「14日間無料」のはずが高額請求に。ネットサービスの不当督促を、弁護士の内容証明郵便で解決した事例

倉林 伸明 弁護士が解決

所属事務所 ノースポイント法律事務所

所在地 兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 「14日間無料」という広告を見てインターネットサービスに申し込んだが、15日目になった途端、業者から1年分の利用料として高額な請求が届くようになった。

その後、業者からは毎日督促の連絡が入るようになり、依頼者は「高額な料金を支払わなければならないのか」と強い不安を感じておられました。しかし、納得のいかない請求内容であったため、法的な解決を求めて当事務所に相談されました。

解決への流れ 受任後、まずは依頼者と業者とのやり取りの履歴、および当該サイトの表示内容や利用規約を細かく精査しました。

その結果、申し込み画面の表示方法や規約の記載に、消費者契約法などの観点から契約の無効や取り消しを主張できる事由を発見しました。当事務所は直ちに、法的根拠を明記した内容証明郵便を業者へ送付。「本契約は無効であり、今後の不当な督促を停止すること」を強く通知しました。

書面が届いた後、業者からの連絡は一切止まり、不当な請求を断念させることに成功しました。

倉林 伸明 弁護士からのコメント 「無料期間」を強調しながら、実際には複雑な条件をつけて高額な契約を迫る手口が増えています。相手は言葉巧みに支払いを求めますが、サイトの作りや規約に法的な不備があるケースも少なくありません。

一人で悩んでいる間も督促は続き、精神的な負担が大きくなります。弁護士が介入し、法的な書面を出すことで即座に解決する場合も多いですので、まずは落ち着いてご相談ください。