ツイッターの右派アカウント「Dappi」（@dappi2019）の発信元となっている都内企業とその社長、取締役が名誉毀損で訴えられた民事裁判の第1回口頭弁論が12月10日、東京地裁で始まった。
「Dappi」にツイッター上で名誉毀損されたとして提訴しているのは、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員。計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめている。
この日の弁論後、東京・永田町で記者会見を開いた両議員は「個人の損害にとどまらず、政治的な工作の可能性もある」として、「Dappi」の実態解明の必要性を訴えた。
●刑事告訴も視野
「Dappi」を提訴した理由について、小西議員は、昨年10月に森友学園をめぐる公文書改ざん問題にからんだ虚偽のツイートをされたことに触れて、次のように述べた。
「Dappiがやってきたことは、野党議員の質疑をつくりかえて人格を貶めるという不法行為です。個人の損害にとどまらず、日本の民主主義のあり方を著しく損なう行為だと思っています」
杉尾議員も「Dappiが何者なのか、なぜこのような投稿をしたのか。ネットでは今、深刻な人権侵害が起きていますが、（Dappiは）特に情報工作だった可能性も指摘されます。フェイクニュースが横行して、政治的な分断や攻撃の材料とされるならば、泣き寝入りをせずに警鐘を鳴らさなくてはならない」と語った。
小西議員は悪質なツイートがほかにもあると指摘し、刑事告訴も検討していることを明らかにした。
●「Dappi」は誰なのか？
「Dappi」の実態について、会見に同席した弁護団は、組織的な投稿であった可能性を指摘した。
その理由として、投稿が1日約6件、平日の午前9時から午後10時に集中していたことや、ツイートの内容が、動画や記事を引用する形となっており、編集などの一定の作業量をともなうものであることを挙げた。
両議員も「Dappi」が立憲民主党の幹部や国会で質疑をした議員についてツイートしていることを指摘。「なんらかの政治的意図があると言わざるを得ない」とした。
小西議員は、「Dappiのツイートは普通の人ができる作業ではない。なんらかの形で国政に関わったことのある人による行為ではないかと思っています」と話した。
また、「Dappi」の発信元となっている企業が判明するまでに、両議員は「Dappi」が経由していたNTTコミュニケーションズに対して、発信者情報開示請求をおこなっている。
その中で、弁護団が「契約者」の確認をしたところ、「投稿者」の代理人から回答があったという。弁護団では、「契約者と情報が共有される関係性があったことはたしか」としている。
次回口頭弁論は、来年2022年2月28日に予定されている。
