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渡邊 智美弁護士

( わたなべ ともみ ) 渡邊 智美

弁護士法人金沢合同法律事務所

石川県 金沢市兼六元町9-40

労働問題

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【感謝の声多数 | ７０年以上の歴史があり、豊富な解決実績・ノウハウを持つ事務所 | 男女6名の弁護士在籍】サポート実績多数。丁寧にお話をうかがいます。【初回相談無料/新型コロナウイルス関連対応】
弁護士法人金沢合同法律事務所
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ベテランから若手まで男女７人の弁護士がトラブルを解決に導きます！

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

メッセージ

法律問題で悩んでいる方や不当な人権侵害を受けた方の気持ちに寄り添い、その気持ちを代弁し、自分と関わった依頼者の幸せの実現のために、誠実に対応します。「事務所に来て良かった。」と思ってもらえるようなサポートを行えるよう心がけています。
まずは、お気軽にご相談ください。

※新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大を受け、日々ご不安だとお察しいたします。
弁護士に相談することで解決への道筋が見えてくることも多いです。
労働に関して困りごとがあれば、どんなことでも結構ですので当事務所に遠慮なくご相談ください。

当事務所の特徴

▷ 交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

▷ 円滑に解決します
当事務所には男女6名の様々な年代（若手、中堅、ベテラン）の弁護士がいることから、依頼者が求める弁護士とのマッチングが可能です。
1947（昭和22年）創設の当事務所には、労働問題についての解決事例や経験が積み重ねられています。

▷ スピーディーで細やかな連絡
依頼者様へのレスポンスを迅速に行うように心掛けています。
また、依頼者様に事件の進捗状況を適宜報告しております。

労働問題は私にお任せください

未払い賃金の請求など、労働問題は時効が関係する事案も多いので、できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめしています。
日々の生活に直結する問題でもあるので、迅速に解決できるよう尽力いたします。
法律相談はプライバシーに配慮した完全個室を完備しておりますので、安心してご相談にお越しください。
特に力を入れている案件
解雇問題、配転・出向・昇給等の労働条件等の人事問題、残業代等の賃金問題、労災、過労死問題、パワハラ・セクハラ

このようなご相談はお任せください。

  • 勤務中に骨折して元の業務に戻れないのですが、今後どうしたらいいか知りたい
  • 就業中にケガをして後遺障害が残ってしまったので、今後の生活が不安
  • 会社から「労災保険をもらったら、労災事故の補償は終わりです」と説明された
  • パート・アルバイトは労災の対象とはならないのでしょうか
  • 残業代が全く支払われない

◆解決事例◆
解雇・過労死・未払い賃金など多数解決実績がございます。
https://www.bengo4.com/ishikawa/a_17201/l_136550/#pro5_case

労災サイト
https://kanazawa-rousai.com/

--------------
◆アクセス◆
兼六園近く

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分5,500円（税込）。
但し、弁護士ドットコムを見て電話された方は相談料無料
着手金 請求金額が300万円までの場合、請求金額の8.8％（税込。最低11万円）。
報酬金 経済的利益が300万円までの場合、回収金額の17.6％（税込）。
【労災申請】 ＜事故型労災＞
着手金：無料

報酬金：経済的利益の22％（ただし，最低報酬金は11万円（税込）とします）
⇒経済的利益は，労災保険から支給される給付金をもとに計算します。

＜過労死・過労自殺＞
着手金：33～55万円（税込）

報酬金：経済的利益の22％（ただし，最低報酬金は11万円（税込）とします）
*経済的利益は，労災保険から支給される給付金をもとに計算します。
【損害賠償請求】 <事故型労災>
着手金：無料

報酬金：
経済的利益が～300万円の場合
→経済的利益の22％

経済的利益が300万円～3000万円の場合
→経済的利益の16.5％＋19万8千円

経済的利益が3000万円以上の場合
→経済的利益の9.9％＋151万8千円

*経済的利益は会社から回収した金額をもとに計算します。

<過労死・過労自殺>
着手金:33万～55万円（税込）

報酬金：
経済的利益が～300万円の場合
→経済的利益の22％

経済的利益が300万円～3000万円の場合
→経済的利益の16.5％＋19万8千円

経済的利益が3000万円以上の場合
→経済的利益の9.9％＋151万8千円

*経済的利益は会社から回収した金額をもとに計算します。
*過労死・過労自殺事件で労災申請から損害賠償請求に移行する場合には，着手金の金額を調整させていただきます。
【審査請求・再審査請求】 着手金：22万円（税込）

報酬金:
経済的利益の22％（ただし，最低報酬金は11万円（税込）とします）

*経済的利益は，労災保険から支給される給付金をもとに計算します。
【労災行政訴訟】 着手金：33～55万円（税込）

報酬金:
経済的利益の22％（ただし，最低報酬金は11万円（税込）とします）
*経済的利益は，労災保険から支給される給付金をもとに計算します。
【証拠保全手続】 手数料
11～22万円（税込）

※上記全ての料金は税別の表示となっております。法テラスの弁護士費用立替払制度も利用できます。詳しくは相談担当弁護士にお問い合わせください。
その他 実費は別途必要となります。
弁護士費用とは 【着手金】
事件の依頼を受けたときに，最初にお支払いただくもので，事件の成功不成功にかかわらず，ご負担いただくものです。

【報酬金】　
事件が判決，和解などで終了したときに，事件の結果・成果に応じてお支払いただくものです。

【実費】
収入印紙代，郵便切手代，交通費，通信費など，事件の処理に当たって実際にかかる費用です。

【日当】
弁護士が事件処理のために遠方に出張した場合にお支払いただくものです。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(20件)

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労働問題の解決事例 1

タクシー運転手が未払い賃金を請求した事件

  • 給料・残業代請求
依頼主 60代 男性

相談前

　タクシー運転手のご依頼者で,労働時間に対して賃金が安いので,最低賃金を下回っているのではないかという相談です。タクシー運転手の客待ち時間が労働時間といえるのか,労働時間をどのようにして立証するのかが争点となりました。

相談後

　タクシー運転手は,タクシー乗車前後にアルコールの呼気検査をしており,その検査結果に時間が記載されていました。また,タクシー運転手は,毎日運転日報を作成しており,その運転日報にも時間が記載されていました。そこで,証拠保全の申立てを行い,アルコール呼気検査及び運転日報を証拠保全しました。その後,証拠保全で入手したアルコール呼気検査及び運転日報を基に,労働時間を算出し,時給を計算したところ,最低賃金を下回っていたことから,最低賃金との差額を請求する労働審判を申立てました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

　アルコール呼気検査は,機械的に時間が記載されているので,有力な客観証拠として,労働時間の立証に役立ちました。タクシー運転手の客待ち時間ですが,タクシー運転手は,客待ち時間中に営業所からの無線で指示を受けて,お客様のもとへ向かわなければならないことから,タクシー運転手の客待ち時間は,労働からの解放が保障されておらず,使用者の指揮命令下におかれていたとして労働時間に該当します。
　労働審判では,当方の主張が概ね認められ,調停が成立しました。
　タクシー運転手は,深夜の時間帯に働くこともあり,残業代が適切に支払われておらず,最低賃金を下回る賃金で働かされている可能性があります。証拠保全をして,労働時間の立証を丁寧に行えば,最低賃金との差額を請求することができる可能性があります。

労働問題の解決事例 2

パワハラによる損害賠償について示談したケース

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様は,会社の上司から,会社をやめろ,バカ,アホ,給料泥棒等と人格を否定する暴言を浴びせられ,適応障害の診断を受けました。休職し,職場復帰しましたが,座席がパワハラをした上司の近くに移動させられてしまい,しばらく我慢して出社しましたが,再び体調を崩されて休職しました。

相談後

上司からの暴言は,ボイスレコーダーに録音されており,精神科のカルテにもパワハラの実態が記載されていたことから,会社に対して,治療費,休業損害,慰謝料等の損害賠償を請求しました。会社と交渉した結果,会社から190万円の解決金を支払ってもらい,1カ月程度のスピード解決が実現しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

パワハラの立証のためには,ボイスレコーダー等で言われたことを録音することが大事です。パワハラの被害にあった場合は,無理せず休むことが重要です。あせって復帰しても,職場環境が整備されていなければ,また体調が悪化するリスクがあるからです。証拠がしっかり残っていたので,会社も責任を認めざるをえず,裁判手続きを避けて,交渉で迅速な解決が実現できました。

労働問題の解決事例 3

コンビニ店長の残業代請求事件

  • 給料・残業代請求
依頼主 20代 男性

相談前

クライアントであるコンビニ店長は,午前8時から午後11時まで,休憩時間は2時間で勤務していました。給料は,約15～17万円でした。一回も残業代が支払われていませんでした。タイムカードはなく,店長の帰宅時の家族へのメール,家族のメモしか労働時間を立証できる証拠はありませんでした。

相談後

タイムカードはないものの,長時間の残業をしていることは明らかであったため,帰宅時の家族へのメール,家族のメモ,アルバイト従業員の証言をもとに,労働時間を特定して,残業代を請求する労働審判を申し立てました。調停が成立し,160万円の解決金を支払ってもらえました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

タイムカードなどの客観的な証拠がないと,会社が労働時間を争ってきた場合,裁判所は,労働時間を割合的に認定し,残業代が減額されるリスクがあります。そのため,残業代を請求するためには,タイムカードやパソコンのログインログオフ時間などの客観的な証拠を確保しておくべきです。相手方から,管理監督者の反論がされましたが,コンビニ店長で管理監督者に該当することはあまりないと思われます。コンビニ店長は,ご自身の労働時間を客観的に記録しておけば,後々の残業代請求で有利になります。

労働問題の解決事例 4

退職勧奨に応じて自己都合退職したが,自己都合退職の錯誤無効を争った事件

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

クライアントは,会社から,懲戒解雇事由があると言われて,退職勧奨を受けて,その場で退職届にサインしてしまいましたが,家族と相談して,会社に対して,退職の撤回を求めましたが,会社は,これに応じてくれませんでした。

相談後

クライアントは,退職の意思表示が錯誤無効であるとして,雇用契約上の権利を有する地位の確認を求めて提訴しました。第1審では,クライアントの錯誤無効の主張が認められず,合意退職が認められてしまいました。そこで,控訴審では,錯誤無効について,詳細な事実を主張した上で,予備的に退職金の請求をしました。控訴審では,退職金満額の8割程度の解決金を会社から支払ってもらうことで和解が成立しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

解雇であれば,解雇が有効であることについて,会社側に主張立証責任がありますが,退職の意思表示が錯誤無効であるとして争う場合,錯誤無効の主張立証責任は労働者側が負いますので,解雇に比べて争いにくくなります。そのため,会社から退職勧奨を受けても,会社を辞めたくないのであれば,決して退職勧奨に応じてはならず,その場で結論を出さずに,一旦持ち帰って,家族や専門家に相談してください。この会社では,退職勧奨に応じて泣き寝入りする方がたくさんいらっしゃる中,クライアントは,勇気を出して,闘ったために,退職金の8割程度の解決金を勝ち取ることができました。

労働問題の解決事例 5

トラック運転手の残業代請求

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

クライアントは,40代と50代の2人の長距離トラック運転手です。毎日のように石川県から関西や関東方面へトラックで荷物を運んでいたのですが,会社からは全く残業代が支払われていません。会社は,運行手当という名目で残業代を支払っていると主張していました。トラックには,デジタルタコグラフが搭載されており,デジタルタコグラフに,運転時間や休憩時間,荷積み荷降ろし時間が全て記録されているとのことでしたので,デジタルタコグラフの証拠保全の申立てを実施することになりました。

相談後

証拠保全を実施してデジタルタコグラフのデータを入手し,残業代の計算を行った結果,深夜労働が多く,元金として,500万円と450万円も残業代が請求できそうでしたので,通常訴訟を提起しました。会社側は,運行手当で残業代が支払われていること,1か月単位の変形労働時間制の主張をしてきました。しかし,いわゆる固定残業代が認められるための要件である,時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されておらず,運行手当を超えて残業が行われた場合の清算もないことから,固定残業代の主張は認められませんでした。また,会社は,1か月単位の変形労働時間制の要件を満たしておらず,過半数代表の労働協定の手続要件を満たしておらず,1か月単位の変形労働時間制の主張も認められませんでした。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

証拠保全で,デジタルタコグラフのデータを入手できたので,労働時間の立証が容易にできたこと,会社側が残業代について杜撰な対策をしていたことから,訴訟では終始優位に進めることができ,最終的に390万円と435万円で和解が成立しました。多くの残業代の支払うを受けることができてクライアントに満足していただきました。トラック業界では,残業代が支払われていないようですが,デジタルタコグラフのデータ等の客観的な証拠を入手できれば,十分に残業代を請求できます。

労働問題の解決事例 6

会社から頻繁に配置転換を受けて休職した労働者が円満に退職した事例

依頼主 50代 男性

相談前

　クライアントは,頻繁に配置転換を受け,その都度,仕事を覚えるために無理をしてきた結果,精神的に不安定となり,会社を休職することになりました。休職中に,会社とやりとりをすると,体調が悪化しそうであったため,弁護士に会社とのやりとりをしてもらいたいというご相談でした。

相談後

　会社に傷病手当金の申請に必要な文書を作成してもらう必要がありました。弁護士が入ると,会社は警戒して,傷病手当金の文書を作成してもらえないおそればあったことから,当職がクライアントの代わりに会社宛の文書を作成して,クライアント名義で会社と文書のやりとりを行いました。その結果,会社は,傷病手当金の文書を送ってくれて,クライアントは,無事に傷病手当金を受給できました。また,休職期間の延長も認めてくれました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

　傷病手当金の文書を入手後に,当職がクライアントの代わりに会社と交渉しました。休職期間を延長して,会社との関係が希薄になると,クライアントの体調が良くなり,今の会社を辞めて,別の会社に転職することになりました。相手方会社に,退職の意思を表明し,退職に必要な資料を送ってもらい,退職金も無事に振り込まれて,円満に退職することができました。パワハラを受けて,精神的に不安定になった労働者は,弁護士に依頼することで,ストレスのかかる会社との交渉を弁護士に任せることができ,その間に,体調が回復することがありえますので,一度,弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

労働問題の解決事例 7

解雇と専門業務型裁量労働制の適用を争い,解雇撤回と未払残業代600万円を勝ち取った事件

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは,テレビ番組やコマーシャルの企画制作,結婚式における映像を制作する会社の課長として働いていましたが,会社から「業務上の指示,命令にしばしば従わず,チームワークを乱すなど組織不適応と認められるため。」という理由で解雇されました。クライアントは,解雇に納得がいかないということで,相談にいらっしゃいました。

相談後

　クライアントの話を聞くに,クライアントは,社長や上司の指示に従っており,組織不適応とはいえないことから,解雇を争うことにしました。また,クライアントは,長時間労働していたのですが,裁量労働手当として毎月23,000円の支払を受けていただけで,適法に残業代が支払われていなかったことから,未払残業代を計算して,合計約716万円の未払残業代を請求しました。

　裁判では,被告会社は,クライアントが放送番組の制作におけるプロデューサーであると主張して,クライアントには,専門業務型裁量労働制が適用されるとして争ってきました。

　しかし,クライアントが行っていた仕事は,結婚式場への営業と結婚式当日における映像の撮影・編集等であり,クライアントは,プロデューサーではないと主張しました。

　また,専門業務型裁量労働制の要件として,「対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し,当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと」という要件がありますが,クライアントの上司は,クライアントに対し,新規の営業や報告書の提出を求めるといった具体的な指示をしていたので,この要件を満たしていませんでした。

　さらに,専門業務型裁量労働制の労使協定を締結するには,労使協定を締結する労働者の過半数代表を投票や挙手で選出しなければなりませんが,被告会社では,労働者の過半数代表を選出する手続が何も実施されていませんでした。

　このように,被告会社の専門業務型裁量労働制は労働基準法の要件を満たしていないため,クライアントには専門業務型裁量労働制が適用されず,クライアントの未払残業代請求が認められることになり,最終的には,被告会社がクライアントに対して600万円の未払残業代を支払い,さらに,被告会社の解雇を撤回させて,和解が成立しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

　未払残業代が600万円回収できたことと,納得がいかなかった解雇を撤回できたことに,クライアントは満足されていて,よい解決ができたと考えています。

　専門業務型裁量労働制は,労働基準法の要件が厳しく,適法に専門業務型裁量労働制を運用している会社は少ないと考えられます。裁量労働だからという理由で,会社から残業代が支払われていない場合,未払残業代が請求できる可能性がありますので,弁護士へ一度ご相談することをおすすめします。

　また,「組織不適格」等というあいまいな解雇理由では,解雇が無効になる可能性がありますので,弁護士に相談することで,納得いかない解雇を撤回させることができるかもしれません。解雇にあったら,弁護士に相談しましょう。

労働問題の解決事例 8

会社から労働時間を争われたが,労働者に有利な和解が成立した未払残業代請求事件

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 女性

相談前

クライアントは,退職した会社に対して,ご自身で残業代を計算して,未払残業代を請求しましたが,会社からは,残業代の一部が支払われただけで,満額にはほど遠い状態でした。また,会社が離職票を発行しなかったために,クライアントの失業給付の受給が遅れたり,再就職が遅れたりしたため,損害が発生していました。

そこで,未払残業代請求と損害賠償請求の訴訟を提起しました。

相談後

タイムカードがなかったのですが,クライアントは,毎日の業務の際に,ご自身の仕事内容を時間とともに記録していたので,クライアントが作成した日報をもとに,労働時間を特定して,残業代を計算しました。

会社は,クライアントに専門業務型裁量労働制が適用されることと,クライアントが仕事をせずにさぼっていた,クライアントの仕事内容からしてこんなに時間がかかるはずがないと主張して,クライアントが主張している労働時間のうちの一部しか労働時間とは認めないとして争ってきました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

まず,専門業務型裁量労働制については,会社は,全く労働基準法の要件を満たしていないので,クライアントには,裁量労働制は適用されません。

次に,労働時間ですが,クライアントは研究職であり,研究に時間がかかっていたこと,上司からの突発的な指示に対応しなければいけなかったこと,研究所にはクライアント以外に労働者はおらず,クライアントが事務作業全般をしていたことから,長時間労働になっていたと主張しました。

また,クライアントは,会社に対して,毎日,自分で作成した日報をメールで送信していたので,会社は,クライアントの仕事内容を把握していたはずなのに,何もしていなかったので,黙示の指揮命令があったと主張しました。

裁判所は,当方の主張を理解してくれて,当方が主張していた未払残業代の元金にほぼ近い金額で和解が成立しました。

タイムカードがなくても,労働者がこまめに労働時間をメモしていれば,そのメモで労働時間を証明できる可能性があります。また,会社から,さぼっていただろうという主張がされることがるので,自分のした仕事内容もあわせてメモしておくといいでしょう。

タイムカード以外の証拠で労働時間を証明できることがありますので,残業代を請求したい場合には,ぜひ弁護士にご相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 9

方便的な解雇撤回を争い,タイムカードがなくても平均的な残業代を請求した事件

  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントは,陸送会社の配車係をしていました。ある日突然,社長から,解雇を通告されました。クライアントは,解雇に納得いかず,社長に対して,解雇理由を明らかにするように求めましたが,社長は,あいまいなことしか言いませんでした。

クライアントは,解雇理由証明書を請求したところ,会社からは,解雇理由は「会社都合」とのみ記載されていました。

解雇に納得いかないクライアントは,会社に対して,一矢報いたいという思いで,ご相談にいらっしゃいました。

相談後

解雇理由が不明ですので,解雇無効を主張できる事案である考えました。

また,クライアントの話をきいていると,長時間労働にもかかわらず,残業代が支払われていませんでした。

そこで,解雇無効による地位確認の請求と未払い賃金の請求,未払い残業代請求をすることに決めました。

もっとも,相手方の会社は,タイムカードなどで労働時間の管理をしていなかったので,クライアントが使用していたパソコンのログデータを入手しなければ,労働時間を証明することができませんでした。

そこで,パソコンのログデータを確保するために,証拠保全の申立をしました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

証拠保全を実施しましたが,残念ながら,パソコンのOSがアップデートされた結果,クライアントのログデータが消去されていました。

しかし,クライアントが退職前3ヶ月間の土日のログデータを写真撮影していたので,その写真をもとに,平均的な残業代を計算して請求しました。

会社には,タイムカード等で労働時間の管理をする労働時間把握義務があるのですが,相手方は,それを怠っているので,平均の労働時間で残業代が認められるべきだという主張をしました。

また,相手方の会社は,解雇の撤回を請求したところ,あっさりと解雇を撤回して,復職するように主張してきました。

しかし,相手方の主張する職場復帰の条件が,クライアントを配車係から一般事務へ配置転換して,給料を解雇前から約8万円減額させるというもので,到底クライアントが受け入れられる条件ではありませんでした。

　そこで,相手方の方便的な解雇撤回は認められず,解雇によって破壊された信頼関係が回復していないことを理由に,相手方が解雇を撤回しても,クライアントは,未払い賃金を請求できると主張しました。

労働審判の第1回期日で調停が成立し,相手方から,約1年分の給料に相当する解決金
を支払ってもらうことで解決しました。

　最近,会社は,解雇が無効になる可能性があると,方便的に解雇を撤回して,復職を求めてくることがありますが,信頼関係が回復されていないのであれば,復職しなくても,未払い賃金を請求できるときがあります。

　また,タイムカードがなくても,あきらめずに証拠を探し出すことで,未払い残業代が認められることがあります。

　労働者にとって不利な状況であっても,あきらめずに対応した結果,労働者が納得できる解決が実現しました。

労働問題の解決事例 10

退職させてくれない会社に対する退職代行手続

依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは,勤務先を退職したかったのですが,社長からは,1年も在職していないやつが何を言っている等と言われて,退職をさせてもらえませんでした。

また,社長に退職のことを話すと,暴言や圧力をかけられてしまい,クライアントは社長と話すのも苦痛なくらい,恐怖で追い込まれていました。

相談後

正社員の労働契約は,労働者側からはいつでも解約の申し入れができます。

そして,解約の申し入れから2週間が経過すれば,労働契約が終了して,退職することができます。

労働者には,退職の自由が認められているのです。

また,6ヶ月間継続勤務し,8割以上出勤していれば,10日間の年次有給休暇を取得できます。土日を除く平日の10日間,年次有給休暇を取得すれば,労働契約の解約を申し入れしてから,会社に出勤することなく,退職することができるのです。

このことをクライアントに説明したところ,社長とやりとりするのが苦痛ということでしたので,当職が,クライアントの退職手続きの代行をすることにしました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

まずは,会社に対して,クライアントが退職すること,年次有給休暇を取得すること,年次有給休暇の賃金を支払うこと,離職票や源泉徴収票を交付すること,今後は,クライアントに連絡することなく,弁護士に連絡することを通知する内容証明郵便を送付しました。

会社からは,特に何も連絡はなく,きちんとクライアントに離職票と源泉徴収票を送り,年次有給休暇の賃金を支払ってきました。

社長と連絡する必要がなく,無事に退職できて,クライアントは安心されました。

退職手続きは,労働者自身で十分できますが,社長や上司がパワハラをしてくる等でご自身では退職手続きを行うのが苦痛な場合,弁護士に退職手続きを代行してもらうことが効果的です。

労働問題の解決事例 11

介護施設で調理補助をしていた労働者の未払残業代請求事件～1ヶ月単位の変形労働時間制を争った事例～

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 女性

相談前

もともとは,経営者側からパワハラを受け,退職に至ったことについての相談でした。クライアントの相談を聞いていると,違法なパワハラであるとして,損害賠償請求するのは困難であると思いましたが,パワハラをしてくるような企業であれば,残業代を適法に支払っていないと考え,クライアントに対して,残業代は受け取っていますかと質問しました。すると,クライアントは,残業代の支払を受けていないと回答されましたので,未払残業代を請求することを検討することになりました。

相談後

クライアントの話しを聞くと,シフト制の勤務で,一部のシフト表をお持ちでしたので,シフト表に記載されている労働時間をみると,未払残業代が発生することが予想できました。シフト表で労務管理がされていたので,1ヶ月単位の変形労働時間制が無効になれば,未払残業代請求ができると考え,まずは,相手方の会社に就業規則の開示を求めました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

相手方会社から開示された就業規則を検討したところ,各勤務の始業・終業時刻,各勤務の組合せの考え方,シフト表の作成の手続などについて,就業規則に規定されておらず,労働時間の特定ができておらず,1ヶ月単位の変形労働時間制が無効になると判断し,労働審判の申立をしました。

労働審判期日では,話し合いがまとまらず,裁判所から残業代に代わる解決金を相手方会社に支払うよう労働審判がくだされました。解決金の金額は,当方の希望していた金額よりも少なかったのですが,労働審判から通常裁判へ移行しても,大幅な増額は見込めないことから,労働審判に対して異議を出さずに,労働審判が確定しました。

シフト表で働いている方は,就業規則をよくチェックすると,変形労働時間制が無効となって,残業代が請求できる場合がありますので,残業代の請求をしたいときには,弁護士にご相談してください。

労働問題の解決事例 12

外回り営業マンの未払残業代請求事件～事業場外みなし労働時間制が争われた事例～

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

　クライアントは,イベント運営会社の外回りの営業マンでした。


　労働時間が長いわりに,給料が安く,
残業代が支払われていないことから,
会社を退職するタイミングで未払残業代の請求をしたい
というご相談でした。

　
　会社に在職しているときに,未払残業代請求をすると,
会社から嫌がらせを受けたり,干されたりするリスクがあることから,
在職中に未払残業代請求をするケースは少ないですが,
退職するタイミングであれば,
会社との縁が切れる絶好のタイミングなので,
会社に一矢報いるために,未払残業代請求をするケースは多いです。

相談後

　未払残業代請求事件では,まず,時効を中断させます。


　未払残業代請求権は,2年の時効で消滅しますので,
早く請求する必要があるのです。


　例えば,2019年10月から2年前の
2017年10月の未払残業代請求権は,
2019年11月になると,時効で消滅してしまいます。


　そのため,時効を中断するために,配達証明付内容証明郵便で,
会社に対して,未払残業代請求をします。


　この請求書が会社に届いてから,
6ヶ月以内に裁判手続をおこなえば,
時効は中断されることになります。


　そして,請求書には,あわせて,
タイムカードや就業規則を開示するように記載します。


　労働者は,タイムカードや就業規則のコピーを準備していることは
あまりないので,会社に開示を求めます。

　
　弁護士が代理人として,タイムカードや就業規則の開示を求めれば,
ほとんどの会社は,開示に応じてきます。


　この事件では,相手方の会社にも弁護士がついて,
タイムカードや就業規則の開示に素直に応じてくれました。


　開示されたタイムカードには,打刻漏れがあったのですが,
仕事用のメールの送信時刻を参考にして,
タイムカードの打刻漏れを補充しました。


　タイムカードが正確に打刻されていない場合には,
メールの送信時刻やグーグルカレンダーの記録などの証拠で,
何時まで働いたのかを補充していきます。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

　就業規則には,1ヶ月単位の変形労働時間制の記載があり,
相手方会社は,1ヶ月単位の変形労働時間制を採用しているので,
当方の計算した未払残業代の支払には応じないと主張してきました。


　1ヶ月単位の変形労働時間制とは,1ヶ月の期間につき,
1週間当たりの平均所定労働時間が40時間を超えない範囲で,
1日8時間を超えて労働させることができる制度です。

　
　会社は,1日8時間,1週間40時間を超えて,
労働者を労働させた場合には,残業代を支払わないといけないのですが,
1週間のうち,ある日は9時間働かせて,
ある日は7時間働かせて,1週間で40時間を超えていなければ,
残業代を支払わなくてよくなるのです。


　もっとも,変形労働時間制が有効になるための要件は厳しく,
1ヶ月の期間の各週,各日の所定労働時間を
就業規則で特定する必要があります。


　そして,シフト表で労働時間を管理している場合には,
就業規則に,各勤務の始業・終業時刻及び各勤務の組合せの考え方,
シフト表の作成手続や周知方法などを定め,各日のシフト表は,
それに従って,具体的に特定されなければならないのです。


　相手方会社は,就業規則において,
シフト表の各勤務の始業・終業時刻,
各勤務の組合せの考え方,
作成手続や周知方法を全く記載していませんでした。


　そのため,1ヶ月単位の変形労働時間制は無効となります。


　また,相手方の就業規則には,
事業場外みなし労働時間制の規定がありました。


　事業場外みなし労働時間制とは,
会社の外で働く労働者の労働時間を把握することが困難なときに,
実際の労働時間とは関係なく,
みなし時間だけ労働したとみなされてしまう制度です。


　例えば,みなし時間が8時間の場合,
実際に11時間労働しても,
8時間だけ労働したものとみなされて,
3時間分の残業代を請求できなくなるのです。


　もっとも,事業場外みなし労働時間制は,
「労働時間を算定し難いとき」にのみ有効となるところ,
相手方会社は,グーグルカレンダーや
会社が貸与していた携帯電話のグーグルのタイムラインの記録で,
クライアントの労働時間を正確に把握していましたので,
事業場外みなし労働時間制は適用されませんでした。


　結果として,相手方会社は,クライアントが主張する
未払残業代請求を認めてくれました。


　ただ,クライアントは,会社から借りていたアパートの
原状回復費用を負担しなければならず,
原状回復費用分が未払残業代から控除されてしまいました。


　外回りの営業マンの場合,会社から,事業場外みなし労働時間制の反論がされる可能性がありますが,通信機器が発達した現代において,労働時間を算定することが困難な場合は限定されるはずです。


未払残業代請求をする際には,弁護士に相談するようにしてください。

労働問題の解決事例 13

トラックの大型一種免許の習得費用を会社から請求されるなどして退職を妨害されたトラック運転手が未払残業代を請求して示談が成立した事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 男性

相談前

クライアントは,相手方の運送会社に就職する際,トラックの大型一種の免許を取得していなかったので,相手方の運送会社に,大型一種免許の習得費用約30万円を立て替えてもらい,大型一種免許を取得しました。

この大型一種免許の習得費用については,クライアントは,相手方の運送会社との間で,相手方の運送会社に3年間勤務した場合には,免除されるものの,3年以内に退職した場合には,全額を返還しなければならないという誓約書を締結していました。

クライアントは,相手方の運送会社に1年半勤務した後,退職することになりました。

相手方の運送会社を退職するにあたって,クライアントは,相手方の運送会社から,大型一種免許の習得費用を一括で支払わないと退職させないと言われたことから,分割払いの交渉をしてもらいたいということで,相談にこられました。

相談後

労働基準法16条には「使用者は,労働契約の不履行について違約金を定め,又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定されています。

すなわち,労働者の退職の自由を不当に拘束する誓約書は,労働基準法16条に違反して無効になるのです。

もっとも,交通機関の免許の取得については,労働基準法16条違反にはならない裁判例が多いため,労働基準法16条の規定だけでは,クライアントが支払を免れるのは難しいと判断しました。

そこで,クライアントに聞いたところ,トラック運転手として働いていた期間,残業代を支払ってもらっていないことがわかりましたので,未払残業代を請求して,大型一種の習得費用と相殺することを検討しました。

相手方の運送会社に対して,就業規則,タイムカード,タコグラフなどの資料を開示するように請求したところ,相手方の運送会社に代理人弁護士が就き,資料の開示に応じてくれました。

開示された資料を検討したところ,大型一種免許の習得費用を大幅に超える未払残業代請求ができることがわかりましたので,相手方代理人と交渉して,クライアントは,大型一種免許の習得費用の支払を免れ,クライアントが相手方の運送会社から75万円の解決金を支払ってもらうことで示談が成立しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

労働者が退職をしたくても,会社から立替金の一括払いをしないと退職させないなど,退職を妨害されることがあります。

そもそも,労働者には退職の自由認められていますので,会社の妨害は違法なことが多いです。

むしろ,労働者から会社に対して,未払残業代を請求できることもありますので,会社から退職を妨害された場合には,弁護士に相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 14

交渉でわずか2ヶ月でスピード解決できた解雇事件

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 20代 男性

相談前

クライアントは,試用期間の途中に職員としての能力を欠くという理由で解雇されてしまいました。

相手方に対して,解雇の理由を明らかにするように求めても,抽象的な解雇理由しか明らかにされず,クライアントは,ご自身の解雇理由になっとくできず,ご相談にこられました。

相談後

相手方の解雇理由は,抽象的であったため,私がクライアントの代理人として,相手方に対して,解雇理由を具体的に明らかにするように求めました。

すると,相手方に代理人がつき,相手方代理人から,今回の解雇については,無効になる可能性が十分にあると考えているので,話し合いで解決したいという要望を伝えられました。

話し合いでの解決は,裁判手続を経ずに早期に解決できるメリットがありますので,相手方代理人と交渉を続け,相手方からは,クライアントに対して,遺憾の意を表明して,解雇前の賃金の8ヶ月分の解決金を支払ってもらうことで合意できました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

クライアントのご相談を受けてから,わずか2ヶ月で,クライアントが納得できる水準での解決金を勝ち取れました。

解雇事件では,相手方についた代理人によっては,話し合いがスムーズにすすみ,早急に事件が解決することがあります。

解雇に納得できない場合には,労働事件に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。

労働問題の解決事例 15

休職期間満了時における退職勧奨について交渉を行い休職前の賃金10ヶ月分の解決金を勝ち取った事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントは,相手方の上司からパワハラを受けた上に,担当させる仕事がないなどとして,1年間の休職を命じられました。

クライアントに対して,パワハラをしていた上司が退職することとなり,クライアントは,早期に職場復帰を求めましたが,相手方からは,休職期間の満了で,退職するように言われました。

クライアントは,相手方の退職勧奨に応じるべきか悩み,私にご相談されました。

相談後

相手方からは,休職期間中に6割の休業手当が支払われており,退職の条件として,休職期間中の4割の未払分の賃金を支払うとの提案がありました。
　
クライアントは,相手方の提示した条件ではなっとくいかないとおっしゃったので,私が,クライアントの代理人として,相手方と交渉しました。

クライアントは,相手方に復職したいとは考えていなかったので,相手方から,クライアントにとってなるべくよい条件の解決金を支払ってもらい,合意退職することを目指しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

相手方と交渉を続けた結果,休職前の賃金の10ヶ月分の解決金を支払ってもらうことで,合意退職することに決まりました。

相手方に復職することを希望していないクライアントにとっては,一定金額の解決金を勝ち取ることができましたので,ご納得いただいて,退職することになりました。

休職期間中の労働条件や退職勧奨で疑問がありましたら,労働問題に詳しい弁護士にご相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 16

整理解雇の事件で労働審判前に解決金302万円を支払ってもらうことで示談が成立したケース

  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 女性

相談前

　私のクライアントは、石川県内の葬儀会社に勤務していたところ、代表者から、あらぬ疑いをかけられて、突然解雇させられてしまいました。


　あらぬ疑いとは、クライアントが不倫をしているというものでした。


　クライアントは、不倫をしておらず、抗議しましたが、代表者は、クライアントの言い分に耳を傾けることなく、解雇を断行したのでした。


　この解雇に納得のいかないクライアントは、会社に対して、解雇理由を明らかにするために、解雇理由証明書の交付を求めました。

　相手方の会社から交付された解雇理由証明書には、「会社業績不振のため、人件費削減の措置のため」と記載されており、クライアントが会社から口頭で聞かされた、不倫をしているという解雇理由とは異なるものでした。


　会社から、口頭で聞いていたのとは異なる解雇理由が主張され、クライアントは、ますます納得がいかなくなり、私に法律相談をされました。

相談後

　クライアントが不倫をしていたことを理由とする解雇は当然に無効になりますが、会社が主張してきた、業績不振を理由とする解雇は、簡単に無効になるとは限りません。


　業績不振を理由とする解雇は、整理解雇といい、整理解雇は、①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④手続の相当性の4つの要件(要素)を総合考慮して、無効となるかが判断されます。


　クライアントが解雇された時期が、ちょうど、新型コロナウイルスの感染が拡大していた時期なので、三密を避けるために葬儀が減り、葬儀会社の売上が減少していることが予想されました。


　また、会社から開示された決算書を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大の前から、会社の売上が落ちており、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が、売上の減少に追い打ちをかける状況でした。


　そのため、①人員削減の必要性は認められそうでした。


　もっとも、相手方の会社の決算書を税理士に分析してもらったところ、外注費と接待交際費を削減できる余地があることがわかりました。


　また、相手方の会社では、希望退職の募集がされておらず、雇用調整助成金を利用していませんでした。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、雇用調整助成金が拡充されており、業績が悪化しても、会社は、労働者を解雇するのではなく、休業手当を支払って、休業させて、雇用を維持することが求められているのです。


　そのため、相手方の会社は、②解雇回避努力を尽くしていなかったのです。


　また、クライアントは、相手方の会社が資金繰りに苦しんでいた時に、一時的に自分の預金をおろして、会社に貸付をして、会社の資金ショートを防ぐなどの貢献をしており、クライアントを人員削減の対象とすることに合理な理由はありませんでした(③の要件を満たさない)。


　そして、解雇理由が途中で変わるなど、相手方会社は、解雇の理由について、充分な説明をしていませんでした(④の要件を満たさない)。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

そのため、相手方の会社は、①の要件を満たすものの、②～④の要件を満たさないので、整理解雇は無効になると考えました。


　そこで、労働審判を申し立てたところ、相手方は、期日の1週間前に解決金を支払うので、裁判を終わりにしたいと白旗を挙げてきました。

　
　クライアントの1年分の賃金から、退職金と解雇予告手当をひいた、302万円を相手方会社に支払ってもらうことで示談が成立しました。


　整理解雇の事案では、会社の決算書をていねいに分析して、労働者に有利に使えるところをピックアップしていくことが重要になります。

　裁判が始まる前に、相手方の会社から、クライアントの納得のいく解決金を回収することができ、クライアントに満足いただけました。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今後、整理解雇が増えていくことが予想されますので、参考になる解決事例として紹介します。

労働問題の解決事例 17

未払残業代請求と休暇をとらせなかったことを理由とする損害賠償請求をしたケース

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 男性

相談前

社会福祉法人を退職されたクライアントが、未払残業代を請求できるのかという相談にこられました。

クライアントのご相談を聞いていますと、毎日8時間を超えて残業をしているにもかかわらず、残業代が1円も支払われていないとのことでした。

また、クライアントが、体調を崩し、療養休暇を申請しても、休暇をとらせてもらえず、祖母の介護のために,介護休暇を申請しても、休暇をとらせてもらえませんでした。

そこで、以前の勤務先に対して、未払残業代請求と、休暇をとらせなかったことについて慰謝料請求をしました。

相談後

まず、以前の勤務先に対して、タイムカード、就業規則、賃金規程の開示を求めたところ、素直に開示してもられました。

開示された資料をもとに未払残業代を計算して、請求したところ、相手方は、特段争うこともなく、支払に応じることになりました。

休暇をとらせなかったことについての損害賠償請求については、交渉の結果、20万円の慰謝料を支払ってもらうことで示談が成立しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

未払残業代請求権は、2年の時効で消滅してしまいます(法改正により今は3年になりました)。

クライアントは、事件を依頼するかについて迷っていたこともあり、未払残業代請求権が既に時効で消滅していた部分もありました。

未払残業代請求をするのであれば、早く弁護士に相談することが重要です。

請求できる未払残業代がそれほど多くなかったからか、相手方は素直に支払に応じてくれ、結果的に迅速に事件が解決しました。

また、交渉の結果、休暇をとらせなかったことについての慰謝料20万円の損害賠償請求を認めさせることができてよかったです。

休暇をとらせなかったことについての慰謝料は、裁判をしても、それほど大きくならず、示談で迅速に、相当な慰謝料を勝ち取ることができました。

労働問題の解決事例 18

ホテル従業員の未払残業代請求事件

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

クライアントはホテルで長時間働いていたにもかかわらず、残業代が支払われていませんでした。

会社を退職した後に、勤務していたホテルに対して、未払残業代請求ができないかということでご相談にこられました。

クライアントの給料明細を見ると、職務手当として定額で19万円が支払わていました。

他方で、基本給は14万円と、低く設定されていました。

クライアントの労働条件通知書をみると、職務手当は45時間分の時間外勤務手当を含むと記載されていました。

相手方からは、職務手当として、45時間分の残業代を支払済であると主張されることが予想されました。

相談後

相手方の賃金規定をみると、職務手当は、時間外労働に対する残業代以外にも,クライアントの能力給,職務給,年功序列的な賃金の要素が渾然一体となっているものでした。

このような固定残業代が有効になるためには、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できなければならないところ、職務手当には、時間外労働の部分と通常の労働時間の部分とが判別できていないので、職務手当は固定残業代として無効になると判断しました。

そこで、職務手当は残業代の支払として無効であるので、職務手当を残業代計算の基礎賃金に含めて、未払残業代を計算して、労働審判を申し立てました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

労働審判では、裁判所は、職務手当は固定残業代として無効との心証を開示してくれました。

他方で、クライアントは、相手方に対して、旅費の未精算部分を返還しなければならなかったので、未払残業代と相殺して、相手方から解決金を支払ってもらうことで調停が成立しました。

固定残業代の事件では、就業規則、賃金規定、労働条件通知書などを詳細に検討して、通常の労働時間の賃金にあたる部分と、割増賃金にあたる部分を判別できるか、固定残業代が時間外労働の対価として支払われているかを検討することが重要になります。

本件のように、職務手当が基本給とは別に支払われていても、職務手当の中に、残業代以外の部分が混在している場合には、判別ができていないとして、固定残業代が無効になることがあるのです。

固定残業代については、近年、重要な最高裁判例がでていますので、労働事件に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 19

ダンプ運転手の解雇を争い、未払残業代請求した事件

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

クライアントは、勤務先の運送会社を解雇されたとして、ご相談にこられました。

クライアントは、会社から解雇理由を詳細に説明してもらっていなかったので、会社に対して、解雇理由証明書の交付を請求してもらいました。

すると、会社からは、業務内容と運転手の希望内容の不一致という、不明確な解雇理由が開示されました。

このような解雇理由であれば、解雇は無効になると判断し、解雇事件のご依頼を受けました。

また、クライアントに確認すると、残業代が未払でしたので、あわせて、未払残業代請求もしました。

相談後

相手方の会社に、解雇理由を明らかにするように求めたところ、会社からは、クライアントが事故が多いことを解雇理由としていました。

解雇理由が変わりましたし、クライアントは、会社から、文書などで警告を受けずに、いきなり解雇されましたので、この点を追及しました。

また、相手方の会社では、タイムカードがなかったのですが、クライアントは、車で通勤しており、毎日のドライブレコーダーの記録を保管していましので、ドライブレコーダーをもとに、労働時間を立証しました。

労働審判を申し立てて、裁判所からは、解雇が無効になる可能性があるとの心証を開示してもらい、未払残業代とあわせて、会社から解決金を支払ってもらうことで、調停が成立しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

解雇の事件では、労働者に不利な事情があっても、会社がずさんな手続が解雇を強行している場合には、解雇が無効になる可能性があります。

また、会社にタイムカードがなくても、その他の証拠で、労働時間を立証して、未払残業代を請求できることがあります。

解雇や未払残業代請求については、労働事件に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。

労働問題の解決事例 20

わずか2ヶ月で約500万円の未払残業代を回収した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

2名のクライアントは、会社で長時間労働をしていたにもかかわらず、残業代が全く支払われていないことに強い不満を抱き、私に相談にこられました。通常、未払残業代請求は、会社を退職してからすることが多いのですが、今回の事件では、珍しく、会社で勤務を継続しながら、会社に対して、未払残業代を請求するものでした。

相談後

クライアントは会社での勤務を継続していましたので、タイムカードや就業規則、賃金規程といった、未払残業代請求事件において必要となる証拠を容易に集めることができました。そのため、クライアントが入手した証拠をもとに未払残業代を計算すると、一人あたり約500万円もの未払残業代を請求できることになりました。そこで、会社に対して、一人あたり約500万円の未払残業代を請求して、会社と交渉しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

この事件では、会社には、クライアントの残業代請求について、効果的な反論をするだけの材料がなかったため、高額な残業代であったにもかかわらず、わりとあっさりと未払残業代請求に応じてくれました。クライアントの相談を受けてから約2ヶ月ほどで、一人あたり約500万円の未払残業代を回収することができました。多額の残業代を短期間で回収できたので、クライアントには大いに満足していただけました。給料がある程度高く、長時間労働の場合には、残業代が高額になる可能性がありますので、弁護士に未払残業代請求についてご相談されることをおすすめします。

労働問題

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離婚・男女問題

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【感謝の声多数 | ７０年以上の歴史があり、豊富な解決実績・ノウハウを持つ事務所 | 男女6名の弁護士在籍】今後の生活のこと、費用のことなど、ご不安に思うことを一つずつ解決してまいります。
弁護士法人金沢合同法律事務所
弁護士法人金沢合同法律事務所
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ベテランから若手まで男女７人の弁護士がトラブルを解決に導きます！

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

メッセージ

法律問題で悩んでいる方や不当な人権侵害を受けた方の気持ちに寄り添い、その気持ちを代弁し、自分と関わった依頼者の幸せの実現のために、誠実に対応します。「事務所に来て良かった。」と思ってもらえるようなサポートを行えるよう心がけています。
まずは、お気軽にご相談ください。

当事務所の特徴

▷ 交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

▷ 円滑に解決します
当事務所には男女6名の様々な年代（若手、中堅、ベテラン）の弁護士がいることから、依頼者が求める弁護士とのマッチングが可能です。
1947（昭和22年）創設の当事務所には、離婚・男女問題の法律問題についての解決事例や経験が積み重ねられています。
また、離婚後の氏の変更等の手続のアフターフォローも行っています。

▷ スピーディーで細やかな連絡
依頼者様へのレスポンスを迅速に行うように心掛けています。
また、依頼者様に事件の進捗状況を適宜報告しております。

離婚・男女問題はご相談ください

離婚は、離婚理由（性格の不一致、不貞、配偶者からの暴力等）が認められるのか、離婚が認められるとして、離婚条件（親権、養育費、財産分与、面会交流、慰謝料等）をどのように定めるか等、ご自身にとって納得のいく離婚を実現するためには、様々な戦略的判断が求められます。当事務所に蓄積されたノウハウを活かし、ご依頼者の解決に尽力いたします。

よくあるご相談例

  • 離婚したいが、話をするとすぐケンカになって話が進まない。
  • 不貞相手の妻から会社を辞めろと言われて困っている。
  • 相手から条件を提示されたが妥当かどうかわからない。
  • 離婚をする際にどのような取り決めをすれば良いのか。
  • 不倫の写真やＬＩＮＥを発見した…
  • モラルハラスメント、DVから逃れたい。
  • 離婚する際に、オーバーローン不動産をどう処理すればいいか分からない。（離婚した場合、住宅ローンの支払いはどうなるのか。）
  • 離婚はできたが、DV加害者や裁判所から面会交流を強要されて困っている。

解決実績

・わずか1日で解決したスピード離婚
・住宅ローンの連帯債務者から抜ける財産分与で調停離婚した事例
・妻から財産分与を勝ち取ったケース
・不貞行為を疑われた夫からの離婚調停
・不貞をした妻の離婚調停と嫡出否認調停
・妻に対して子の引渡と面会交流を求めた事例

他にも多数あります。併せてご覧ください。
https://www.bengo4.com/ishikawa/a_17201/l_129989/#pro3_case

喜びの声をご紹介

『人生の区切りをつけることができた。』
『離婚を前向きに捉えられるようになった。』
『今後の生活の道筋ができた。』

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兼六園近く

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分5,500円（税込）。
但し、弁護士ドットコムを見て電話された方は相談料無料
着手金 調停33万円（税別）　訴訟44万円（税込）
報酬金 調停33万円（税別）　訴訟44万円（税込）
その他 実費は別途必要になります。
弁護士費用とは 【着手金】
事件の依頼を受けたときに，最初にお支払いただくもので，事件の成功不成功にかかわらず，ご負担いただくものです。

【報酬金】　
事件が判決，和解などで終了したときに，事件の結果・成果に応じてお支払いただくものです。

【実費】
収入印紙代，郵便切手代，交通費，通信費など，事件の処理に当たって実際にかかる費用です。

【日当】
弁護士が事件処理のために遠方に出張した場合にお支払いただくものです。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例(11件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

わずか1日で解決したスピード離婚

  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者様のお父様は19年前に失踪して以来,全くの音信不通状態が続いていました。お母様がお父様と離婚したいが住所が分からなくて困っているというご相談でした。

相談後

ご相談者様と一緒に市役所へ行き,お父様の戸籍の附票をとってお父様の現在住所が分かりました。そのまま,戸籍の附票に記載されている現在住所へ行き,お父様と面談し,お父様に離婚届を書いていただきました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

ご相談者様は,お父様の所在が分からず,19年間お悩みになられていましたが,ご相談にいらっしゃったその日に1日で解決しました。法的な問題でお困りの場合は,早目に弁護士にご相談いただくことで,解決に一歩前進できると思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

住宅ローンの連帯債務者から抜ける財産分与で調停離婚した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは,妻との夫婦関係を修復するために,夫婦関係調整調停の申立てをしましたが,妻の離婚意思が固く,離婚をするか否かが争われました。離婚するか否か,離婚条件でお悩みでしたので,調停の第2回から代理人としてサポートさせていただきました。また,子供達と会えていなかったので,面会交流の調停の申立てをしました。

相談後

調停では,離婚やむなしとなり,離婚条件をつめていきました。財産分与において,住宅ローンがネックになりました。妻が自宅に居住し続けることを主張したので,自宅の持分を移転する代わりに,住宅ローンの借り換えを行い,クライアントは,住宅ローンから免れることで調整できました。また,面会交流について粘り強く交渉し,条件や日程調整をして,実施できました。また,婚姻費用については,クライアントが相手方の自宅の費用を多く支払っていたので,負担しなくてよくなりました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

クライアントが住宅ローンから免れるという条件を勝ち取ったのは,クライアントにとって大きな利益となりました。また,大好きな子供達との交流が再開できて,クライアントに喜んでいただけたこともうれしかったです。調停が成立するまでに時間がかかりましたが,クライアントが新しい人生の一歩を踏み出すお手伝いができたと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 3

妻から財産分与を勝ち取ったケース

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

妻から家を追い出されて離婚を求められていた事案です。妻が子供と同居して親権を主張していましたが,妻は知り合いの霊能力者を信じて,摂食障害の子供を病院に連れてい行かないという事情があり,クライアントが親権を主張したいという要望がありました。また,家を追い出されたので,妻が財産分与で家を取得するのであれば,相応の金銭を妻に求めたいという要望がありました。

相談後

クライアントは,離婚にためらいがありましたが,家を追い出されて,夫婦関係の修復が困難なこともあり,離婚調停を申立て,親権を主張しました。また,財産分与で相当額を支払うよう求めました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

調停の結果,親権は同居している母が取得しました。霊能力者と子供とを関わらせず,摂食障害の治療をさせることになりました。クライアントと子供との直接の面会交流は実現できませんでしたが,手紙を送るという間接的な面会交流が認められました。また,妻が自宅を取得する代わりにクライアントに財産分与として約240万円を支払うことで離婚調停が成立しました。家を追い出されたクライアントが一定程度の金銭を財産分与として取得できたのがよかったです。

離婚・男女問題の解決事例 4

不貞行為を疑われた夫からの離婚調停

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求
依頼主 50代 男性

相談前

夫婦間で離婚に向けた協議を続けている最中,クライアントは,単身赴任中に不貞行為をしていたと疑われても仕方がない状況を妻に目撃されてしまいました。クライアントは,妻と真摯に協議してきましたが,慰謝料額や財産分与で折り合いがつかず,やむなく調停を申し立てました。

相談後

クライアントは,不貞行為を疑われても仕方がない状況を妻に目撃されているため,訴訟になれば,有責配偶者からの離婚請求となり,離婚が認められない可能性が高かったため,妻側の主張する条件をなるべく受け入れることにして,何とか調停で離婚をまとめる方針で調停に臨むことにしました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

妻は,住宅ローンをクライアントが完済するまで支払い続け,さらに,当該不動産の所有権を妻に移転し,妻が当該不動産に居住し続ける案だけでは納得せず,就職浪人している24歳の子供の養育費や追加の財産分与を求めてきました。夫婦共有財産の2分の1以上の提案をしているにもかかわらず,クライアントが不貞行為を疑われても仕方がない状況を妻に目撃されているため,妻の要求をのまざるをえませんでした。クライアントは,早急に離婚をしたい要望があり,また,訴訟に移行すると離婚が困難になるので,やむなく妻の要求を概ね認めて調停が成立しました。有責配偶者から離婚を請求する場合は,相手方に大幅に譲歩しなければ離婚は困難です。

離婚・男女問題の解決事例 5

不貞をした妻の離婚調停と嫡出否認調停

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 離婚請求
  • モラハラ
  • 借金・浪費
依頼主 20代 女性

相談前

夫の浪費と,夫から精神的に虐待を受けていることから,夫と離婚したいとのご相談でした。一方で,クライアントは,夫以外の男性と交際しており,その後,妊娠が発覚しました。クライアントは,子供を出産する決意でしたので,子供が生まれる前に離婚をまとめるということで,早期に離婚調停を申し立てました。

相談後

調停申立時点で,夫は,クライアントが妊娠していることを知りませんでしたが,第1回の調停から,調停委員を通じて不貞をして,妊娠していることを正直に伝え,離婚を前提に離婚条件をつめることになりました。夫は,クライアントに裏切られた恨みが強く,婚姻費用は支払わない,財産分与において住宅ローンの半分約360万円を支払え,慰謝料を支払えと主張してきました。通常,不貞をした妻からの離婚の申立は,①長期間の別居,②未成熟子の不存在,③相手方配偶者が離婚により過酷な状態におかれないといった要件を満たす必要があるのですが,クライアントは,この要件を満たさないので,相手方の主張をある程度のまなければ,早期の離婚は困難でした。しかし,離婚調停の途中で,クライアントは,予定日よりも早目に出産しました。子供が生まれてしまったので,早期に離婚をまとめる必要がなくなり,少し余裕をもって調停でやりとりをすることができました。夫から嫡出否認の調停が申し立てられて,DNA鑑定の結果,子供は夫の子ではないことが分かりました。調停を粘り強く行い,最終的に,クライアントは,住宅ローンの半分の財産分与は負担せず,不貞相手と連帯して解決金270万円を支払うことで離婚調停が成立しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

調停の最初の段階では,子供が生まれる前に早く離婚を終わらせる必要があったので,不利な離婚条件を提示されていましたが,子供が生まれて,離婚をそれほど急ぐ必要がなくなってからは,財産分与については,住宅ローンの負債が大きく,判決の場合,財産分与は認められないことになるため,最終的に財産分与は無しになりました。また,慰謝料については,不貞相手が事実上負担してくれることになり,相場より高いですが,裁判を避けて早期に離婚することを前提に合意することができました。調停は7回にも及びましたが,粘り強く交渉した結果,クライアントは,無事離婚することができ,嫡出否認も認められました。調停は,事情に応じて臨機応変に対応していく必要があります。

離婚・男女問題の解決事例 6

妻に対して子の引渡と面会交流を求めた事例

  • 別居
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは30代の男性で,妻との関係がうまくいっておらず,円満調停の申立を検討していました。ところが,突然,妻が小学校2年生と幼稚園年長の子供達を連れて,実家に帰ってしまいました。妻とは連絡がとれず,子供達の安否も分からなくなってしまったことから,クライアントは,どうしていいものか分からず,大変混乱されていました。

相談後

相談後,クライアントは,子供達を取り戻したいと強く希望されていましたので,早急に準備をして,子供の引渡し,子の監護者指定の審判申立と同時に子供の引渡しの保全処分を申し立てました。また,あわせて,子供達との面会交流の調停の申立をしました。
　子の引渡しや監護者指定の事件では,これまで子供の世話をしてきた母親が優位であり,現状維持が長くなると子供の引渡しが困難になることから,迅速に動きました。クライアントは,子育てに積極的に関わっておられましたし,クライアントの両親の協力が得られるので,父親であっても十分子供達を監護養育できると考えられたので,保全手続では,クライアントこそ監護者にふさわしく,早急に子供達を引き渡すべきと主張しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

主張すべき点を主張し,クライアントに有利な証拠を全て提出したのですが,家裁調査官の調査の結果,子供達は,母親の実家での生活が安定していること,長年子供達の世話をしてきたのは母親であることから,監護者は母親がふさわしいという調査結果が出されました。この調査結果を受けて,クライアントは,これ以上,子供の引渡しや監護者指定で相手方と争っても,子供達にとってよくないと英断され,監護者を相手方にするとの調停が成立しました。また,相手方は,面会交流について柔軟に対応してくれたので,宿泊を伴う面会交流も実現し,クライアントの納得のいくかたちで面会交流の調停が成立しました。
　子供の引渡しの事件は,迅速に対応する必要があり,最終的にどこで折り合いをつけるのかについて,クライアントの思いを大事にしながら見極めるていくことが重要になると思います。

離婚・男女問題の解決事例 7

5年間車上生活をしている行方不明の夫に対する離婚が認められた事例

  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 60代 女性

相談前

　クライアントの夫は,パチンコに多額の金銭を浪費し,多額の借金を繰り返していました。クライアントの夫は,パチンコをするためのお金を,長男の給料袋から取り出して調達していたところ,そのことが長男に発覚し,長男は,クライアントの夫を厳しく怒りました。クライアントの夫は,長男との関係が気まずくなり,家を出ていきました。その後,クライアントの夫は,月に2回程度,食費やガソリン代をもらいに家に戻ってきていましたが,車上生活をするようになり,5年間もクライアントとの同居を拒否するようになりました。
　クライアントは,このような夫に愛想を尽かし,離婚するために,相談に訪れました。

相談後

5年間も車上生活をしており,別居を拒む夫について,離婚原因が十分に認められる事例でしたが,問題は,車上生活で行方不明になっている夫に対して,どうやって裁判を提起するかでした。裁判をするには,被告に対して,訴状を送達しなければなりませんが,夫が車上生活のため,どこにいるのか分からず,通常の送達方法では,裁判ができません。
　そこで,公示送達をすることにしました。公示送達とは,送達しなければならない書類をいつでも交付する旨を,一定期間,裁判所の掲示板に掲示することによって送達の効果を生じさせる方法です。
　夫が自宅に帰ってきたときに訴状を交付しようとしましたが,夫が家に帰ってこないことや,夫は,既に定年退職しており,現在の就労先が不明であることを裁判所に報告して,公示送達をしてもらいました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

　無事に公示送達ができて,裁判が開始されました。当然,夫は,裁判所に出廷することなく,クライアントの尋問を行い,被告不在のまま判決がなされました。判決の内容は,夫と離婚することと,夫がクライアントに対して慰謝料として300万円を支払うというものでした。
　夫は,行方不明であり,資力がないことから,慰謝料請求にはそれほど意味はありませんでしたが,浪費と借金を繰り返し,5年間も車上生活していた夫とようやく離婚することができて,クライアントにとって満足のいく結果となりました。
　裁判の相手が行方不明であっても,離婚できる可能性がありますので,一度弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 8

不貞相手に対する慰謝料請求の裁判

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントは、元夫の不貞相手の女性に対して、慰謝料の損害賠償請求をしたいというご相談で来所されました。

クライアントの話を聞くと、元夫も不貞相手の女性も不貞行為を認めており、慰謝料の金額が争点となると判断しました。

クライアントから依頼を受けて、不貞相手の女性の弁護士と交渉を開始しました。

相談後

相手方の弁護士からは、クライアントと元夫の関係が悪化していたことを理由に、低い金額の慰謝料しか提示してきませんでした。

不貞行為の慰謝料の相場は、概ね100万円から200万円なのですが、相手方の弁護士は、100万円を下回る金額でないと示談できないと主張しました。

交渉では、クライアントが納得できる慰謝料の金額に到達しなかったことから、やむなく訴訟を提起しました。

訴訟では、クライアントと元夫の夫婦関係が良好であったかについて主張と反論がなされ、証人尋問にいく直前に、裁判所から和解勧告がありました。

裁判所からの和解勧告は、慰謝料110万円でした。

クライアントの希望としては、慰謝料100万円以上であることと、早く事件を終わらせることであることから、裁判所の和解案に応じて和解が成立しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

不貞行為の慰謝料請求をすると、夫婦関係が悪化していたことを理由に慰謝料の減額を求められることがあります。

不貞行為の慰謝料の相場と、クライアントが事件を早く終結させたいかなどに配慮しながら、交渉や裁判を進めていきました。

裁判にまで発展しましたが、最終的にクライアントに満足していただき、よかったです。

離婚・男女問題の解決事例 9

モラハラ妻と早期に離婚したい夫が調停で離婚できた事例

  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは、妻から日常的に「くさい」などと言わたり、あいさつをしても無視されるなど、精神的な虐待に耐えられず、別居を開始しました。

別居期間が3年ほど経過しましたので、妻との離婚を決意して、弁護士に妻との離婚の交渉を依頼されました。

クライアントのお話を聞いていると、妻のモラハラを立証するのは大変ですが、別居期間が3年も経過しているので、クライアントが離婚条件で譲歩すれば、離婚は実現できると考えました。

妻は、妻名義で貯蓄をしており、クライアントが財産分与を請求すると、妻が損をすることになるので、クライアントが財産分与をしない代わりに、早期に離婚するように交渉していくことになりました。

相談後

相手方の妻は、世間体を気にしているのか、妻にとって有利な条件を提示しても、なかなか離婚に応じてくれませんでした。

そのため、離婚調停を申し立てました。

妻は、クライアントからの離婚の理由に納得せず、多少時間はかかりましたが、直近の住宅ローン分の経費をクライアントが負担するなど、クライアントがもう一歩踏み込んだ譲歩をしたことで、なんとか、離婚訴訟を回避して、調停で離婚がまとまりました。

クライアントは、モラハラをする妻と離婚でき、婚姻費用の支払を抑えれたこと、住宅ローンの連帯債務者から抜けたこと、といったメリットがありました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

早期に離婚したい場合には、相手方が了解してもらえる部分まで、離婚条件を譲歩することが必要です。

裁判手続に進むと時間がかかりますので、まずは、交渉をしてみて、だめなら離婚調停にすすみます。

離婚訴訟まで進むとさらに時間がかかるので、なるべく離婚調停でまとめるのが、双方にとってメリットになることが多いです。

見通しを立てながら、交渉でまとめるか調停にすすめるかを、クライアントの意思確認をしながら、最適な判断をしていきます。

この事件では、離婚訴訟を回避して、調停で離婚がまとまり、クライアントに満足いただけました。

離婚・男女問題の解決事例 10

不貞をした夫からの離婚請求に対して納得できる慰謝料をもらって離婚した事例

  • 不倫・浮気
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントの妻は、夫とは2年ほど別居状態でした。夫は、過去に不貞をしたものの、クライアントは、子供が大きくなるまでは、夫とは離婚せずに耐えてきました。子供が社会人になったタイミングで、夫から離婚を求められました。クライアントは、夫からの離婚の請求にどのように対処すべきかについて悩まれて、相談にこられました。

相談後

クライアントは、夫と離婚してもいいけれども、夫からある程度の金銭を勝ち取りたいという希望がありました。そこで、夫からの離婚の申し入れには応じず、婚姻費用の支払が止まっていたので、夫に対して、婚姻費用の分担の調停を申し立てることにしました。夫は、早く離婚をしたい様子でしたので、婚姻費用を長期間支払わなければならないことになるよりは、ある程度の金銭を支払うことで、離婚をまとめたいと考えるはずです。そのため、婚姻費用の調停で、クライアントが納得できる金額で合意して、離婚をまとめる方針をたてました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

不貞をした配偶者からの離婚の請求は、ある程度の別居期間が経過しなければ認められませんので、ある程度の期間の婚姻費用を慰謝料という形で支払ってもらうことを調停で求めました。夫は、早く離婚したいためか、こちらの要望に応じてくれて、クライアントの意向を確認しながら、夫に合計280万円を支払ってもらうことで、離婚が成立しました。クライアントは、離婚するにあたり、夫から280万円を回収できたことに、とても満足していただきました。どのタイミングで離婚するのが最もクライアントにとって得になるのかを検討しながら、調停をすすめていったので、クライアントに満足していただける解決ができました。

離婚・男女問題の解決事例 11

離婚したくないと主張していた夫との間で財産分与を回避して調停で離婚ができた事例

  • 財産分与
  • 婚姻費用
依頼主 50代 女性

相談前

　クライアントは、東京に住む夫と離婚するために、東京から石川県へ戻ってきて、離婚をするために、私のもとへ相談にこられました。

　話を聞くと、クライアントは、投資信託や株取引で多くの財産があり、他方、夫にはめぼしい財産はありませんでした。

　そのため、夫から財産分与の主張をされると、妻がせっかく貯めた財産の半分を夫にとられてしまいます。

　また、夫は、クライアントと離婚したくないと主張しており、別居期間はまだ数ヶ月でした。

　夫は、東京にいるので、離婚調停をすると、東京家庭裁判所で実施することになるので、婚姻費用の審判を金沢家庭裁判所で申し立て、その後に、離婚調停の申し立てをしました。

相談後

　婚姻費用の審判から調停に移行し、夫は、婚姻費用の負担が発生することや、離婚で揉めていることが精神的に辛くなったのか、離婚に応じてくれることになりました。

　そこで、当方は、早急に離婚に応じてくれるのであれば、これまでの婚姻費用の未払を免除することを条件として伝えました。

　すると、夫は、離婚に応じてくれました。

　そして、財産分与はしないという清算条項をいれて、無事に離婚が成立しました。

渡邊 智美弁護士からのコメント

渡邊 智美弁護士

　クライアントは、がんばって貯めた財産の半分を夫にとられることなく離婚できたので、とても満足してくれました。

　夫が離婚に応じてくれる反応を示した時に、すかさず、夫に対して、婚姻費用を免除するというメリットを与えて、財産分与について考えさせる時間を与えなたったことが成果につながったと考えます。

　鉄は熱いうちに打てというように、相手方が離婚に前向きになったら、離婚条件を早急にまとめてしまうのがいいときがあります。

離婚・男女問題

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弁護士法人金沢合同法律事務所
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〒920-0931
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日,祝
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※メールでも２４時間予約を承っております※
事前予約で平日１８時以降、土曜日午後、休日も対応可能です。
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北陸・甲信越

  • 石川
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー

    「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。

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電話で問い合わせ
050-5285-0831

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