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タイムズカー情報漏えい、集団訴訟に10万人超が参加希望「見舞金3000円では低すぎ」最大5万円請求へ
会見する牧野裕貴弁護士(2026年10月26日/東京・霞が関の司法記者クラブ/弁護士ドットコム)

タイムズカー情報漏えい、集団訴訟に10万人超が参加希望「見舞金3000円では低すぎ」最大5万円請求へ

カーシェアサービス「タイムズカー」の会員情報約660万件が不正アクセスで漏えいした問題が、集団訴訟に発展する見通しとなった。

被害者による集団訴訟を呼びかけている牧野裕貴弁護士は10月26日、運営会社と親会社のパーク24を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を明らかにした。

専用サイトには、すでに10万人を超える参加希望者が集まっているという。提訴の時期は未定だが、「気持ちとしては年内に提訴したい」(牧野弁護士)としている。

請求するのは精神的苦痛に対する慰謝料で、運転免許証などの本人確認書類の画像が漏えいした人は1人5万円、それ以外の人は1人3万円を想定している。

パーク24は10月23日、画像が外部に送信された痕跡のある約146万件を対象に、3000円相当の見舞金を支払うと発表した。牧野弁護士はこれを受け、提訴の判断を固めたという。

牧野弁護士は10月26日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き「3000円という金額を見たとき、非常に低すぎるのではないか」と述べた。

不正アクセスを受けた企業も被害者ではないか、という見方も。

しかし、牧野弁護士は、銀行に窃盗が入ったとしても、貸金庫の鍵がすべて開いていたなら責任を免れないと例え、「被害者かつ加害者ということはあり得る」との見解を示した。(弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎)

●「3000円では低すぎる」保証対象外にも不満

牧野弁護士がまず挙げたのは、タイムズカー側が示した見舞金の額だ。

本人確認書類の画像が漏えいした人は、今後もなりすましなどの危険にさらされる。信用情報機関への本人申告など、二次被害を防ぐ手間や費用もかかるとして、「精神的な損害が3000円で済まされていいのか」と疑問を呈した。

さらに、見舞金の対象が画像の外部送信の痕跡が確認された人に限られ、それ以外の人には補償がない点についても「完全に切り捨てられている」と批判した。

今回漏えいした約660万件の会員情報には、運転免許証番号なども含まれている。

牧野弁護士は、氏名や住所、生年月日と免許証番号がそろえば、生成AIを使って偽造免許証を作成することも可能だと指摘する。

実際、集団訴訟の参加希望者からは、漏えいとの関係は不明ながら、免許証番号を悪用されてローンを組まれたり、クレジットカードを作られたりしたという相談も寄せられているという。

●会社だけでなく経営トップらも提訴へ

訴訟の原告となるのは、情報漏えいの対象になった会員と元会員だ。

被告には、親会社のパーク24と、タイムズカーを運営する子会社のタイムズモビリティに加え、両社の代表取締役を兼ねる西川光一氏と、タイムズモビリティ代表取締役をつとめる川上紀文氏の計2社2人を予定している。

会社に対しては、会員契約上の安全管理義務違反による債務不履行と、不法行為を根拠に損害賠償を求める。

一方、役員2人については、第三者に対する役員の損害賠償責任を定めた会社法429条に基づいて請求する方針だ。

牧野弁護士によると、西川氏はパーク24のリスク管理委員会の最高責任者、川上氏は同社のCIO(最高情報責任者)として情報セキュリティを担当する立場にあったという。

慰謝料の額は、エステサロン「TBC」の顧客情報漏えいをめぐり、1人約3万円の賠償が認められた裁判例を目安にした。

免許証番号などが漏えいした人は3万円、本人確認書類の画像が漏えいした人は5万円とし、これとは別に、信用情報機関への本人申告や免許証の再交付にかかった手数料も請求する。

ただし、なりすましによる金銭被害などについては、漏えいと因果関係を立証するのに時間がかかり、訴訟が長期化するおそれがあるとして、今回の訴訟では扱わない方針だ。

●退会後も「7年保管」された免許証画像、最大の争点に

サイバー攻撃という第三者の行為によって情報が漏えいした場合、企業側の過失をどこまで問えるのかが大きな争点となる。

牧野弁護士が特に問題視しているのは、会社が本人確認書類の画像を退会後も7年間保有していたことだ。

個人情報保護法22条は、個人情報取扱事業者に対し、個人データを利用する必要がなくなった場合、遅滞なく消去するよう努めることを求めている。

牧野弁護士は、この規定との関係について「今わかっている中で一番強い」争点だと説明した。

このほか、すでに知られていたシステムの脆弱性への対策が十分だったか、免許証の画像や番号を外部から隔離して保管していたかを問う方針だ。

ただ、セキュリティ対策の詳細は会社側しか把握していない。

そこで、伊方原発訴訟の最高裁判決の考え方を援用し、会社側に過失がなかったことについて具体的な説明を求めるほか、文書提出命令を申し立て、調査報告書の開示を求める考えも示した。

また、近年のサイバー攻撃では、AIの悪用も問題になっているが、牧野弁護士は「AIにやられたから責任はないというような風潮は良くない」と強調。

仮にAIによる攻撃であっても、企業が求められるセキュリティの水準を満たしていたかどうかは、個別に判断されるべきだとの見解を示した。

なお、今回の不正アクセスにAIが使われたかどうかは、会社側から公表されていない。

●参加希望10万人超「いつ悪用されるかわからない」

集団訴訟の参加希望者を募る専用サイトは9月30日に開設され、登録者はすでに10万人を超えたという。

サイトには、発生した被害として、不審なメールやSMSに関する報告が2万5000件以上、不正利用が3300件以上、なりすましが1200件以上寄せられている。

ただし、いずれも申告内容は未検証で、重複も含まれているという。

参加希望者の5分の1にあたる2万人以上が自由記載欄に思いを書き込んでおり、「いつ悪用されるかわからない」「ストレスで夜も眠れない」といった不安や、会社への怒りの声が数多く寄せられているという。

今後、正式な委任手続きを進める。

弁護士の着手金は取らず、上告審までの訴訟への参加費用として1人1000円程度を想定している。余った場合は、サイバーセキュリティに取り組む団体などへ寄付するという。

成功報酬については、認められた賠償額から参加費用を差し引いた金額の割合を経済的利益とし、旧日弁連の報酬基準(経済的利益の16%)を参考に検討している。

牧野弁護士は、今回の集団訴訟について「日本における個人情報を取り戻す戦い」と位置づけ、「ここで戦わないと個人情報が骨抜きになってしまう」とうったえた。

さらにAIによるサイバー攻撃が容易になる時代を迎える中、「企業が個人情報を守るべき法的義務はどこまであるのか」を司法に問う意義もあるとした。

●パーク24、見舞金などで55億円の特別損失

パーク24は10月23日、外部専門機関の調査結果、運転免許証などの本人確認書類の画像データ約146万件について、外部送信の痕跡が確認されたと発表した。

対象者には3000円相当の現金または金券を見舞金として支払う方針で、全員に支払った場合の総額は約44億円にのぼる。

同社は、見舞金を含む対応費用として55億円の特別損失を計上する。

情報漏えいの原因については、ウェブシステムの脆弱性が悪用されたと説明。社外取締役を中心とする調査委員会で、ガバナンス体制を検証するとしている。

この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。

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