沖縄弁護士会は、3月16日に名護市辺野古沖で発生した船舶転覆事故に関連して、同会所属の弁護士について「事実と異なる情報や、誤解を招く内容」がSNS上で拡散されているとして、情報の真偽を慎重に確認するよう求める文書を公表した。
この事故は、修学旅行中の同志社国際高校（京都府）の生徒らを乗せた小型船2隻が辺野古沖で転覆し、女子生徒と船長が死亡したもの。船は米軍基地建設に反対する「ヘリ基地反対協議会」が所有・運航しており、事故後にSNS上で関係者への批判や誤情報が拡散した。
●「正確な情報に基づかない拡散は関係者の名誉やプライバシーに重大な影響」
沖縄弁護士会は文書で「正確な情報に基づかない内容の拡散は、関係者の名誉やプライバシーに重大な影響を及ぼすおそれがあり関係者に不当な不利益を与えるだけでなく、社会全体における情報の信頼性を損なう」と指摘。「事実関係が明らかでない情報の拡散についてはお控えいただきますよう、お願い申し上げます」と呼びかけた。
