全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は10月17日、旧統一教会に対して文化庁が質問権を行使し調査する見通しとなったことを受け、声明を発表した。「旧統一教会の被害を撲滅するための重要な一歩」と評価した。
一方で、宗教法人法に基づく要件は既に満たされており、速やかに解散請求がされるべきで「今から質問権行使を行うことは、いたずらに時間を費消し、被害が拡大する懸念も否定できない」と苦言も呈した。
文化庁宗務課への情報提供等の準備を進めるとし、質問権の行使を速やかに行うことを要望した。来年3月に京都への移転が決まっていることについては、省庁や国会との連携が不可欠だとし、延期を求めた。
全国弁連は10月11日、解散命令を請求するよう文部科学省、法務省、検事総長宛てに申し入れ書を送付している。
この日、日弁連も会長談話を発表し、「相談事例から明らかになった被害実態について調査及び分析を行い、被害者の救済に向けて更に尽力し、必要な政策、立法提言等の検討を行う」などとした。
