VCとの交渉を戦略的にサポート。スタートアップ経営者のビジョンを尊重した、最適な投資スキームの構築事例

倉林 伸明 弁護士が解決

所属事務所 ノースポイント法律事務所

所在地 兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 依頼者は、初めての外部資金調達を控えたスタートアップの経営者でした。
有力なベンチャーキャピタル（VC）から投資の打診を受け、提示された投資契約書の雛形を確認したものの、専門用語が並ぶ複雑な条項に戸惑いを感じておられました。

「提示された条件が業界標準なのか」「この条項を呑むことで、将来のM&Aや上場、あるいは次回の調達にどのような制約が出るのか」といった不安を抱えつつ、VCとの良好な関係も維持したいという難しい舵取りを迫られ、当事務所へ相談に来られました。

解決への流れ 当事務所では、単なる条文チェックに留まらず、依頼者の将来のExit戦略（上場や売却のビジョン）を深く理解した上で、提示された契約書を精査しました。

・「将来のリスク」の可視化
「取締役の指名権」「事前承認事項」「表明保証」などの条項を一つずつ紐解き、現在の経営の自由度がどこまで制限されるのか、将来の資金調達において足かせになる可能性はないかを具体的に説明しました。

・戦略的な修正案の提示
VC側の立場（投資保護）も理解しつつ、経営者の意向を最大限反映できるよう、【要確認：株式譲渡の事前承認の範囲や、創業者に対する責任追及の制限など】、法的根拠に基づいたバランスの良い修正案を提示しました。

・交渉のアドバイス
「どこが譲れないライン（Redline）で、どこが交渉のカード（Give）にできるか」という交渉戦略を助言。弁護士が背後で支えることで、経営者が自信を持ってVCとの対等な議論に臨めるようサポートしました。

結果として、VC側の理解も得つつ、経営陣の意向を十分に反映した納得感のある条件で合意。無事に投資契約の締結を完了させることができました。

倉林 伸明 弁護士からのコメント 投資契約は一度結んでしまうと、後から修正することが極めて困難な「後戻りできない契約」です。特に初めての資金調達では、VC側の提示する条件をそのまま受け入れてしまい、将来の経営権や意思決定のスピードを損なうケースが少なくありません。

弁護士の役割は、単にリスクを指摘することではなく、事業の成長を止めないための「最適な着地点」を経営者と共に探ることです。事業を加速させるためのパートナーシップを、より強固な法的基盤の上に築くお手伝いをいたします。