日弁連は1月5日、令和6年能登半島地震を受けて、「被災者支援、復旧・復興に向けて、全力を尽くす」とする小林元治会長の緊急談話を発表した。
同日、災害対策本部を設置したといい、各地の弁護士会や自治体、法テラスと連携して、被災者を対象とした無料法律相談を実施するほか、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけるという。
談話では、みなし仮設住宅を中心とした仮設住宅の提供や罹災証明書の速やかな発行、生活再建に当たり必要な法律相談を受けられるよう政府が「非常災害」に指定することなども提言している。
