2020年の東京五輪開催に向け、国が受動喫煙防止の規制強化に動く中、日本禁煙学会のメンバーが1月31日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。同学会理事長の作田学さんは「日本は受動喫煙防止環境が発展途上国並み」と指摘し、「オリンピックまでに、世界に賞賛される受動喫煙防止環境を実現するために力を尽くしたい」と話した。
政府が3月上旬に法案を提出する方針の健康増進法改正案では、飲食店やホテル内が原則禁煙となる。この点について飲食店などからは反対の声も上がるが、作田さんは「レストランやバーの中での禁煙はほとんど世界中でやられていること。我々日本人だけがシンパシーを持つのはおかしい」と批判した。
同学会理事の宮崎恭一さんは「今後、屋内の喫煙も禁止すれば、諸外国から見て一番進んだ受動喫煙防止法になるはずだ。日本は文明国としては、最後のタバコの砦のような存在。強くタバコの害をアピールしていく必要がある」と述べた。
会見の最後に作田さんは、会場の外国人記者に対して「ここに集まった皆さんの力をお借りして、外圧として日本政府を動かしてほしい」と訴えていた。
