新型コロナウイルスの感染拡大が、シングルマザー世帯にも深刻な影響をもたらしている――。そんな実態が、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」による調査で明らかになった。
同団体の調査によれば、食費や水道光熱費、教材費など1万円以上の出費が出てることや、新型コロナによる影響で収入が減少する世帯が47.4％、収入がなくなる世帯が5.7%にのぼるという。
同団体は、迅速な現金給付、子どもが安心していける場所、就学援助を受けている家庭への 給食費返還、休業保障が求められているとしている。
●コロナで半数以上が「収入が減る」「収入がなくなる」
アンケートは4月2日〜4月5日、WEBフォームによるアンケートを実施した（「新型コロナウィルスの影響によるひとり親と子どもたちのくらし4月調査」）。回答数は215 （うち、有効回答 205）。これに基づき、同団体が4月9日、暫定版を公表した。
回答した人のうち、91.9% （189人）が就労中だった。就労中と回答をした189人のうち、正社員は31.7% （60人）で、58.2%（110人）がパート・アルバイト、派遣・契約・嘱託、個人事業など非正規や不安定な就労状況にある。
雇用形態もあってか、新型コロナウィルスの影響で「収入は減る」と回答した人が、47.4% （100人）、「収入は変わらない」が37% （78人）だった。「収入がなくなる」と回答した人も5.7% （12人）いた。
政府や自治体に新型コロナウィルスと一斉休校の対策に対する要望（複数回答）としては、「すぐに現金給付が欲しい」が78.1% （164人）にのぼったほか、「子どもが安心していける場所を増やしてほしい」が47.6% （100人）「休業保障をしてほしい」が 37.6% （79人）などだった。
●「電気代、食費など支出も大幅に増えこの先生活が不安」
フリー回答では、次のような声が並んだ。
「ホテル業界で仕事している為暇になり収入が減って出勤も余り出来ない。収入が減ったので新学期に新しく買うのも我慢して貰って買ったり出来ない」（北海道、パート・アルバイト、子ども2人）
「休校で食費が増えて苦しいです。光熱費も家にいるので 」（宮城県、派遣・契約社員、子ども1人）
「小学校と中学校の入学が重なっている為、準備にお金がかかり4月の食費や光熱費や学費が払える自信がありません」（山梨県、パート・アルバイト、子ども3人）
「電気代、食費など支出も大幅に増えこの先生活が不安です。家賃も払えないほど困窮しています」（神奈川県、派遣・契約社員、子ども2人）
