「スマホで稼げる」という副業広告の罠。規約を盾に拒む業者から、交渉で65%の返金を勝ち取った事例

倉林 伸明 弁護士が解決

所属事務所 ノースポイント法律事務所

所在地 兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主 20代 男性

相談前の状況 相談者は、「スマホ一台、隙間時間で高収入」というネット広告に興味を持ち、副業支援サービスに申し込みました。

しかし、実際にサービスを開始してみると、事前に説明されていたような収益が上がる見込みは全くなく、詐欺ではないかと強く疑うようになりました。

依頼者が解約と返金を申し出たところ、業者は「利用規約に同意して申し込んだはずだ」「一度支払った料金は一切返金できない」と、規約を盾に一切の拒絶。高額な支払いは大きな負担であり、納得がいかず、当事務所へ相談に来られました。

解決への流れ 受任後、業者とのやり取り、および利用規約を詳細に分析しました。

その結果、広告上の誇大表現や、重要な事項に関する事実と異なる説明など、消費者契約法に基づく契約の取り消し、あるいは公序良俗違反による無効を主張できる事由を複数特定しました。

弁護士名義で、これらの法的根拠を明確に記した書面を送付し、不当な契約であることを強く指摘。業者は当初、強気な姿勢を崩しませんでしたが、粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に支払額の6割半を返金させることで解決に至りました。

倉林 伸明 弁護士からのコメント 「スマホで簡単に稼げる」といった副業トラブルでは、若者がターゲットにされるケースが後を絶ちません。業者は「規約に同意しただろう」と心理的に追い込んできますが、法律に反するような不当な契約は、たとえ規約に書いてあっても無効にできる可能性があります。

「自分の確認不足だから」と泣き寝入りする必要はありません。少しでも怪しい、騙されたと感じたら、一度ご相談ください。初回30分は無料でお話を伺います。