【解雇有効で勝訴】解雇無効を争われたが、裁判により解雇が有効と認められた事例

下田 和宏 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人横浜パートナー法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 勤務態度不良等を理由に解雇した従業員から、「解雇無効と未払い賃金」の請求を受けた会社代表者様からの相談です。
元従業員の代理人弁護士から内容証明郵便により通知書が送られてきて、対応に苦慮されていたところ、ウェブサイトを通じてご依頼をいただきました。

解決への流れ 当職からの受任通知後、相手方の代理人弁護士と交渉をしましたが、話がまとまらず、訴訟を提起されました。

訴訟になると解雇が有効であるというための裏付けを丁寧にしていくことが重要になります。
どういう証拠があるのか、どういう証拠であれば用意できるのか、ということを時には会社を訪問し、時間をかけて丁寧に聞き取りをしながら整理していきます。

労働事件、特に解雇事例は会社側が勝訴することは稀ですが、当方は十分な証拠と主張を裏付けるロジックを準備していましたので、最終的には裁判所から全面的に主張が認められ、勝訴することができました。

下田 和宏 弁護士からのコメント 解雇事例で会社側が勝ち切るためには、十分すぎるくらいの主張と証拠が必要となりますので、かなりの根気と専門性が要求される部分です。
またどの程度のことがあれば解雇が有効と認められるのか、というのは明確な基準がなく、事例ごとの判断にならざるを得ませんので、勝訴できたことは非常にうれしく思います。