劣悪な労働環境の職場に対し、労働審判を申し立て、未払い賃金と解決金の獲得に成功

下田 和宏 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人横浜パートナー法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 ご相談者は、製紙関連会社で長年勤務していた事務職の女性。
一度定年退職された後、再雇用という形で勤務を継続されていましたが、再雇用後の給与は定年前から約3割カットされ、最低賃金すら下回る水準であったにもかかわらず、会社からの説明や補填は一切ないまま放置されていました。

さらに、朝8時からの出勤が常態化し、昼休みも来客・電話応対に追われ、十分な休憩が取れない状態が継続。
「定額残業代が含まれている」との名目で残業代は支給されておらず、賃金の透明性も著しく欠けていました。

また、数年前から通勤片道1時間50分を要する遠隔地への配転が続き、長距離通勤による体力的・精神的な負担も大きな問題となっていました。

解決への流れ 弁護士が調査し、最低賃金違反と残業代未払いを特定しました。
会社側の「定額で残業代を払っている」という主張を法的に覆し、正しい金額で再計算して請求。
会社側が誠実に対応しなかったため、裁判所の手続き（労働審判）を行いました。

その結果、未払い賃金として350万円以上の支払いが認められ、さらに無理な異動に対する慰謝料として50万円も獲得しました。
こちらの言い分がほぼ全面的に認められ、大幅な支払いを勝ち取る和解が成立しました。

下田 和宏 弁護士からのコメント 解決のポイントとしては、「定額残業代」の法的な不備を的確に突いた点や、最低賃金を形式ではなく実態に即して再計算した点、さらに異動の不当性を年齢や健康面からも訴えて説得力を高めた点など、一つ一つの戦略を緻密に計画立てたことです。

最低賃金の割れや残業代の未払い、固定残業代の不透明な運用は、見過ごされがちですが違法です。
「うちの会社もそうかも…」と感じたら、一度ご相談ください。
証拠が揃っていなくても、事実確認と整理から一緒に進めていきます。