世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、文部科学省が10月13日、教団に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受けて、日本弁護士連合会（小林元治会長）が同日、会長談話を発表した。日弁連はこれまで、全国統一教会被害対策弁護団の活動を支援してきた。
小林会長は「文化庁が質問権の行使を含む調査を行った上で、解散命令請求という大きな決断に至ったことについて、当連合会としても重く受け止め、今後を注視していく」としている。
また、過去の解散命令をめぐる裁判が確定まで長期にわたったことを踏まえ、「迅速な進行」を求めている。
さらに「宗教団体には宗教的活動を行う権利が認められているとはいえ、個人の権利と自由を侵害することは許されない。国は、毅然とした態度で臨むべきである」と強調した。
