バラエティ番組の収録中に有名男性タレントと僧侶ら共演者からセクハラを受けたのに、それを防止する義務に違反したとして、フリーアナウンサーの女性が、TBS系列のテレビ局「あいテレビ」（愛媛県松山市）に慰謝料など計約4100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は6月6日付。
訴状によれば、司会進行役の女性は、飲酒した共演者の芸能人と男性僧侶から性的な発言やわいせつな行為をうけたが、局側はそれを容認していたという。
問題を申し立てた放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は「人権侵害はなく、放送倫理上の問題があるとまでは言えない」と結論付けていた。
PTSDを含む重度の鬱と診断された女性は、同日の会見を通じて、テレビ業界におけるフリーアナがおかれた環境是正をうったえた。
「昨今、メディア・エンターテインメント業界の構造的な問題やアナウンサーの脆弱性が指摘されていますが、地方・女性・フリーのアナウンサーとなると、さらに立場は弱くなります。圧倒的な権力格差を前に、自分の心を押し殺して我慢するしか選択肢がなくなります。この番組の制作現場には、そういったハラスメントが発生する要因となるあらゆる条件がそろっていました」とコメントを発表した。
●聞かされていたコンセプトと全く異なるセクハラ横行
番組は2016年4月から2022年3月まで収録、放送された。
訴状によれば、フリーアナの女性は出演のオファーを受けた当初、「酒を酌み交わしながら、（中略）ゆっくりとした時の流れの中の語らいを通して、『ちょっと大人の夜』を提供する」との番組のコンセプトを見たことから、セクハラや下ネタ満載の番組になるとは認識せず、出演を承諾した。
口頭で条件が告げられ、業務委託契約書も交わされなかったという。
原告の女性側は、テレビ局の安全配慮義務違反を主張している。
まず、番組収録中のセクハラがあったという。
先の企画書のコンセプトとは異なり、実際には共演者から性的な発言を繰り返し受け、ときには女性の衣装のファスナーを下げるなどの行為も受けたと主張する。
訴訟で具体的に取り上げたセクハラの場面は37件に及び、たとえば共演者が女性に「床上手でしょ？」と聞いたり、番組側も「3人揃って床上手」とのフリップを出したりしたという。
また、共演者はもう1人の共演者が原告とSM関係にあると勝手に決めつけ、放送では女性が網タイツに鞭を持つイラストが流れたという。
現場で収録にあたる10人ほどのスタッフは1人をのぞいてすべて男性で、問題とされる行為を止めることもなく、積極的に容認し、収録場面で嘲笑したりしていただけでなく、カメラワークによって性的な辱めを受けている場面の収録を盛り上げる役割を果たしたなどと主張。
公共の電波を通じて女性の名誉や人格権が傷つけられたとしている。
女性は番組プロデューサーらに複数回にわたって下ネタをやめるように改善を申し入れたが、適切な対応はされず、ストレスから不眠などに悩まされるようになり、降板申入れをして、2021年11月19日が最後の収録となった。
テレビ局側が著名タレントに忖度していたと指摘する。
以来、就労できていないという。
●BPOで人権侵害ないと認定
その後、BPOに申し立てたが、人権侵害は認定されていない。
林香里教授、岩崎貞明書記次長、原告代理人の雪田樹理弁護士、伊藤和子弁護士
女性は民放労連のユニオンに加入して調査や謝罪などを求めてきたが、拒否されたという。
民放労連の岩崎貞明書記次長は「2024年7月に団体交渉をおこなったが、会社側はBPOの放送人権委員会に申し立てられ、人権侵害はなかったという決定を理由に、人権侵害はなく、調査をするつもりはないとして拒否された経緯があった」と話す。
2016年までBPOの委員をつとめ、原告女性を支援する東京大学大学院情報学環の林香里教授は「フリーアナウンサーの女性がテレビ局を訴えるのは、業界全体に異議申し立てをすることになる。それくらいの覚悟で女性は訴えた」と強調する。
●「心と体が壊れてしまいました」
原告の女性は会見には出席せず、コメントが代読された。
「卑猥な下ネタ話や執拗な性的いじりを、スタッフらはいつも大笑いして盛り上げ、私がどう反応するかおもしろがっていました」
「お酒で酔っぱらった男性出演者、男性ばかりのスタッフ 、頼れる人も助けてくれる人もなく、狭く閉鎖された収録場所で男性たちに囲まれ嘲笑され、見せ物のように性的な辱めをうける恐怖は、今でも決して忘れることができません」
「仕事を続けるためには進行役として番組を成立させなければならないという一心で、必死に強がり、声が枯れるほど笑い、楽しんでいるかのように振る舞い続けるうちに、心と体が壊れてしまいました」
「この提訴を通じて、奪われた尊厳を取り戻し、業界の因習が改善され、同じように苦しむ人たちがこれ以上増えないための抑止力となるよう、心から願っています」
あいテレビは弁護士ドットコムニュースの取材に「現時点では訴状を受け取っておらず、コメントは控えさせていただきます。訴状を受け取り次第、内容を精査して対応を検討いたします」と答えた。
（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
