【7割返金】相手方が海外拠点の詐欺サイトでも諦めずに返金を追求！

倉林 伸明 弁護士が解決

所属事務所 ノースポイント法律事務所

所在地 兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主 70代 女性

相談前の状況 依頼者は70代の女性です。
「初期費用無料」というメールからサイトを利用し始めましたが、次第に「支援金を受け取るための手続き」として、電子マネーによるポイント課金を求められるようになりました。

「億単位の資金が得られる」といった内容のメッセージが続き、これまでの支払いを無駄にしたくないという心理から課金を継続。最終的な被害額は数十万円に及びました。ご自身で詐欺だと判断され、当事務所へ相談に来られました。

解決への流れ 本件のサイト運営者は海外に拠点を置いていたため、直接の交渉は困難な状況でした。そこで当事務所は、依頼者が購入した電子マネーの決済明細から、国内の決済代行業者を特定しました。

国内の決済代行業者に対し、当該サイトの違法性や決済管理上の問題点を指摘し、返金に応じるよう交渉を行いました。その結果、代行業者を通じて被害額の7割を超える返金を受けることで合意し、解決に至りました。

倉林 伸明 弁護士からのコメント 海外サイトや電子マネーを用いた被害であっても、国内の決済代行業者を介しているケースでは、法的アプローチによって返金を受けられる可能性があります。

「相手が海外だから」と諦める前に、まずは支払いの証拠を持って弁護士へ相談することをお勧めします。