑事処分が終わった後に、必ず入院させると約束することで、何とか示談が成立し、処罰を望まない旨も示談書に記載していただけました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

■処分保留で釈放、その後不起訴へ
入院については、本人は必ずしも積極的ではないので、家族が説得を続けていきました。 勾留機関の満了時に、検察官にお願いし、とりあえず処分保留で釈放してもらいました。 その後、数日かけて何とか入院をしてもらい、その結果を検察官に報告し、最終的に不起訴処分としてもらえたのです。

犯罪・刑事事件の解決事例 11

タクシーでのトラブルで逮捕されたが不起訴となった事件

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 女性

相談前

解決までの期間:1週間
最終処分:不起訴
依頼者:妻

■酔っ払ってタクシーの運転手を殴ってしまった
「主人がタクシーの運転手さんを殴って現行犯逮捕されてしまいました」
電話口の奥さんの声は非常に慌てていました。

歓送迎会や忘年会などのシーズンになると、このような事件は多くなるのですが、この事件も、職場の懇親会の帰りということでした。

相談後

■タクシーでの犯罪は大事件になりうる
タクシーでのトラブルというのはよくありますが、弁護士からするとかなり警戒します。
一歩間違うと、大事件になってしまうからです。

というのも、「道を間違えた」とか「遠回りされた」とか、運賃を巡って運転手と口論になることはよくある話ですが、酔っ払っていてつい殴ってしまうなどすると、場合によって強盗にもなりうるからです。

これで怪我でもすれば、強盗致傷で裁判員事件となってしまいます。
私は、一抹の不安を抱えながら、すぐに接見にいきました。

■早期の示談
本人の話を聞くと、まさによくあるタイプの事件で、運転手と口論となり、かっとなって殴ってしまい、犯罪防止用の運転席と客席を仕切るボードを破壊してしまったとのことでした。
その時点では、器物損壊と傷害でしたが、今後どうなるか分からない事件です。
私は、早期の示談のために、すぐにタクシー会社に連絡し、被害弁償や示談交渉のために会社を訪問しました。

そして、本人がひどく酔っていて悪気はないこと、心から反省していること、今もまだ勾留されていることなどよく説明したところ、運転手と会社社長は、むしろ本人に同情し、反省の気持ちは分かったので、早く釈放してほしい、という嘆願書までもらうことができました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

■満期を待たず釈放
私は、嘆願書を持って検察官にかけあい、このような事件における被害者意思の重要性や、本人の仕事に与える影響をよく説明した上で、直ちに本人を釈放し、不起訴とするように求めました。

これを受けて、検察官も迅速に対応し、勾留の満期を待たずに本人は釈放され、最終的に処分も不起訴になりました。
早期の釈放となったことから、本人は職も続けることができ、無事、社会復帰もすることができました。
捜査段階の刑事弁護は、とにかくスピードが重要である。このことを再認識した事件でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 12

自分で示談交渉をしたら、恐喝とされた事件

  • 加害者

相談前

■当初は被害者だった
職場の飲み会でけんかとなり、一方的に殴られてけがを負わされた事案でした。

そこで、相手と自分で示談を行い、相当高額の慰謝料を請求し、相手方もそれを支払う旨合意がなされました。
しかし、その交渉の際にかなり脅すような言動が認められました。
そこで相手方が弁護士をとおして、恐喝されてお金を払わされたということで、恐喝罪で告訴するといってきました。

相談後

■事件の内容の確認
本件についての依頼を受け、相手方弁護士との交渉を行うことになりました。
相手方にも、当方にけがをさせたという問題点はあります。

しかし、そのときに診断書などの十分な証拠化はなされていませんでした。
一方、恐喝については、相手方弁護士により、かなりの証拠化がなされていました。
そういう中、正面から戦うことは困難であると判断し、一定の金額を返還して、本件を終わらせることにしました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

■事件の総括
示談を行うに当たり、弁護士を入れないで自分で行うことは、必ずしも悪いことではありません。
しかし、注意しないと示談でお金を取る行為が、あとから恐喝とされる可能性は残っています。
賠償金の相場や、支払いの根拠など、少なくとも専門家に確認するくらいの注意は望まれます。

犯罪・刑事事件の解決事例 13

2回の同種前歴があったのに再度不起訴になった事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者

相談前

罪状:窃盗罪
解決までの期間:4か月
最終処分:不起訴

■2回の前歴
ここ数年で2回、万引きをしてしまっていた方が、再度、万引きをしてしまったという相談がありました。
しかも、被害額は3万円程度と非常に高額で、警察からも、最低でも罰金は免れないし、逮捕も考えられた、といわれる事案でした。

相談後

■お店への謝罪
お店はチェーン店でしたので、示談は非常に難しいところでした。
弁護人の方で確認し、何度か交渉したところ、刑事事件の処分後であれば、被害弁償も検討するとのことでした。
そこで、その旨と、事件後もしっかりとお詫びする旨を報告書としてまとめ、検察官に提出しました。

■専門機関への受診
前歴があるとはいえ、数年間に渡ってですから、いわゆる「クレプトマニア」とは言いにくい事案でした。

それでも、本件を深刻にとらえ、今度こそ最後にする、という強い意思を示すため、専門のクリニックを受診してもらい、その診断書や今後の方針についても、検察官に報告しました。

■不起訴へ
その結果、検察官も当初は、少なくとも罰金は取る考えだったようですが、最終的には、反省状況を含め、不起訴となりました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

前歴があり、被害者との示談も成立しなかったにもかかわらず、再度、不起訴となった事案として印象に残っています。

犯罪・刑事事件の解決事例 14

粘り強い示談交渉により不起訴処分となった事件

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 女性

相談前

解決までの期間:3か月
最終処分:不起訴処分
依頼者:母

■示談交渉がうまくいかない
「示談交渉してきましたが、うまくいきません」と本人の母親から相談を受けました。

息子が、口論になった末、被害者を転ばせてしまい、怪我をさせてしまったとのこと。母親は被害者と直接連絡を取り、示談交渉を続けてきましたが、被害者が感情的になってしまい話を進めることができないということでした。

相談後

■難航する示談交渉
事件を起こした当事者同士で話合いをすると、被害者の方がどうしても感情的になってしまい、うまくいかないことが多いです。一方、弁護士は第三者としての立場で接することができますから、感情的にならずに話合いができることが多いのです。

しかし、この件の被害者は、弁護士に対してもかなり感情的でした。何度か連絡をとったものの、最終的には怒鳴られてしまう有様でした。

■複数の弁護士による対応
人と人との関係は、どのような関係であっても、相性というものがあります。それは、被害者と弁護士であっても同じです。ある弁護士では進まなかった話合いも、別の弁護士が対応すると、すぐに話合いが進むということもあります。

この件では、最初に対応した弁護士との間では話が進まなかったため、違う弁護士が対応することになりました。

■示談の進展
弁護士を変えると、被害者に話を聞いてもらえるようになりました。被害者としても、弁護士が変わって説明の仕方が変化したことで心境に変化があり、話を聞く気になったとのことでした。本人の両親とも相談しながら、示談の条件を詰めていき、最終的には、示談が成立しました。

検察官にその旨をすぐに報告し、不起訴処分が下されました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

被害者は、まさに「被害」を被っているわけですから、感情的になるのは当然です。しかし、被害者にとっても、怒りながら日々を過ごしていくよりも、納得して心穏やかに暮らせる方が、より望ましいはずです。感情的になったからといって、すぐに諦めるのではなく、被害者に納得してもらえるような接し方をすることが重要だと改めて確認させられた事件でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 15

被害総額が3000万円を超える横領案件で、早期の示談交渉で刑事事件化を防いだ事例

  • 横領
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

■3000万円を超える公的資金の横領事案
一般的に横領事件というのは、幾ら横領したのかが分かりづらい事件が多く、仮に事件化したとしても、被害会社が主張する横領金額の全額が認められることは少ないです。ただ、本件では公的な借入制度を利用した公的資金の横領であり、証拠も固く事件化すれば逮捕・報道の可能性が高く、また被害金額も相当高額になることが見込まれる事件でした。

相談後

■早期の弁護士への相談が鍵
おそらく事件化した後では、交渉手段も限られる事件でしたが、本件では、遠方にもかかわらずご家族が心配し、早期に弁護士へと相談いただけたのが、解決の鍵になりました。被害会社側、被疑者側いずれも弁護士が就任したことにより、弁護士間で、資金移動の資料の精査、検討を行うことで刑事事件化する前に、相当程度固い資料、証拠の検討ができました。

被疑者側、当方からは甘い経理関係資料についてはすかさず、当方依頼者が横領した可能性に疑義が残ると反論を行っていきました。地道かつ忍耐のいる作業でしたが、ご家族の想いに応えるためにも、夜遅くまで資料と格闘しました。


■1000万円前後の減額に成功
公的資金が関与しているので固い証拠がある事件でしたが、その他の経理資金も併せると、会社側と被疑者側で1000万円を超えて被害金額について主張の食い違いが生じました。それでも、やはり早期から活動することで、相手の曖昧な資料について異議を出していくことで最終的にはその曖昧な金銭については、ほとんど被害者側が支払う義務を負わない、という内容で示談を締結することができました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

■早期示談により刑事事件化自体を防いだ
今回、金額面もそうですが、早期に活動し、早期に示談締結することによって刑事事件化自体を防ぐことができました。1000万円を減額したとはいえ、数千万円に及ぶ横領事件でしたので、刑事事件化した際には逮捕報道の可能性が非常に高く、示談ができないと実刑も充分にあり得る事件状況でした。

どうしても横領事件では、被害金額について争いが生じやすく、その金額を被疑者自身で争うのは非常に難しいです。どうしても、悪いことをしてしまったという負い目もあり、会社に反論できないからです。ですが、早期に弁護士が介入することにより、適正な金額により示談することで、刑事事件化そのものを防ぐことができた事件でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 16

被害が高額な振り込め詐欺の受け子案件で執行猶予が付いた事例

  • 詐欺
  • 加害者

相談前

■子どもが逮捕されて遠方に連れて行かれた・・・
始まりは、ご家族からのお電話でした。 話を聞くと、自宅に住む息子が振り込め詐欺の受け子をしたとのことで、遠方の警察官がやってきて息子を逮捕したとのことでした。

相談後

■振り込め詐欺の受け子の刑罰の相場
最近、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の量刑は極めて厳しくなっています。 たとえ、振り込め詐欺の中身をほとんど知らない受け子(=振り込まれたお金を受け取る役目の人。 利益も数万円ほどしかもらえない。)で、かつ初犯であっても、ほとんどの事例で実刑がついています。 それだけではなく、一部の被害弁償をしたとしても実刑がついてしまうことが多く、全額の被害弁償ができるかが勝負となります。 この件の被害額は1000万円であり、今回、息子さんの実刑を回避するためには、全額の賠償が不可欠でした。


■遠方での接見、遠方での示談交渉
振り込め詐欺のような特殊詐欺案件は、組織で行われているため、接見禁止命令といって、ご家族との面会が遮断されます。

そのため、当事務所の弁護士は、手分けをし、飛行機を使って息子さんとできる限り接見をし、話を聞きにいっていました。 それだけではなく、遠方に住んでいる被害者様に対しても、直接被害者様のお住いの場所まで行き、示談交渉を行ないました。 この示談金については、ご両親が持っている車などを売却して集めたとのことでした。 私は、被害者様に対して、息子さんの状況や、ご両親の今後の監督について説明しました。 すると被害者様は、単に被害額全額を受け取るというだけではなく、息子さんの処罰を求めないという手書きの嘆願書も作成してくれたのでした。

■示談後の保釈
通常、振り込め詐欺案件では、保釈が認められることがほとんどありません。 しかしながらこの件は、被害者様に対して全額の弁償をし、示談をしたことにより、保釈も認めてもらいました。 それにより、裁判に向けた準備も滞りなく行うことができたのです。

■執行猶予の獲得
そして、この裁判では、全額被害を賠償したことと、被害者様の嘆願書が出されたことにより、無事執行猶予を獲得することができました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

遠方で逮捕されてしまい、飛行機での接見を余儀なくされましたが、定期的に会いに行って意思疎通をし、ご家族ともコミュニケーションをとって示談の手続きを進めたことが、今回執行猶予を獲得できた大きな要因であるように思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 17

住居侵入窃盗が不起訴となった事例

  • 窃盗・万引き
  • 加害者

相談前

最終結果:不起訴
解決期間:5か月

■住居侵入窃盗の重さ
万引き、置き引き、スリ、ひったくりなど、窃盗にも色々と種類があります。
なかでも、いわゆる空き巣は、人の住居に立ち入って物を盗むものですから、厳しく処罰される傾向にあります。
万引きが、初犯であれば、微罪処分や不起訴などになる可能性が高いのに対し、住居侵入窃盗は、初犯であっても正式裁判になり得ます。

■空き巣を繰り返した事件
この事件は、複数人で、民家のガラスを割って侵入し、盗んだ物品を現金化したという悪質なものでした。
立件されていませんでしたが、余罪もあり、見通しはかなり厳しい状況でした。
受任直後に検察官と話したところでは、正式裁判は避けられないという感触でした。

相談後

■若年者に対する弁護活動
ただ、この事件の特殊性として、依頼者がまだ若年であり、いわゆる不良グループに巻き込まれるような形で、
事件を起こしてしまったという事情がありました。 被害者への示談交渉も難航しましたが、若年であり、再スタートを切るためのチャンスがほしいということを、
最大限説明し、最終的に示談が成立しました。
そのような状況で、同居の家族による監督文や、本人からの反省の弁などをしっかりと検察官に説明し、不起訴を求めたのです。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

■不起訴処分
検察官も相当悩んだようでしたが、最終的な処分は不起訴でした。

住居侵入窃盗が不起訴になったというだけでなく、依頼者や事件の特性に応じた丁寧な弁護活動が必要であることを改めて認識したという意味で、非常に印象深い事件として記憶に残っています。

犯罪・刑事事件の解決事例 18

覚せい剤常用者の保釈が認められた事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者

相談前

罪名:覚せい剤取締法違反
結果:公訴提起後保釈が認められる(判決は実刑判決)
解決までの期間:約10ヶ月

■覚せい剤の常用者の事件
本件の被告人は、覚せい剤の常用者です。逮捕勾留後起訴された時点で、相当程度長期の実刑判決はまぬかれない立場にいました。

相談後

■覚せい剤と保釈
覚せい剤の常用者の場合、起訴後に保釈が認められることはまずありません。 保釈で外に出たら、また薬物に手を出すのではという事実上の心配もありますし、必ず実刑判決となることから逃げだす可能性も非常に非常に高いと思われるところもあるからです。 しかし本件の被告人の場合、亡くなった両親の法事を行いたいという望みがありました。 今回相当程度長期の服役が予想されるので、区切りの良いところで身内を集めて法事を執り行いたいと希望していたのです。

■多くの人の嘆願書
法事の為の保釈を認めてもらうために、親族をはじめ多くの人の嘆願書を集めました。 さらに法事の具田的な内容を明確にするとともに、身元引受する人が確実であることも示しました。

■裁判所による保釈の決定
被告人の熱意が裁判所にも通じ、保釈が認めてもらえました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

本来ならば、常習的な薬物使用者の場合、相当高い保釈保証金が要求されますが、本件の場合は通常の場合よりいくらか高い程度での保釈が認められたのです。

犯罪・刑事事件の解決事例 19

少年の起こした連続強制わいせつ致傷事件

  • 少年事件
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

罪名:強制わいせつ

■犯行を否認
少年の起こした、連続強制わいせつ致傷事件。
被害者に付いた犯人のDNAなどから、少年の犯行であることは否定できない状況でした。
しかし、少年は頑なに犯行を否認していました。

相談後

■弁護活動の結果
少年の話に従い、弁護人として相模原の現場に足を運び調査するも、どう考えても少年の話は納得がいかない。
このまま否認を続ければ、成人と同じように裁判員裁判で裁かれる恐れも出てくる状況でした。

そこで、少年とじっくりと話し合いを行ったところ、本当は自分がやった犯行であることを認めました。怖くて言い出せなかったとのことです。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

本件は、最終的に少年院に行くことになりましたが、同種の成人による事案に比較すると、はるかに軽い処分で終わらせることができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 20

銃刀法違反で捜査を受けたが、 弁護士の説得により送致されず終了した事例

  • 加害者

相談前

罪名:銃刀法違反
結果:不送致(警察段階で捜査が終了)
解決までの期間:約3週間

■カッターナイフを車に置き忘れ・・・警察から銃刀法違反で捜査が開始
車の中のカーテンを調整するため、カッターナイフを使い、そのまま車中に置き忘れていた。
その際に、職質され、内部からカッターナイフが見つかったと、警察で捜査が開始されてしまいました。
このような事案の相談は多いです。車中に釣りの道具や、イベントで使用した際にカッターナイフや十徳ナイフを忘れていたような事案です。

相談後

■前科がつくのを回避したい
「日常生活だったら、よくあることじゃないの?」、と思われるような事案であっても、最近では銃刀法の規制も厳しくなり、法定の長さを超える刃物と認定されると、捜査が開始されてしまいます。
この程度のことなら、捜査機関も分かってくれるはず、と思われるかもしれません。

ですが、上記のような事案でも、そのまま放置してしまうと、法定の規制に客観的には抵触する以上、淡々と罰金刑に処されてしまいます。
罰金刑である以上、記録としては、「前科」ということになってしまいます。

■イメージとは別に難しい弁護活動
「カッターナイフを置き忘れていただけなのに」というイメージだと思うのですが、弁護活動は非常に難しいです。

世間の意識とは別に、銃刀法違反は、客観的な刃物の性質、長さなどで違反となってしまい、警察の捜査が開始されている以上、それらの客観的な要件は満たしていることが多いのです。
これを覆すのは、かなりの難しさです。

今回の事案では、カッターナイフが古びており危険性が低いこと、置き忘れた期間も非常に短かったこと、使用目的であるカーテンレールの画像なども収集し、それらも提示できること、これらの事情を、警察官に粘り強く示し続けました。

本件が処罰に値するほどの危険性がなかったということを、繰り返し伝えたのです。

■粘り強い働き掛けの結果
上記のように警察に、実質的な危険性がないことを弁護士を通じて示し続けたことで、今回は、検察官に送致せずに捜査を終了するという結果を獲得することができました。

下田 和宏弁護士からのコメント

下田 和宏弁護士

警察としても、客観的に要件を満たしているので、本来は送致して罰金になる事案だと再三言っておりました。
こちらが、今回の件で前科が付くのが不服だという想いを伝えるため、粘り強い主張を続けたこともあり、比較的軽微な罰金事案で、弁護士とバチバチやり合うのが不相当だという判断もあったのかもしれません。

本件のように、一般的なイメージとは違い、弁護活動が非常に難しい案件でしたが、粘り強く戦うことで、前科を回避できた一例です。

所属事務所情報

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〒231-0021
神奈川県 横浜市中区日本大通7 合人社横浜日本大通7ビル8階
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