【IT法務】ネットの雛形から「守れる契約書」へ。ソフトウェア受託開発の業務委託リスクを解消

倉林 伸明 弁護士が解決

所属事務所 ノースポイント法律事務所

所在地 兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 依頼者は、ソフトウェア受託開発を営む個人事業主の方です。事業の拡大に伴い、外部の協力者（フリーランス等）へ業務の一部を委託することになりました。

当初はインターネット上の雛形を参考に、ご自身で調整した契約書を使用されていましたが、「専門的な視点から見て、万が一のトラブルの際に本当に自分を守れる内容になっているのか」という強い不安を抱えておられました。事業をより強固なものにするため、契約書のリーガルチェックと改善を求めて当事務所へ相談に来られました。

解決への流れ まずは依頼者の事業内容、具体的な業務の流れ、そして「どのようなトラブルを最も懸念しているか」を詳細にヒアリングしました。

お持ちいただいた雛形ベースの契約書を精査したところ、ソフトウェア開発特有の「知的財産権（著作権）の帰属」や「瑕疵担保責任（契約不適合責任）の範囲」、さらには「再委託に関する合意事項」など、受託開発において特に紛争になりやすい重要な条項が不十分であることが判明しました。

当事務所では、これらのリスクを網羅するように全面的に修正・加筆を行い、依頼者のビジネスモデルに最適化したオーダーメイドの契約書を作成。単に言葉を直すだけでなく、各条項がどのようなリスクを回避するためのものか、実務的なアドバイスと共に提供いたしました。

倉林 伸明 弁護士からのコメント インターネット上で手に入る雛形は便利ですが、個別の事業特有のリスクまでカバーできていることは稀です。

特にソフトウェア開発は「成果物の定義」が曖昧になりやすく、契約書の不備が原因で多額の損害賠償や権利トラブルに発展するケースも少なくありません。

「今の契約書で大丈夫かな？」という小さな違和感は、事業のリスク管理における重要なサインです。契約書を「守りの盾」としてしっかり作り込むことで、経営者は本来の業務に安心して集中できるようになります。