【経営者間の貸金トラブル】無資力の知人に代わり、親類側との交渉で数百万円の8割を回収した事例

倉林 伸明 弁護士が解決

所属事務所 ノースポイント法律事務所

所在地 兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 個人事業を営まれています。知人の経営者から頼まれ、事業資金として数百万円を貸し付けました。金銭消費貸借契約書は作成していたものの、いざ返済時期になると相手方の経営状態が悪化しており、本人には目ぼしい財産がないことが判明しました。

当初、相手方の親類が代わりに支払う旨を約束していましたが、実際に請求を行うと、相手方が立てた弁護士から「法的な支払い義務はない」と拒否されてしまいます。

依頼者は、知人への信頼を裏切られたショックと、高額な貸付金が回収不能になる危機感から、当事務所へ相談に来られました。

解決への流れ 受任後、まずは当初の消費貸借契約書に加え、「親類が支払いを約束した際の経緯」や関連する書面、メールなどを徹底的に精査しました。

その結果、親類による支払い約束が法的に有効な債務引受または保証として主張できる根拠を複数特定。相手方弁護士に対し、これらの法的根拠を明示した書面を送付しました。

証拠に基づき粘り強く交渉を継続した結果、最終的に貸付額の8割を回収するという条件で示談が成立しました。

倉林 伸明 弁護士からのコメント 経営者同士の貸し借りで、相手が無資力になった場合、多くの方が「もう取り返せない」と諦めてしまいます。また、親類等の第三者が口頭で「代わりに払う」と言ったケースでも、後から「法的な義務はない」と覆されることは珍しくありません。

しかし、一見不利に見える状況でも、周辺の証拠を精査し、適切な法的構成を立てることで、相手方弁護士との交渉を対等に進めることが可能です。

諦める前に、まずは一度ご相談ください。初回30分は無料でお話を伺います。