カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法が成立したことを受けて、日本弁護士連合会は1月19日、東京都内で、カジノ反対をかかげる市民団体との意見交換会を開いた。日弁連のカジノ反対署名活動などに協力した団体と、多重債務者問題や消費者被害問題に取り組む弁護士が参加した。
日弁連はカジノ解禁に反対する姿勢を示してきた。2014年5月には、（1）カジノによる経済効果への疑問（2）暴力団対策（3）ギャンブル依存症の拡大（4）多重債務者問題が再燃する危険性などを理由として、法案に反対する意見を公表した。今後もIR整備推進法廃止や実施法制定阻止に向けて取り組んでいくという。
日弁連・多重債務者問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は会合で「一番の問題は、民間賭博を初めて認めることについて、法的な議論はできていないことだ」と指摘した。そのうえで、「議論したところで、合法にならないということが正しい見解だと思うが、日弁連としても意見をまとめていきたい」と話した。
また、ギャンブル依存症が拡大するという懸念について、新里弁護士は「ギャンブル依存症にならないきちんとした予防ができるのか。これまでも（パチンコや公営競技などで）ギャンブル被害が垂れ流されてきた。自己責任でなく、国が環境を整備しないといけない消費者問題として規制できるのか」と訴えていた。
