石川の弁護士（3ページ目）

石川の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  妻に対して子の引渡と面会交流を求めた事例

  萩野 美穂子 弁護士

  相談後，クライアントは，子供達を取り戻したいと強く希望されていましたので，早急に準備をして，子供の引渡し，子の監護者指定の審判申立と同時に子供の引渡しの保全処分を申し立てました。また，あわせて，子供達との面会交流の調停の申立をしました。 　子の引渡しや監護者指定の事件では，これまで子供の世話をしてきた母親が優位であり，現状維持が長くなると子供の引渡しが困難になることから，迅速に動きました。クライアントは，子育てに積極的に関わっておられましたし，クライアントの両親の協力が得られるので，父親であっても十分子供達を監護養育できると考えられたので，保全手続では，クライアントこそ監護者にふさわしく，早急に子供達を引き渡すべきと主張しました。

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• 労働問題分野

  百数十万円の残業代を獲得できた事例

  安藤 俊文 弁護士

  　検討したところ，残業代が発生すると見込まれましたので，会社に対して残業代の交渉をしましたが，会社は，残業代が発生する労働形態ではないとの主張でした。 　そのため，労働審判を申し立てたところ，残業代が発生すると裁判所に認めていただき，最終的に，裁判所から，百数十万円の和解案が出されました。 　訴訟をした場合，増額が見込めましたが，早期解決の点から，裁判所の和解案で合意を成立させました。

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• 交通事故分野

  【事務所事例】後遺障害等級13級認定により高額賠償を獲得したご相談

  北川 茂樹 弁護士

  ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんからご依頼いただいたのは事故後、間もなくでしたので、最初は休業損害について相手方保険会社と交渉することになりました。 休業損害は治療が終了してから最後に支払われることもありますが、Aさんは家族を養う立場でしたので、早急に給料相当額全額を保険会社から支払ってもらう必要がありました。 相手方保険会社は、最初は小指の骨折で完全休業する必要はなく、治療日以外の休業損害の支払いには応じない意向を示しました。 そこで当事務所は①Aさんから、疼痛の状況や日々の業務内容を詳しく聞き取り、なぜ小指を骨折していると休業しなければならないかということをまとめた報告書を作成し、②医師から休業指示の診断書を取り付け、③勤務先からも休業相当である旨の書面を取り付け、相手方保険会社に提出しました。 その結果、相手方保険会社の担当者も休業の必要性について理解を示し、上席から決裁を取ったうえでその後、Aさんが仕事復帰するまでの数か月間、休業損害の支払いに応じていただけました。 事故後、Aさんは主治医の指示の元、治療に専念していましたが、骨折による損傷の程度が重度であったため、残念ながら左手小指はほとんど動かせなくなってしまいました。 片方の小指が動かせなくなった場合は、後遺障害等級13級6号に該当しますが、Aさんの場合は以前の怪我で左手の小指に多少の可動域制限があり、そのために後遺障害が認定されないリスクがあると考えました。 実際、後遺障害の審査機関の担当者から、レントゲン等の画像から確認ができ、カルテにも記載されていた過去の怪我について質問がありました。 ただ、事前に当事務所からAさんに対して、交通事故前の小指の可動域制限については医師に正確に伝えるようにアドバイスをしていたこともあり、カルテには後遺障害の認定において不利になる記載はなく、最終的には目標としていた13級6号の認定を受けることができました。 その後、Aさんが通院した期間と後遺障害等級13級の金額をベースに、裁判所基準額の満額に近い金額で無事に示談を成立させることができました。 Aさんからご依頼をいただく際に当事務所が提示した金額と概ね同額の金額を回収することに成功し、Aさんにも大変満足していただけました。

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• 離婚・男女問題分野

  不貞行為を理由とする離婚に関して

  片岡 健太 弁護士

  ⑴不倫された方は，不倫した配偶者に対して慰謝料の支払いを求めることが出来ることをアドバイスしました。 ⑵話し合いで離婚する場合と裁判所の手続きを利用して離婚する場合についてご説明しました。 ⑶相手の女性に対しても慰謝料の支払いを求めていくことが出来ることをアドバイスしました。

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