安倍元首相の銃撃事件で関心が集まっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、連絡会）は7月20日付で、ホームページで再反論した。
「献金によって多数の家庭が崩壊したのは歴史的事実。きれいごとを並べるのは無責任だ」などと教会側の主張を厳しく批判した。教会側は17日に公開した声明文で、連絡会所属弁護士の発言等を報じるメディアに対し「憶測に基づいている」などと指摘していた。
●多数の家庭が崩壊したのは事実
全国の弁護士約300人が所属する連絡会は、1987年から旧統一教会に関する被害相談を受け付けている。今回の再反論で「自己破産させるほど情け容赦なく献金させる『献金運動』のため多数の家庭が崩壊に追い込まれてきたのは歴史的事実です」と説明する。
「被疑者の動機に関する報道が事実であるとするならば」と前置きした上で、17日の声明で教会側が「十分に支えきれなかった」と記したことについて、「『家庭を襲った悲劇』は家庭連合が引き起こしたものであることは明らかであり、それにもかかわらずまるで他人事のように『綺麗事』を述べるのは、余りにも無責任です」と批判した。
●別団体との主張は詭弁
また、政治との関連についても言及した。教会側は「あたかも同事件が当法人の活動が原因で起こったかの主張を繰り広げ、事件との関連のない当法人についての様々な見解を述べていることに対しては、強く抗議いたします」としていた。
これに対し「安倍元首相がビデオメッセージを送ったUPF（天宙平和連合）は家庭連合のダミー団体であり家庭連合との関連性が明らかです」とし、「別の団体であるとの弁明は責任を回避するための詭弁としか考えられません」としている。
●2009年以降も被害ある コンプラとはいえない
教会側が2009年のコンプライアンス宣言以降は訴訟も減っており、誠意を持って対応していると説明している点についても、過去に対する謝罪がなく献金勧誘行為を自発的な行為とする主張は変わっていないと以下のように指摘する。
「『コンプライアンス』というのであれば、未来についてだけでなく、過去の活動に対しても真摯に向かい合い、違法であった点を反省すべきなのであり、この点からも、家庭連合がコンプライアンスを遵守しているとは到底評価できません」
教会側が「水増し」と否定する連絡会の被害統計については「脱会した方全てが被害の声を上げるわけでないことから考えても、集計結果は氷山の一角」として、むしろ実際の被害は集計額よりもはるかに多いとした。
