「労基法違反はマジできびしくしょっぴいてくれ」。こんな内容のツイートが14000回以上リツイートされ、話題になった。法律を守って仕事をしている企業と、違法なサービス残業をさせている企業が同じ土俵で価格競争をすることに問題があるのではないかと指摘したものだ。
確かに、法律を守って残業代を支払っている企業と、そうでない企業が同じ土俵で戦っていれば、不公平な事態を招きそうだ。
罰則強化について、どう考えればいいのか。白川秀之弁護士に聞いた。
●未払い残業代の支払いだけでは不十分
当然のことながら、労働基準法を守っている企業と守っていない企業とでは公平な競争にはなりません。
違法なサービス残業をさせた会社が労基署の調査の結果、残業代を支払ったというニュースもありますが、本来法律に従って払うものを払って原状回復しただけにすぎず、労働基準法違反に対する制裁としては不十分です。
そのため、労働基準法違反に対し、一定の罰則が科せられなければ再発防止に役立ちません。罰則を強化したり、摘発を積極的に行う事で、会社内に労働基準法を守らなければならないという意識が生まれれば、サービス残業や過労死を徐々になくしていくことにつながるでしょう。
また、罰則以外にも、そういった労働基準法を守らない企業は人を雇う資格がないということを国民、特に就職活動中の人が知ることが大切です。現在新卒者について、一定の労働関係法令違反があった事業所の新卒求人をハローワークが一定期間受け付けない仕組みがありますが、一定の労基法違反については企業名を積極的に公表し、労働市場から排除することも重要です。
この他にも、労働基準法で定められた残業代未払いの付加金発生の要件を緩和したり、増額をしたりして、労働基準法違反が割に合わなくさせることも大事でしょう。
