滋賀弁護士会（西川真美子会長）は、同弁護士会館に勤務する事務職員1人が、新型コロナウイルス感染症検査（PCR検査）の結果、陽性であることが判明したと発表した。発表は、4月17日付。同会は、5月6日まで、法律相談などの業務を休止した。
同会によると、この職員は4月16日、PCR検査を受けて、翌17日、陽性であることがわかった。来館者に応対する事務をおこなっていたが、書類の受け渡しなど、短時間の接触で、マスクも着用していたという。
滋賀弁護士会は、同会に勤務するすべての事務職員を濃厚接触者として、当面の間は自宅待機・健康観察にする。また、保健所の指示にしたがって、同館内の消毒作業をおこなう。さらに、同弁護士会館は4月18日から5月6日まで全面的に閉鎖となった。
弁護士ドットコムニュース編集部が4月20日、同会の代表電話にかけると「業務を休止しています。恐れ入りますが、改めておかけ直しください」という留守番メッセージがむなしく流れた。なお、外出自粛の要請がある地域の弁護士会はすでに業務を休止しているところがある。
滋賀弁護士会はホームページ上で「業務休止により市民・県民の皆さまにご迷惑をおかけすることをお詫び申し上げます。今後も、保健所等の関係各機関と連携し、市民の皆様及び当会職員の健康および安全に十分配慮の上で、適切な対応をしていく所存です」としている。
